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住宅ローンはどう比較する?金利や手数料などポイントを解説

数多くの金融機関で住宅ローンを取り扱っていますし、住宅ローンは各社でそれぞれ特徴があるため、住宅ローンの利用を考えたとき、どの金融機関を利用するのがいいのか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。

ここでは、住宅ローンをどの程度借り入れるのか、金利や手数料など、住宅ローンを比較するときに確認しておきたい住宅ローン選びのポイントについて解説します。

「変動金利と固定金利、どちらを選んだほうがいいのか」「借入後に繰上返済を積極的にしたほうがいいのか」についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

目次

住宅ローンをどの程度借り入れる?

住宅を購入・建築する際に、まず検討するのは予算です。住宅を購入したり建築するために必要になる予算は、住宅の場所はもちろん、設備などにより大きく異なります。また、マンションを購入する場合は、「修繕積立基金」や月々の修繕積立金や管理費等についても考慮しなければなりません。

マンションの販売価格とそのローン返済にばかり注目してしまいそうになりますが、実際は物件そのものの費用以外にもかかる費用があるということに注意しておきましょう。

住宅の予算を検討したら、次は「自己資金から頭金をどのくらい出せるか」を検討してください。これは物件の頭金に当たる部分です。一般的に、頭金の目安は「物件価格の20~30%程度」とされています。しかし、手元のお金がほとんどなくなってしまうほど無理に頭金として支払いすぎると、住宅購入後の想定外の出費や教育費などといった生活資金に将来困るかもしれません。

そのため、住宅の取得だけではなく、住宅取得後のライフイベントなど生活にかかる費用のことを考えてから頭金を決定しましょう。なお、頭金を多く出せない場合は「頭金0円」でも借り入れができる住宅ローンもあります。頭金の金額を決めることで、借入金額も明確になりシミュレーションがしやすくなるでしょう。

次は、借入希望金額を住宅ローンで借りられるのかを確認します。金融機関のホームページでは、住宅ローンの借入可能金額などのシミュレーションが可能です。現在の年収と希望借入期間を入力すれば借入可能金額の目安を知ることができるでしょう。

試算の結果、借入可能金額よりも住宅にかかる費用が多い場合は、住宅費用を抑えることも選択肢の一つでしょう。借入可能金額がわかった後は、どの金融機関の住宅ローンを選ぶかの検討に入ります。

住宅ローンの選び方については、こちらの記事をご覧ください。頭金の金額の決め方についても解説しています。

借入シミュレーションはこちら

住宅ローン金利を確認しよう!

住宅ローンの利用を検討し始めると最初に気になるのは金利だと思います。住宅ローンの金利タイプには、大きく「変動金利」と「固定金利」の2つがあります。それぞれの簡単な特徴は以下の通りです。

変動金利 一般的に、半年に1回の金利見直しがあり、固定タイプより金利が低い
固定金利 10年、20年、全期間など定められた期間中は金利が変わらない。全期間固定の場合を除き、固定期間が終了したら、新しく固定金利を選択しないと変動金利に移行する

・変動金利を選択する場合

変動金利は、固定金利に比べ金利が低い傾向なのが魅力です。しかし、将来の市場環境の変化で金利上昇の恐れもあります。そのため、変動金利を選択する場合は、例えば5年ごとに金利が上昇したシミュレーションを行い、総返済額がどのぐらいになるのかを試算してください。

金利の変動があり、返済額が変わっても対応できる余裕があるかをチェックしてから選ぶようにすることが大切です。

・固定金利を選択する場合

固定金利は、期間内の金利が一定となるため、毎月の返済額が変わらない点が魅力です。例えばお子さんがいて教育費が必要になる、そのため予想外の出費は避けたいという方もいるでしょう。固定金利はそうした方に向いています。

住宅金融支援機構が2021年4月に行った「住宅ローン利用者の実態調査」によると、住宅ローン利用者は今後1年間の住宅ローン金利について以下のように考えているようです。

出所:住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査

2021年4月の調査時点では、「ほとんど変わらない」と考えている人が65%と過半数以上でした。

ご自身が利用する金利タイプを決めた後に具体的に金利を確認していくことになりますが、住宅ローンの金利は金融機関ごとに設定ルールが異なるため、住宅ローンを選ぶ際は、ルールの違いも意識しながらいくつか見比べてみるといいでしょう。

なお、金融機関によっては条件を満たすと店頭やホームページなどで表示している金利よりも下がる可能性もあります。例えば、新生銀行では住宅を購入する方が自己資金を10%以上用意して、住宅ローンを契約し、当初固定金利を選択した場合、当初借入金利年0.05%の金利優遇があります。詳しい条件はこちらをご確認ください。

金利タイプの違いや選択については、以下の記事もご覧ください。

最新の金利一覧はこちら

手数料や諸費用にも注目!

一般的に住宅ローンを契約する際は、事務取扱手数料や諸費用、保証料などがかかります。仮に事務取扱手数料や諸費用が高い住宅ローンの場合、低い金利の商品を選んでも一時的にまとまった出費が必要となり、大きな負担となりかねません。

そのため、契約する前の段階で各金融機関の手数料や諸費用がどのぐらいかかるのかも把握しておきましょう。一般的に住宅ローン契約時にかかる諸費用には、次のようなものがあります。

  • 事務取扱手数料
  • 保証料・保証事務取扱手数料
  • 団体信用生命保険料
  • 司法書士報酬
  • 抵当権設定登録免許税
  • 印紙税

特にチェックしたいのが金融機関へ支払う「事務取扱手数料」です。事務取扱手数料は一般的に「定率型」「定額型」の2つのタイプがあります。

・定率型

定率型は、借入金額に一定の料率を乗じたものが手数料となるため、借入金額が増えるにつれて事務取扱手数料の金額も増えます。例えば5,000万円を借り入れして2.2%の手数料がかかる場合、事務取扱手数料は110万円です。

・定額型

定額型は、借入金額に関係なく金融機関が設定した手数料を支払うタイプです。例えば、5万5,000円と設定している金融機関なら、借入金額が5,000万円でも1,000万円でも一律5万5,000円となります。

借入金が多くなりそうな人は、定額型が利用できる金融機関を検討することも選択肢の一つでしょう。

また、保証料の部分も注目してください。住宅ローンの保証料は、契約者が金融機関を経由して保証会社に支払うものです。保証料を支払うことで、返済を続けられなくなった場合に保証会社が債務を肩代わりしてくれます。

ただし、保証会社が肩代わりするといっても、返済先が金融機関から保証会社に変わるだけで契約者の債務がなくなるわけではありません。そのため、新生銀行のように保証会社を利用しない住宅ローンもあります。保証会社を利用しない場合は当然、保証会社に支払う保証料もかかりません。

住宅ローンを契約する金融機関が「保証会社を使っているか」「保証料負担はどうなるか」についてもチェックしておきましょう。

住宅ローン契約でかかる費用については、こちらの記事もご覧ください

新生銀行 住宅ローン 諸費用・手数料はこちら

繰上返済は簡単にできるかも確認しておこう

住宅ローン返済は、長期間にわたります。その間にまとまったお金ができたら「繰上返済をしたい」という人もいるでしょう。住宅ローンを契約する際は、繰上返済のしやすさも確認しておいてください。例えば、「いくらから繰上返済できるか」「繰上返済手数料は必要か」「インターネットから手続きできるか」など必ずチェックしましょう。

選択できるかどうかは、金融機関によっても異なりますが、繰上返済は「返済期間短縮型」「返済額軽減型」の2つのタイプがあります。そのため、住宅ローンを契約する前に確認しておくと安心です。

返済期間短縮型
  • 毎月の返済額は変わらないが、返済期間は短縮できる
  • 返済額軽減型より利息軽減効果が高い
返済額軽減型
  • 毎月の返済額を減らすことができるが、返済期間は変わらない
  • 返済期間短縮型より利息軽減効果が低い

新生銀行パワースマート住宅ローンでは、利息軽減効果が高い「返済期間短縮型」を採用しています。なお、繰上返済をしたほうが元金は減るため、住宅ローン返済の負担は軽減されますが、生活費を圧迫してまで無理して行うものではありません。

そのため、繰上返済をする前には、「繰上返済すると生活に支障がないか」「将来、まとまったお金が必要な機会はないか」などを十分検討するようにしましょう。

「住宅ローン控除」のことも忘れてはなりません。住宅ローン控除が受けられる条件は、いくつかあり、その一つが「10年以上の住宅ローン契約」です。現状住宅ローン控除を受けているのにもかかわらず、期間短縮型の繰上返済で返済期間が10年を切ってしまうと、控除が受けられなくなるため、注意してください。

繰上返済の種類やメリット、そして考えておきたい点についてはこちらの記事もご覧ください。

繰り上げ返済シミュレーションはこちら

金融機関の対応も要チェック!

住宅ローンを契約する人は働き盛り世代が多い傾向のため、平日は金融機関へ足を運ぶのは難しい場合もあるかもしれません。また、新型コロナウイルスの影響で店頭では相談を休止している可能性もあります。

そうした点を考慮すると、来店不要で相談ができる金融機関なら安心して利用できます。電話だけでなく、担当者の顔を見ながら相談ができる「ビデオ通話」で相談窓口を設けているところもあります。お互いの表情を確認しながら話をしたいという場合はこちらも検討してみてはいかがでしょうか。

数ある金融機関のなかには、金利は低いものの窓口対応がなく、メールや電話など質問の回答に時間がかかる金融機関もあります。細かい内容の確認までしっかりと行ってから契約したい住宅ローン、できれば住宅ローン専用の窓口を設けている金融機関が便利といえそうです。

そしてもう一つ、契約手続きについても確認してください。できれば「電子契約」対応ができる金融機関を探してみましょう。電子契約を選択できる金融機関なら、紙の契約書では必須となる「印紙代」が不要です。

新生銀行 電子契約はこちら

住宅ローンの相談方法については、こちらにも詳しく記載しています。

住宅ローンを決める際は金利だけでなく、手数料や金融機関の対応など総合的に判断することが大切です。長く付き合う住宅ローンだからこそ、金融機関の対応など細かな点もチェックして、ご自身に合った住宅ローンを選択しましょう。

審査お申し込みの前には、必ず商品説明書をご確認ください。

審査お申し込みは上記のボタンからお願いいたします。

記事のおさらい

住宅ローンをどの程度借り入れる?

まずはシミュレーションを行って自分の借り入れの限度を把握しましょう。その後頭金や予算を元に借り入れ額を検討してください。

住宅ローンの金利はなにを比較したらいいの?

まずは、固定金利なのか、変動金利なのか、自分に合った金利タイプを選びましょう。金利タイプを決めた後は金利のチェックです。金利は金融機関ごとに設定されているため、住宅ローンを選ぶ際はいくつか見比べてみるといいでしょう。

住宅ローンで借り入れ限度額や金利以外で比較することはあるの?

手数料や諸費用に関しても金融機関ごとに違いますので比較しましょう

  • 本稿の内容は2020年4月の情報を基に作成し2022年1月に更新したものです。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

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株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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パワースマート住宅ローンについて

  • 借入期間は5年以上35年以内(1年単位)、借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
  • 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 借入時に適用される金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては月中でも当初借入金利の見直しを行うことがあります。住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な適用利率を必ずご確認ください。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>を除く各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • 銀行ウェブサイトまたは新生パワーコール<住宅ローン専用>(0120-456-515)にて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
  • 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円(消費税込み)、お申し込みされない場合55,000円(消費税込み)、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
  • 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
  • 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • ご選択いただく金利タイプ、付帯サービスにより別途条件がございます。詳しくは新生パワーコール<住宅ローン専用>、新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。

[2021年3月29日現在]