新生銀行

住宅ローン返済中に入院、返済はどうなる?考えておきたい入院時のこと

住宅ローンの返済は数十年続くことが一般的です。その間に子どもが増えたり、その子どもたちが成長し高校・大学に入学したりする人もいるかもしれません。しかし、いいことばかりではなく、自分の身に起きるリスクについては想定しているでしょうか。今回は、住宅ローン返済中に入院した場合のことについて考えてみます。

住宅ローン返済中の入院が心配!日数はどのくらいになりそう?

厚生労働省発表の「平成29年(2017年)患者調査」によると、2017年9月時点における住宅ローン契約者が比較的多いと思われる35~64歳の平均在院日数は21.9日です。意外に長いと感じられるかもしれません。

ただし、会社員の場合、条件を満たせば健康保険から傷病手当が受けられます。また、民間保険会社の医療保険などでリスクに備えているという人もいるでしょう。たしかに、傷病手当や医療保険などがあれば当面の生活費は確保できるかもしれません。

しかし、住宅ローンの返済は入院などの事情があっても続きます。もしものときのために、傷病手当の金額の目安や医療保険の給付金額の確認とともに、住宅ローンの支払いについても考えておきましょう。

入院中は住宅ローン返済を待ってもらえる?

もし、住宅ローン返済中に入院したとしても、基本的に毎月の返済は待ってもらえません。長期入院などで収入が途絶えたときに、住宅ローン返済をどうするかを家族で事前に話し合っておくことをおすすめします。

一例ですが、貯蓄をしっかりしておけば、不測の事態が起こったときも金銭面で困ることはないはずです。住宅ローンを早く終わらせるために、貯蓄のほとんどを住宅購入の頭金に使い、貯蓄をせずに毎月の返済を優先しようと思う人もいるかもしれません。しかし、もしものときを考えると、ある程度の貯蓄は残しておくほうが賢明といえるでしょう。

入院で住宅ローンを滞納したらどうなる?

入院した場合でも、住宅ローンの返済は継続して行う必要があります。しかし、入院中ということで、支払いを忘れてしまうこともあるでしょう。万が一住宅ローンを滞納してしまったらどうなるのでしょうか。

滞納したら、気付いた時点で金融機関に連絡を入れてください。そして、「返済金額+遅延損害金」の金額を確認します。確認したら、その金額を住宅ローン返済用口座に急いで入金してください。

将来の入院や介護が心配な人にピッタリの住宅ローンとは?

もし、将来の入院や介護が心配というならば、健康リスクに備えた住宅ローンを選ぶことがおすすめです。たとえば、新生銀行の住宅ローンには、「安心保証付団信」が付加できます。一般的な団体信用生命保険の保障内容は「死亡・高度障害時のみ」です。

一方で、安心保証付団信は「公的介護保険制度の要介護3以上」もしくは「所定の介護状態」であれば保障され、残債は保険から支払われます。今は、元気で健康に問題なくても数十年後にはどうなっているかは誰にも分かりません。そのため、住宅ローン契約時から健康リスクについて考えておいてもいいのではないでしょうか。

元気なうちに将来のことを考えておこう!

将来のことを考えて、より条件のいい住宅ローンへ借り換えするのもおすすめです。住宅ローン金利が借入時よりも下がっていれば、返済額を減らすこともできるかもしれません。また、現在の住宅ローンでボーナス払いをしているならば、借り換えをすることでボーナス払いを止めることもできます。

健康リスクなどに備え、ボーナス分だけでも貯蓄をしておきたい場合にも借り換えは有効な手段の一つです。ただし、住宅ローンの借換時には手数料もかかります。金利をチェックするだけでなく、手数料も見比べて借換先を選ぶようにしましょう。

  • 本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

住宅ローンTOP

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

新着記事

閲覧が多い記事

おすすめ記事

今すぐお申し込み

マイページへ登録済みの方は
こちら

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

〔受付時間〕
平日:9:00~19:00
土曜日:9:00~17:00
(日曜日・祝日・年末年始の休業日を除く)

ビデオ通話などでの相談をご希望なら

住宅ローン相談

住宅ローン

パワースマート住宅ローンについて

  • 借入期間は5年以上35年以内(1年単位)、借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
  • 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 借入時に適用される金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては月中でも当初借入金利の見直しを行うことがあります。住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な適用利率を必ずご確認ください。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>を除く各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • 銀行ウェブサイトまたは新生パワーコール<住宅ローン専用>(0120-456-515)にて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
  • 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円(消費税込み)、お申し込みされない場合55,000円(消費税込み)、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
  • 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
  • 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • ご選択いただく金利タイプ、付帯サービスにより別途条件がございます。詳しくは新生パワーコール<住宅ローン専用>、新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。

[2021年3月29日現在]