新生銀行

仲介口座開設ガイド(SBI証券)

金融商品仲介(SBI証券)口座開設の流れ

金融商品仲介(SBI証券)口座の開設は、新生銀行ホームページの申込ページから簡単にお申し込みができます。 新生銀行は、SBI証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介を行っています。 SBI証券で販売される投資信託・債券等の商品は金融商品仲介でのお取り扱いとなります。お取引にあたっては、金融商品仲介(SBI証券)口座の開設が必要です。

すでにSBI証券に口座をお持ちの方で、新生銀行の金融商品仲介(SBI証券)口座へコース変更のお申し込みをご希望されるお客さまは、
こちらをご覧ください。

SBI証券口座開設の流れ SBI証券口座開設の流れ
  • 新生銀行の口座をお持ちでないお客さまは、新生総合口座パワーフレックス口座の開設が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
  • 「ネットで口座開設」のほか、「郵送で口座開設」も承っております。「ネットで口座開設」、「郵送で口座開設」どちらのお申し込みについても、新生銀行ホームページの申込ページからのお申し込みとなります(郵送の場合、新生銀行ホームページの申込ページからお申し込み後、SBI証券より郵送で口座開設に必要な書類をお送りいたします)。また、新生パワーコール(お電話)からは、お申し込みいただけません。
  • SBI証券のwebサイトから、直接口座開設をお申し込みいただいても新生銀行の金融商品仲介(SBI証券)口座とはなりません。必ず、新生銀行ホームページの申込ページからお申し込みいただきますようお願いします。

金融商品仲介(SBI証券)の口座開設はこちら

  • 「未成年のお客さま」は口座開設いただけません。

以下のケースに該当する場合、開設されるSBI証券の口座が金融商品仲介口座とはなりませんのでご注意ください。

  • SBI証券の推奨環境ではないブラウザからのお申込み
    推奨環境パソコン(SBI証券のwebサイトに移動します)
    推奨環境スマートフォン(SBI証券のwebサイトに移動します)
  • 口座開設手続き中にSBI証券からご登録のメールアドレスに配信されたメールを確認する際に、「Yahoo!メールアプリ」や「LINEアプリ」などアプリ内のブラウザでSBI証券のWebサイトを閲覧し、そのまま口座開設手続きを進めた場合
  • SBI証券のwebサイトに遷移した後、URLをコピーして別のブラウザに貼り付けて口座開設手続きを進めた場合や、SBI証券のロゴなどをクリックして口座開設手続き以外の画面に遷移する場合

金融商品仲介(SBI証券)口座開設申込のステップ

STEP1 STEP1
新生銀行ホームページ

新生銀行ホームページ内の「SBI証券口座開設」ボタンをクリックしてください。

STEP2 STEP2
新生銀行ホームページ

画面の案内にそって、お進みください。必要事項をご入力いただき、ご希望のお手続きから、「SBI証券口座開設(金融商品仲介)」をご選択ください。
口座開設にあたり、以下の確認事項についてご確認・同意いただきます。

  • 個人情報の第三者提供・金融商品仲介サービス規定(SBI証券)への同意
  • 金融商品仲介業務に関するご確認事項
STEP3 STEP3
新生銀行ホームページ

「送信」ボタンを押下いただくと、新生銀行側のお申し込み手続きは完了です。

STEP4 STEP4
SBI証券サイト

SBI証券のwebサイトが開きます。「金融商品仲介の口座開設申込みページ」が開くことをご確認ください。
口座開設にあたり、以下の規約等のご確認・同意いただきます。

金融商品仲介の口座開設申込み
  • 情報提供および情報共有等に関する同意
  • お客さまの個人情報の利用目的(SBI証券)
  • 個人のお客さまの個人情報のお取扱いについて(新生銀行)

ご確認・同意いただきましたら「上記に同意し次へ」ボタンを押下してください。

STEP5 STEP5
SBI証券サイト

SBI証券webページ内の口座開設画面が開きます。
「メールアドレスの登録」画面が表示されますので、ご希望のメールアドレスをご入力ください。
「メールを送信する」ボタンを押下いただくと、入力いただいたメールアドレス宛に認証コード(半角数字6桁)をお送りします。

STEP6 STEP6
SBI証券サイト

「認証コードの入力」画面が開きます。
メールに記載されている認証コードを入力いただき、「次へ」ボタンを押下してください。

STEP7 STEP7
SBI証券サイト

「お客さま情報の設定」画面が開きます。
居住地国の確認、口座開設のお申し込みに必要なお客さまの基本情報を入力ください。 なお、別途ご提出いただく本人確認書類の内容と、ご入力いただく氏名・住所・生年月日が異なる場合には口座開設手続きが完了しませんので、入力の際にはご注意ください。 入力内容を確認いただき、「次へ」ボタンを押下してください。

STEP8 STEP8
SBI証券サイト

「規約の確認」画面が開きます。
各種規約をご確認いただいたうえで、同意いただけるお客さまはチェックボックスにチェックを入れて「同意する」ボタンを押下してください。

STEP9 STEP9
SBI証券サイト

「入力内容の確認」画面が開きます。
入力内容を確認いただき、修正がある場合は、画面下部にある「入力内容の修正」ボタンを押して修正ください。
確認後、「口座開設方法の選択へ」を押下してください。

STEP10 STEP10
SBI証券サイト

「口座開設方法の選択」画面が開きます。
「ネットで口座開設」もしくは「郵送で口座開設」いずれかを選択いただき、「申し込む」ボタンを押下してください。
これで口座開設申込が完了となります。
「ネットで口座開設」を選択された場合、ユーザーネームとログインパスワードを発行しますので、保存をお願いします。

「ネットで口座開設」を選択されたお客さまは、口座開設状況画面よりログインを行い、提出書類(マイナンバー確認書類+本人確認書類)を提出ください。提出書類に応じてその後のフローが異なります。

  • 提出可能な書類の組み合わせは以下をご参照ください。

「ネットで口座開設」で提出可能な書類および書類の組み合わせ

スマートフォンお持ちで、その場で撮影して提出可能な方
おすすめ口座完了まで最短翌営業日

マイナンバーカード マイナンバーカード
or
通知カード+運転免許証 通知カード+運転免許証

スマートフォンをお持ちで、マイナンバーカードもしくは通知カード+運転免許証をお持ちの場合、郵送物のやり取りを一切行うことなくインターネット上で、口座開設の手続きを完結させることが可能です。

  • 本人確認の方法として、書類の提出に加えて「ご自身の顔の撮影」もしくは「銀行照会」(三菱UFJ銀行)が必要となります。

下記いずれかに該当する方
スマートフォンをお持ちでない方/過去に撮影した画像を利用して提出したい方/上記書類の組み合わせがない方

マイナンバーカード+本人確認書類 いずれか1種類 マイナンバーカード+本人確認書類 いずれか1種類
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 日本国パスポート
  • 住民票の写し
  • 各種健康保険証
  • 印鑑証明書
or
通知カード+本人確認書類 いずれか2種類 通知カード+本人確認書類 いずれか2種類
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 日本国パスポート
  • 住民票の写し
  • 各種健康保険証
  • 印鑑証明書

ご提出いただいた書類の審査が終了次第、ご自宅に郵送物を送りますので、受け取りをお願いいたします。受取後、取引を開始いただくことが可能です。

STEP11 STEP11
SBI証券サイト

「ご本人さま確認」画面が開きます。
口座開設申込完了画面もしくは初期パスワード通知書に記載しております「ユーザーネーム」「ログインパスワード」をご入力ください。

STEP12 STEP12
SBI証券サイト

「口座開設のお手続き状況」画面が開きます。
「本人確認書類の提出」を押下いただき、提出書類(マイナンバー確認書類+本人確認書類)をご提出ください。

STEP13 STEP13
SBI証券サイト

「初期設定」画面に従って必要事項の入力をお願いします。初期設定は取引開始までに行ってください。

STEP14 STEP14
SBI証券サイト

提出書類の審査等が完了しましたら、「口座開設完了通知」をお送りします。

  • 「メールで受け取る」を選択されたお客さま
    取引パスワード設定ページへのURLを申込時のメールアドレス宛にお送りします。 アクセス後、任意の取引パスワードを設定し、お取引を開始できます。
  • 「郵送で受け取る」を選択されたお客さま
    登録いただいたご住所宛に、取引パスワードが記載された郵送物を簡易書留郵便(転送不要)にてお送りします。 書類を受け取り後、お取引を開始できます。

以上でお取引が可能となります。

STEP15 STEP15
SBI証券サイト

金融商品仲介(SBI証券)口座の確認の方法
パソコン:SBI証券にログイン後、新生銀行のロゴが表示されていることをご確認ください。
スマートフォンサイト:画面上部に「新生銀行仲介口座」と表示されていることをご確認ください。

金融商品仲介(SBI証券)口座の確認の方法 金融商品仲介(SBI証券)口座の確認の方法

金融商品仲介(SBI証券)口座へのコース変更のステップ

既にSBI証券に口座をお持ちのお客さまが金融商品仲介口座(SBI証券)へ変更される場合は下記のステップをご確認ください。 新生銀行の口座をお持ちでないお客さまは、新生総合口座パワーフレックス口座の開設が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

STEP1 STEP1
新生銀行ホームページ

新生銀行ホームページ内の「金融商品仲介コースへ変更」をクリックしてください。

  • SBI証券で他社仲介口座(例:住信SBIネット銀行仲介、三井住友カード仲介、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ仲介等)をお持ちの場合は、新生銀行のホームページからコース変更ができないため、SBI証券カスタマーサービスセンターへお電話いただき、他社仲介のないSBI証券口座に変更後に新生銀行ホームページからコース変更をお申し込みください。

<SBI証券 カスタマーサービスセンター>

固定電話から
(通話無料 平日 8:00~17:00※年末・年始除く)

固定電話以外から
(通話有料 平日 8:00~17:00※年末・年始除く)

  • 他社仲介口座でクレカ積立を契約されている場合は、積立契約を終了または決済方法を現金に変更していただいたのち、クレジットカード登録を解除しないと新生銀行で仲介コースに変更できません。
STEP2 STEP2
新生銀行ホームページ

画面の案内にそって、お進みください。必要事項をご入力いただき、ご希望のお手続きから、「コース変更」をご選択ください。
口座開設にあたり、以下の確認事項についてご確認・同意いただきます。

  • 個人情報の第三者提供・金融商品仲介サービス規定(SBI証券)への同意
  • 金融商品仲介業務に関するご確認事項
STEP3 STEP3
新生銀行ホームページ

「送信」ボタンを押下いただくと、「SBI証券のページへ進む」ボタンが表示された画面へ遷移します。

※SBI証券のログイン後ページの【重要なお知らせ】に未確認のお知らせが1件でもあると、コース変更画面が表示されず【重要なお知らせ】が表示されます。【重要なお知らせ】が表示された場合は、未確認のお知らせをすべてご確認いただき、再度、「SBI証券のページへ進む」ボタンを押してください。
「SBI証券のページへ進む」ボタンが表示された画面を閉じてしまった場合は、お手数ですが、STEP1からやり直してください。

STEP4 STEP4
SBI証券サイト

SBI証券のwebサイトが開きます。
「仲介口座変更の申込」画面にて、変更後の仲介業者が「株式会社新生銀行」になっていることをご確認ください。

また、口座開設にあたり、以下の規約等のご確認・同意いただきます。

  • 情報提供および情報共有等に関する同意
  • お客さまの個人情報の利用目的(SBI証券)
  • 個人のお客さまの個人情報のお取扱いについて(新生銀行)
STEP5 STEP5
SBI証券サイト

上記の規約等をご確認・同意いただきましたら、SBI証券の取引パスワードをご入力のうえ、「上記に同意して続ける」ボタンを押下してください。

STEP6 STEP6
SBI証券サイト

「お申込み内容の確認」画面にて、内容に間違いがないかをご確認ください。
よろしければ、「申込む」ボタンを押下してください。

以上で金融商品仲介(SBI証券)口座へのコース変更手続きは完了です。

金融商品仲介(SBI証券)口座へのコース変更はこちら

金融商品仲介(SBI証券)よくあるご質問

金融商品仲介(SBI証券)に関する質問内容をご案内しております。

金融商品仲介(SBI証券)に関するよくある質問

ご質問一覧別ウィンドウで開きます

金融商品仲介(SBI証券)口座をお持ちの方のお問い合わせ

SBI証券口座での商品やサービスに関するお問い合わせ、投資信託や株式の注文等

<SBI証券 カスタマーサービスセンター>
新生銀行 金融商品仲介専用ダイヤル

固定電話から
(通話無料 平日 8:00~17:00※年末・年始除く)

固定電話以外から
(通話有料 平日 8:00~17:00※年末・年始除く)

  • 住所変更、氏名変更、電話番号変更などの諸変更は、銀行口座と証券仲介口座それぞれで手続きが必要になります。

新生銀行口座に関する各種手続き詳細はこちらをご確認ください。

NISA口座について

  • 口座開設および金融機関変更について
    NISA口座は、SBI証券またはマネックス証券(以下、「委託金融商品取引業者」ということがあります。)に開設していただきます。事前または同時にお客さまが選択された委託金融商品取引業者の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます。)の開設が必要です。
  • 新生銀行における取扱商品
    NISA:公募株式投資信託、国内株式、外国株式
    つみたてNISA:公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託
    • 外国籍投資信託は対象外となります。
    • 取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • NISA・つみたてNISAのご注意事項
    • NISA口座の開設に関するご注意
      NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなど委託金融商品取引業者に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座である一般口座(マネックス証券の場合、特定口座が開設されている場合は特定口座)で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
      マネックス証券での取引の場合、マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。
    • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
      NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
    • リスク及び手数料について
      委託金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、お客さまが選択された委託金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
    • 同一年において 1 人 1 口座(1 金融機関)しか開設できません
      NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
    • 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
      NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり NISA・つみたてNISA においては制度上のメリットは享受できません。
    • 損失は税務上ないものとされます
      NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
    • 分配金再投資に関するご注意
      SBI証券の場合、NISA口座で分配金を再投資する設定がされております(受取方法が「再投資」となっている場合)。課税口座での再投資をご希望の場合はSBI証券のウェブサイトへログインの上、設定を変更してください。なお、分配金の再投資買付によりNISA口座の非課税投資枠を超過する場合は、課税口座にて買付が行われます。
      マネックス証券の場合、分配金の再投資買付はNISA口座で行われます。再投資買付によってNISA口座の非課税投資枠を超過する場合は分配金再投資を選択されていても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。また、NISAおよびつみたてNISAで保有する投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定と同じ勘定(NISAおよびつみたてNISA)で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、例えばNISAで購入した翌年につみたてNISAに変更した場合、NISAで購入した投資信託の分配金は受け取りになります。
    • 非課税期間満了時のご注意
      <ロールオーバー(翌年に開始する非課税期間の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
      委託金融商品取引業者が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続をする必要があります。所定の手続きがなされなかった場合は、課税口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
      翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
      <課税口座へ払い出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
      原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客さまが一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
    • NISAとつみたてNISAはいずれかの選択制です
      NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申込みいただく必要があります。
    • つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
      つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
    • つみたてNISAではロールオーバーができません
      つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
    • つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
      つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
    • つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
      つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

[2022年8月9日改定版]

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス(SBI証券またはマネックス証券)について

  • 有価証券は銀行の預金ではありません。
  • 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。
  • 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
  • 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
  • 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
  • 新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
  • 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。
  • 証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
  • 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。
  • 新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまが新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部を新生銀行が報酬として得ることがあります。
  • 新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (新生銀行SBIマネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。
  • 目論見書・販売説明書は、新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます(店頭限定で取り扱う商品については新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください)。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのない新生銀行店舗ではご用意しておりません。
  • 新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
  • 委託金融商品取引業者・売出人
    株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
    マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 販売取扱登録金融機関・売出取扱人 株式会社新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)
    第10号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

投資信託一般について

  • 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託にはお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります(以下、お客さまにご負担いただく手数料等の例を示します)。お客さまの選択された委託金融商品取引業者、当該業者所定の取引コース、購入されたファンド、購入金額、運用状況およびお客さまがファンドを保有する期間等によって、手数料や費用が異なる場合があるため事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用については目論見書(目論見書補完書面)や当行および委託金融商品取引業者のウェブサイトをご確認ください。なお、お客さまが委託金融商品取引業者等に対して支払った手数料・費用の一部を新生銀行が報酬として得ることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (新生銀行SBIマネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはお客さまが選択された委託金融商品取引業者の定める為替手数料がかかります。
  • 投資信託の換金(解約・買取)については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
  • 投資信託をお申込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申込みいただく場合はお客さまが選択された委託金融商品取引業者のウェブサイトにてご確認ください。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 当行はSBI証券またはマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申込みは、お客さまが選択された委託金融商品取引業者に取り次ぎを行います。お取引にあたってはSBI証券またはマネックス証券の証券総合口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。なおSBI証券またはマネックス証券の商品であっても、当行が取扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、お客さまが選択された委託金融商品取引業者と当行で共有します。なお当該情報については当行およびSBI証券、または当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
<委託金融商品取引業者について>
商号:株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
商号:マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

[2022年8月17日現在]