住宅ローンの審査にかかる期間はどれくらい？ローン申込時に必要な審査を解説
住宅ローンを申し込むと金融機関による審査が行われます。住宅ローンの審査では、住宅ローンを融資した後にしっかりと返済する能力があるのかを金融機関が様々な観点からチェックします。
収入・職業・物件・信用情報など様々な観点からチェックされる住宅ローンの審査ですが、ところで、住宅ローンの審査にはどのくらいの日数がかかるのでしょうか。
この記事では、住宅ローンの審査にかかる期間と住宅ローン申込時の審査の内容について確認していきます。
住宅ローンの審査の申込方法について
住宅ローンの審査は利用者が申し込むところからスタートします。申し込み前にどのような人が利用できるのかを確認しておくと良いでしょう。基本的な申込条件は各金融機関が用意している住宅ローンの商品説明書に記載されています。
- 申込条件は金融機関により異なります。今回ご紹介するのは新生銀行の例です。
- 借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下で、かつ、完済時年齢が80歳未満であること
- 団体信用生命保険への加入資格を有すること
- 連続した就業2年以上、かつ前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること
- 自営業の方については業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得（経費控除後の金額）を有すること
- 日本国籍または永住許可を有すること。なお、永住許可を有しない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人となること
- その他当行所定の資格・要件を満たしていること
- 上記以外にも条件がございます。くわしくはこちらをご確認ください。
申し込みは、Webや郵送で行えます。申込書に記入または申込画面で入力するのは、主に以下の情報です。
| 申込者に関する情報 | ・氏名 ・住所 ・生年月日 ・昨年の年収 ・他の金融機関からの借入状況 ・連帯保証人に関する情報（必要な場合） |
|---|---|
| 勤務先に関する情報 | ・勤務先の名称・所属部署 ・勤務先の所在地 ・勤務形態（正社員、契約社員など） ・転職歴 |
| 物件に関する情報 | ・物件の所在地 ・購入価格 ・諸費用（手数料・各種税金・修繕積立基金など） ・購入予定日 ・資金の調達計画 |
住宅ローン申込時の必要書類についてはこちらの記事もご覧ください。
住宅ローン申込時の必要書類は？審査、契約、借り換えの場合も解説（2020年2月の記事）
住宅ローンの申し込みは、「Web」「郵送」で受け付けていることをご紹介しましたが、「Web」から行うことをおすすめします。なぜなら、郵送物をやり取りする時間の短縮ができるなど、審査をスムーズに進められる可能性があるためです。
郵送の場合、申込書記載内容に不備があると、何度も郵便物が往復することになり、さらに時間がかかってしまいます。Webであれば、不備があっても情報の授受に時間がかかることはありません。
申込後の流れ
新生銀行の場合、申し込みすると審査に必要な書類の案内が届きます。郵送の場合は、申込書が銀行に到着してから5営業日後程度で必要書類についての連絡が来るのが一般的です。必要書類の準備ができたら、返信用封筒に入れて返送することになります。
Web申し込みの場合は、必要書類をネット上で確認でき、書類も電子データをアップロードすることで提出可能です。
- なお、Web申し込みにどこまで対応しているかは金融機関により異なります。
「郵送物が届くまでの時間がもったいない」「本人確認書類などの重要な書類を郵送するのが不安」という人は、書類の提出方法についても事前に確認し、Web申込ができる金融機関を選びましょう。
審査書類を不備なく提出したらいよいよ審査開始です。審査結果の連絡は、金融機関によって異なりますが新生銀行の場合、早いと約7営業日程度で郵送や電話などで案内されます。
住宅ローンの申し込みの流れについてはこちらの記事もご覧ください。
住宅ローンの審査に必要な書類とは？
住宅ローンの貸し出し決定までには、「申込人」「収入」「物件」と多方面からの審査が行われます。審査には、個人情報などが記載された書類も必要です。ここでは、一部ですが、提出を求められる書類をご紹介します。
- 以下は、購入にかかる一例です。必要書類は、各金融機関で異なるため、申込時に改めてご確認ください。
- 健康保険証
- 運転免許証等の本人確認書類
- 住民税課税証明書
- 住民税課税決定通知書
- 所得税納税証明書
- 物件の売買契約書
- 重要事項説明書
- 物件パンフレット
原則として、住宅ローンの審査は、これらの書類がすべてそろってから行われますので、提出書類に不備があると審査が遅れてしまいます。提出書類は不備がないようにそろえましょう。
住宅ローン審査ではどこを見る？
住宅ローン審査には本人確認書類や勤務先・収入に関する書類の提出をします。これらを使ってどのような点をチェックするのかを知っておきましょう。住宅金融支援機構が実施した「2020年度 住宅ローン貸出動向調査」によると、「最近、重視度が増していると考えられる審査項目」として、以下のような項目が挙げられています。回答の多いほうから以下のようになっています。
- 返済負担率（毎月返済額／月収）
- 職種・勤務先・雇用形態
- 借入比率（借入額／担保価値）
返済負担率や借入比率など返済能力を重視する金融機関が多いことがわかります。これらの点を押さえて、ムリのない借入希望額に収まるように工夫できれば、審査に通る確率はグッと上がると考えておいて良いでしょう。
また、勤務先や雇用形態も重視度が増しています。長期間同じ勤務先に在籍している人の方が、就職・転職したての人よりも審査に通りやすくなっている点は留意しておきましょう。
住宅ローン審査の流れ
住宅ローンの申し込みでは、「仮審査」と「本審査」の2回行われるケースが多いようですが、なかには本審査1回のみの金融機関もあります。
一般的に、仮審査と本審査の2回に分けて行われる場合は仮審査では自己申告による確認にとどまり、仮審査に通過した場合は正式な申し込みの後本審査に入ります。
たとえば新生銀行の場合、本審査のみの場合は、以下のような流れになります。
- お客さま：審査の申し込み
Webまたは郵送で申し込みます。
- 金融機関：審査に必要な書類のご案内
Webで確認または金融機関から審査に必要な書類を発送します。
- お客さま：審査に必要な書類のご提出
Webでアップロードまたは郵送で提出します。
- 金融機関：審査結果のご案内
電話や郵送でご案内します。
- お客さま：契約内容の確定
金融機関担当者と契約内容を確認し契約を確定します。
- 双方；契約→融資実行
契約後、融資実行となります。
住宅ローン審査の流れについてはこちらの記事もご覧ください。
住宅ローンの審査期間を短くするためにできること
住宅ローンの審査には一定の時間を要しますが、「もっと早めに審査結果を知りたい」という人もいるのではないでしょうか。そこで、審査期間を短くするためにできることについて考えてみます。
担当者とコミュニケーションがとりやすい金融機関を選ぶ
「申込時にそろえないといけない書類を確認したい」「自分に合った金利タイプが分からない」など、住宅ローン申込では疑問に思う点が多々出てくることが予想されます。
そのような場合、すぐに疑問を解決できるように、住宅ローン担当者とコミュニケーションがとりやすい金融機関を選ぶとよいでしょう。
具体的には、店頭での相談だけでなく、住宅ローン専用のコールセンターが設置している金融機関、ビデオ通話で顔を見ながら話ができる金融機関がおすすめです。
また、平日は仕事で忙しいという人は土曜日など休みの日でも相談を受け付けている金融機関を探しましょう。
提出書類を不備のない状態にする
最も重要といえるのが、提出書類を不備がない状態にして提出することです。
不備があると、正しい書類の再送が必要になるなど、やり取りに時間がかかりますので、それだけ審査までの時間もかかってしまいます。また、提出書類を送る際は郵送ではなくWeb申込を選んだほうが良いでしょう。Web申込であれば、郵便が届くまでにかかる時間が短縮できます。
審査回数が少ない金融機関を選ぶ
融資までに審査が何度行われるかチェックすることも重要です。金融機関によっては、「仮審査→仮審査通過→本審査→本審査通過」と審査を2度行うところがあります。一方で、本審査のみで貸出決定になる金融機関などさまざまです。
もし、審査結果を早めに知りたい場合は、本審査のみの金融機関を探してみるといいでしょう。
借入金額をよく考えて申し込む
住宅ローンを申し込む際は借入希望金額と収入のバランスが取れているかをよく考えてから申し込みましょう。
収入に対して借入希望金額が多すぎると、完済まで返済を滞ることなく続けられるのかをしっかり確認するために、審査に時間がかかることが予想されます。
反対に、借入希望金額がそれほど多くない場合は、返済能力に問題がないことがすぐに分かりますので、審査も早めに終わるでしょう。
審査通過のためにできること
住宅ローン契約で最も重要なのは審査に通過することです。審査通過のためにできることには何があるのでしょうか。ポイントを確認しましょう。
審査通過ポイントには、主に以下のものがあります。
・健康状態に問題がないこと
多くの金融機関では、住宅ローン契約時に万が一のことが起こった時に契約者に代わり残債を支払ってくれる「団体信用生命保険（団信）」への加入を求めます。団信は健康状態に問題があれば加入ができません。加入ができないと住宅ローンの借入も不可です。
・他の借り入れに問題がないこと
例えば、「カードローンを滞納したことがある」「他社の借入額が多い」といった場合は住宅ローン審査に通りにくいといわれています。住宅ローンを申し込みする前に、現在の借入状況を確認しておくことが大事でしょう。
住宅ローン審査は金融機関が行いますが、できるだけ時間をかけずに済むように上記のような審査に関わるポイントを事前に確認しておきましょう。
その他・審査通過のポイントについては、こちらの記事も参考にしてください。
住宅ローンの審査を通したい！押さえておきたい審査通過のポイント（2019年11月の記事）
- 本稿の内容は2020年10月時点の情報に基づきます。
参考リンク：
たじり ひろこ
- 2級FP技能士
- 証券外務員第一種
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
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- 借入期間は5年以上35年以内（1年単位）、借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 変動金利（半年型）タイプ、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
- 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利（半年型）タイプが適用となります。
- 変動金利（半年型）タイプ、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 借入時に適用される金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては月中でも当初借入金利の見直しを行うことがあります。住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な適用利率を必ずご確認ください。
- 変動金利（半年型）タイプ、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞を除く各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- 銀行ウェブサイトまたは新生パワーコール＜住宅ローン専用＞（0120-456-515）にて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
- 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円（消費税込み）、お申し込みされない場合55,000円（消費税込み）、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞をご選択の場合、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
- 新生パワーコール＜住宅ローン専用＞、新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
- 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
- ご選択いただく金利タイプ、付帯サービスにより別途条件がございます。詳しくは新生パワーコール＜住宅ローン専用＞、新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。
［2021年3月29日現在］