新生銀行

住宅ローンの借り換えの際の必要書類は何?どこで手に入れるのかも解説

「今の借入条件よりも有利な条件で住宅ローンを借りたい」「現在の借入期間を延ばしたい」と考えた場合、住宅ローンの借り換えで対応することになります。

住宅ローンの借り換えは、「新しい住宅ローンを契約すること」なので、住宅ローンの審査や契約手続きを進めるためにさまざまな書類の提出が必要です。

この記事では、住宅ローンの借り換えの際に必要な書類について解説します。

借り換えでも審査がある!必要書類は何?

既に住宅ローンを利用しているからといって、借り換えを無条件で行えるわけではありません。住宅ローンを借り換えるには、借り換え先の住宅ローンの審査に通過する必要があります。

一般的に審査に必要な書類は以下の通りです。インターネットで申し込みの場合、必要書類をスマートフォンなどで撮影し、アップロードして提出できる場合もあります。なお、下記書類の全てが必要とは限りません。必要書類には入手時に有料の書類もあるため、事前に借り換え先の金融機関に確認しましょう。

【本人確認に必要な書類】

本人確認書類は、金融機関が氏名、生年月日、住所などを確認するために提出します。写真データやコピーで提出する際は、ピンボケ、反射、暗い、などを理由に不鮮明にならないように気をつけましょう。

  • 健康保険証

    健康保険証は表面と裏面の両方の提出が必要です。記号、番号、保険者番号、二次元コードを黒く塗りつぶすように指示がある金融機関もあります。

  • 運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど

    運転免許証は表と裏を、パスポートは顔写真のページと所持人記入欄のページを提出します。なお、運転免許証に本籍地が記載されている場合は、その箇所を目隠しするのが一般的です。パスポートは、2020年2月4日以降に申請した場合は、所持人記入欄がないため、本人確認書類として認められないケースが多くなっています。

    個人番号カード(マイナンバーカード)は、写真付のプラスチック製のカードのことです。通知カードではありません。金融機関にマイナンバー登録をする手続きではなく、本人確認のために提出する場合は、番号が記載されている裏面の提出は不要な場合が多いです。金融機関に確認をしておきましょう。

  • 住民票

    住民票は市区町村役場で「住民票の写し」を取得できます。住民票の原本は持ち出せません。金融機関が「コピーではなく原本の提出が必要」としている場合は、市区町村役場で受け取った「住民票の写し」の原本が必要だということです。金融機関によって、「マイナンバーの記載がないもの」「発行後3ヵ月〜6ヵ月以内のもの」といった条件があります。住民票の写しは、マイナンバーカードがあればコンビニで印刷することができます。発行手数料は、300円ないしは400円程度で、自治体によって異なります。

  • 印鑑証明書

    印鑑証明書は市区町村役場で受け取る、またはコンビニで印刷する方法で入手できます。住民票の写し同様に、数百円の手数料がかかります。

  • 公共料金の領収書

    固定電話、電気、水道、ガス、NHKなどの公共料金の領収書も現住所や氏名が記載されており、発行から規定の期間内であれば、本人確認書類として利用できる可能性があります。

【収入面の審査に必要な書類】

収入面の審査で必要な書類は以下の通りです。給与所得者か、経営者かによって必要な書類が異なります。

  • 給与所得者

    一般的に給与所得者の方が提出する必要がある書類と入手場所は以下のとおりです。

必要書類 入手場所
源泉徴収票 勤め先
確定申告書の控え 自己で保管
住民税課税証明書 市区町村役場
住民税課税決定通知書 勤め先
所得税の納税証明書 税務署
  • 各書類は直近1年分

書類での提出の場合は金融機関によって、原本が必要な場合とコピーの提出で良い場合があります。原本を提出する場合は、自己保存用にコピーをとっておきましょう。

  • 経営者(個人事業主・法人の代表者など)

    経営者の方が提出する必要がある書類と入手場所は一般的に以下のとおりです。各書類を数年分揃える必要がある点が、給与所得者との違いです。

必要書類 入手場所
確定申告書の控え 自己で保管
所得税の納税証明書 税務署
法人の決算報告書 会社で保管
法人税の納税証明書 税務署
  • 直近2~3年分が必要

【物件の審査に必要な書類】

物件の審査で必要な書類と入手場所は以下の通りです。

必要書類 入手場所
土地と建物の登記事項証明書 法務局
物件購入時の重要事項説明書 自己で保管
物件購入時の売買契約書 自己で保管
工事請負契約書 自己で保管

契約書は2通作成し、1通を買い主が保管するのが一般的です。もし手元にない場合は、工事請負業者や不動産会社に問い合わせてみましょう。

【その他】

借り換えの場合は、下記のとおり、返済中の住宅ローンおよび住宅ローン以外の借り入れに関する書類も必要です。入手先も記載しておきますので参考にしてください。

住宅ローンの借り換えの場合、借り入れ中の住宅ローンの返済予定表の提出がもとめられますので入手方法をあらかじめ確認しておくようにしましょう。

必要書類 入手場所
返済中の住宅ローンの返済予定表 金融機関
住宅ローン以外の借り入れの返済予定表 金融機関
返済用口座の通帳 自己で保管
給与・賞与明細(天引きで返済の場合) 自己で保管

(参考・出典)
新生銀行ホームページより

住宅ローン借り換え審査の流れ

住宅ローンの借り替え審査の流れは以下のとおりです。

  1. 借り換え先を選択
  2. 仮審査
  3. 本審査
  4. 現在の借入先に連絡
  5. 契約手続き
  6. 融資実行

借り換え先を選択

借り換え先の金融機関は複数検討するのがお勧めです。金融機関によって、融資基準が異なりますので、1つの金融機関で審査に落ちても、別の金融機関では通過する場合があります。また各金融機関で住宅ローンの特徴が異なりますので、自分に合ったローン商品を選ぶためにもいくつかの金融機関をみてみましょう。

仮審査

候補の金融機関を選択したら、仮審査に進みます。金融機関によっては、仮審査はなく、最初から本審査の場合もあります。

本審査

本審査では、先述した書類を提出します。審査が1週間で終了する場合もあれば、1ヵ月程度かかることもあります。混み具合によって異なります。

現在の借入先に連絡

本審査が通ったら、現在の借入先金融機関に連絡し、借り換えによる全額繰上返済をすることを伝えます。繰上返済の日程、必要な振込金額を書面等で受け取ります。

契約手続き

正式に新しい住宅ローンの契約手続きを行います。

融資実行

融資が実行されると同時に、返済中の銀行に必要資金を振込み完済します。そして、物件に付いている元の金融機関の抵当権を抹消し、借り換え先の金融機関の抵当権を設定します。

借り換えメリット
シミュレーションはこちら

現在の住宅ローンの返済もチェックされる?

借り換えの審査では、本人確認や収入の確認だけではありません。現在、借りている住宅ローンの返済状況もチェックされます。その確認のためには、以下の書類を提出しないといけません。

  • 現在の住宅ローンの返済予定表(残高・返済予定が確認できるインターネットバンキングの画面コピーでも可)
  • 現在の住宅ローンの返済口座通帳(口座名義人・口座番号・直近3ヵ月の返済状況が分かるもの)
  • 収入の明細(天引きで返済の場合)

借り換え審査に通らないことはある?

「住宅ローンを新規で借り入れたときはスムーズに審査に通ったから、借り換えも簡単だろう」と思っている人もいるかもしれません。しかし、先にご紹介した通り、借り換えでも融資の審査があります。そのため、新規借入時から収入などの状況が変わっていれば、審査に通らない可能性もあります。たとえば、以下のような項目における状況の変化が想定されます。

  • 健康状態
    住宅ローンの借り入れ以降に病気で入院した
  • 収入
    住宅ローン借り入れ以降に収入が大幅に減ったりボーナスが減ったりした
  • 住宅ローン以外のローンの有無
    住宅ローン借り入れ以降にマイカーローンやカードローンを借り入れた
  • (ペアローン・収入合算を利用の場合)共働きから片働きへ変更した

収入の低下など大きな変化があった場合は、希望金額を借り入れられなくなる可能性もあります。特に、現在の住宅ローンをペアローンや収入合算で借り入れている場合、単独で契約するときに比べ、借入額が多いかもしれません。そのような方が借り換え時に共働きから片働きに変更になっていた場合、単独では現在の残債分を借り入れられないという可能性もあるのです。

また、住宅ローン以外のローンを借り入れている場合も気を付けてください。借り入れの記録は、契約期間中から契約終了後5年は個人信用情報機関に残ります。「延滞があった」「収入に対して借入額が多すぎる」という場合は、借り換え時の審査に影響する場合もあります。

借り換え審査に落ちたらどうすべき?

借り換えの審査に落ちたら、以下の方法を検討できます。

  • 別の借り換え先を探す
  • 自己資金を使い借り換え時の借入額を減らす
  • 借り換えのタイミングをずらす

別の借り換え先を探す

金融機関によって、審査結果は異なります。一般的に、2〜3つの金融機関に審査を出すことは問題ありません。そうすることで、借り換えが成功する可能性が高まります。

自己資金を使い借り換え時の借入額を減らす

金融機関によっては、審査に落ちた際に「この金額なら融資可能」という案内がある場合があります。借り換え先の融資額では足りない分を、自己資金で繰上返済する方法もあります。

借り換えのタイミングをずらす

審査に落ちた理由は、原則教えてもらえません。しかし、「転職したばかりである」「前年の収入はたまたま下がっていた」などの心当たりがある場合は、数年後に状況が変わってから再度借り換えにトライしてみる方法もあります。

借り換え手続きにかかる時間もチェックしておこう

住宅ローン借り換えには審査があるため、申込後すぐに借り換えができるわけではありません。そのため、借り換え手続きにかかる時間も確認しておきましょう。申込書や審査関連書類の郵送が必要な場合は、郵送にも時間がかかります。また、金融機関によっては仮審査と本審査の2回審査がある場合も多い傾向のため、「審査が何回あるのか」のチェックは事前にしておきましょう。

借り換えメリット
シミュレーションはこちら
  • 本稿の内容は2022年6月時点の情報に基づきます。
執筆者
遠藤様

遠藤功二

えんどう こうじ

  • CFPR
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)

住宅ローンTOP

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

新着記事

閲覧が多い記事

おすすめ記事

今すぐお申し込み

マイページへ登録済みの方は
こちら

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

〔受付時間〕
平日:9:00~19:00
土曜日:9:00~17:00
(日曜日・祝日・年末年始の休業日を除く)

ビデオ通話などでの相談をご希望なら

住宅ローン相談

住宅ローン

パワースマート住宅ローンについて

  • 借入期間は5年以上35年以内(1年単位)、借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
  • 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 借入時に適用される金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては月中でも当初借入金利の見直しを行うことがあります。住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な適用利率を必ずご確認ください。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>を除く各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • 銀行ウェブサイトまたは新生パワーコール<住宅ローン専用>(0120-456-515)にて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
  • 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円(消費税込み)、お申し込みされない場合55,000円(消費税込み)、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
  • 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
  • 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • ご選択いただく金利タイプ、付帯サービスにより別途条件がございます。詳しくは新生パワーコール<住宅ローン専用>、新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。

[2021年3月29日現在]