新生銀行

仲介口座開設ガイド(マネックス証券)

金融商品仲介(マネックス証券)口座開設の流れ

金融商品仲介(マネックス証券)口座の開設は、新生銀行のパワーダイレクト(インターネットバンキング)から簡単にお申し込みができます。
新生銀行は、マネックス証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介を行っています。
投資信託・債券等の商品は金融商品仲介でのお取り扱いとなります。お取引にあたっては、金融商品仲介(マネックス証券)口座の開設が必要です。

マネックス証券口座の取引イメージ マネックス証券口座の取引イメージ
  • 新生銀行の口座をお持ちでないお客さまは、新生総合口座パワーフレックス口座の開設が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
  • すでにマネックス証券に口座をお持ちの方で、新生銀行の金融商品仲介(マネックス証券)口座サービスのお申し込みをご希望されるお客さまは、こちらのお手続きをページを覧ください。
  • オンライン口座開設のほか、郵送での口座開設も承っております。オンライン、郵送どちらのお申込みについても、新生パワーダイレクトからのお申込みとなります(郵送の場合、新生パワーダイレクトからお申し込み後、マネックス証券より郵送で開設キットをお送りいたします)。また、新生パワーコール(お電話)からは、お申込みいただけません。
  • オンライン口座開設には、スマートフォンが必要です。また、本人確認書類の種類等によっては、郵送での口座開設となります。
  • マネックス証券のwebサイトから、直接口座開設をお申込みいただいても新生銀行の金融商品仲介(マネックス証券)口座とはなりません。必ず、新生パワーダイレクトからお申込みいただきますようお願いします。

簡単に口座開設いただけます

特徴1

オンライン口座開設なら書類の郵送は不要。2~3営業日で口座開設が完了します。(郵送の場合1週間~10日程度かかります)

特徴2

新生銀行にご登録のお客さまの情報をお客さまの同意のもとマネックス証券に連携しますので、入力の手間がかかりません。

特徴3

「特定口座」はもちろんのこと、「NISA口座」または「つみたてNISA口座」も同時にお申込みいただけます。

マネックス証券口座の開設は、新生パワーダイレクトからお申し込みいただけます。

金融商品仲介(マネックス証券)口座の開設はこちら

マネックス証券口座の開設 マネックス証券口座の開設

「20歳未満のお客さま」、「住所変更などの手続き中のお客さま」、「リスク許容度が1(元本保証のみ希望)のお客さま」、「すでにマネックス証券の口座をお持ちのお客さま」は、口座開設いただけません。

郵送による口座開設の対象となる方

  • スマートフォンをお持ちでない方
  • 個人番号カードまたは運転免許証をお持ちではない方
  • 外国籍の方
  • 米国の永住権を保有されている方、もしくは米国の滞在日数が年間183日以上の方
  • 日本以外の国にも納税義務がある方
  • 上記の条件に1つでも該当する場合は、郵送による口座開設となります。

郵送による口座開設では、返信用封筒で、以下4点の書類の返送をお願いしております。

  1. 証券総合取引口座開設申込書
  2. 現住所が記載された本人確認書類のコピー(マネックス証券サイトへ遷移します。)
  3. 個人番号提供書
  4. マイナンバーが確認できる書類のコピー
  • 国籍が外国籍または米国において納税義務のあるお客さまにつきましては、英字(アルファベット)氏名の確認ができる本人確認書類のご提出をお願いしております。

お申込みの前に、上記2「現住所が記載された本人確認書類のコピー」と4「マイナンバーが確認できる書類のコピー」をご確認ください。

本人確認書類は
こちらから確認ください

マネックス証券サイトへ遷移します

マイナンバーが確認できる書類とは

裏表両面のコピーの提出が必要なもの

  • 個人番号カード
  • 通知カード
運転免許証通知カード

コピーもしくは原本でも提出可能なもの

  • 個人番号が記載された住民票の写し
  • 個人番号が記載された住民票記載事項証明書
  • 個人番号通知書はマイナンバー確認書類としてご利用いただけません。

郵送による口座開設の流れ

STEP1 STEP1
新生パワーダイレクト

新生パワーダイレクトにログインいただき、「投資信託(金融商品仲介)」メニューまたは「債券(金融商品仲介)」メニューをクリック。クリック後の画面で「マネックス証券仲介口座の開設」をクリックしてください。

STEP2 STEP2
新生パワーダイレクト

画面の案内にそって、お進みください。「お客さまの投資目的、投資経験や財産の状況など」について、入力または確認いただきます。マネックス証券では元本保証商品の取り扱いがないため、リスク許容度が1(元本保証のみ希望)のお客さまについては、金融商品仲介(マネックス証券)口座の開設ができません。

口座開設にあたり、以下の事項についてご確認・同意いただきます。

  • マネックス証券へのお客さまの個人情報提供への同意
  • 「ネット口座振替受付サービス」利用規定への同意
  • 「金融商品仲介サービス規定(マネックス証券)」への同意
STEP3 STEP3
新生パワーダイレクト

「上記内容で申し込む」ボタンを押下すると「スマホ認証サービス」にご登録済みのお客さまには、スマートフォンにプッシュ通知が届きます。承認すると、新生銀行側のお申し込み手続きは完了です。
「スマホ認証サービス」に登録をされていない方は、お手元に「セキュリティーカード」と「暗証番号」をご用意ください。
続いてマネックス証券のwebサイトが開きます。

STEP4 STEP4
マネックス証券サイト

マネックス証券のwebサイトが開きます。
最初の画面で、「郵送口座開設申込みフォームへ」を押下してください。

STEP5 STEP5
eメール(マネックス証券送信)
  • 入力フォームに記載のご本人情報をご確認ください。
  • 特定口座の開設の有無をご選択ください。
  • NISA口座の開設の有無をご選択ください。これまでにNISA口座を開設されたことのないお客さまは、金融商品仲介(マネックス証券)口座の開設と同時に「つみたてNISA」または「NISA」の利用をお申し込みいただくことができます。
  • 勤務先、内部者情報などの「取引に関する情報」をご入力ください。
  • 「ご確認事項」と入力内容が正しいかをご確認のうえ、「この内容で申込む」ボタンを押下してください。

これで申込手続きは完了です。

STEP6 STEP6
口座開設キットの郵送(マネックス証券)

マネックス証券より、口座開設キットが郵送されます。お申込みから2~3日程度かかります。

口座開設キットには、マネックス証券の利用規約や返信用封筒等と共に、返送が必要な以下の書類が同封されています。

  • 証券総合取引口座開設申込書
  • 個人番号提供書
STEP7 STEP7
申込書類の返送

返信用封筒で、以下4点の書類をご返送ください。

  1. 証券総合取引口座開設申込書 → 印字された氏名等を確認してサインをしてください
  2. 現住所が記載された本人確認書類のコピー
  3. 個人番号提供書 → 印字された氏名等を確認ください
  4. マイナンバーが確認できる書類のコピー
STEP8 STEP8
口座開設通知の郵送(マネックス証券)

マネックス証券での審査終了後、簡易書留にて郵送される「証券総合取引口座開設完了のお知らせ(口座開設通知)」をお受け取りください。口座開設通知には、ログインIDやパスワード等が記載されています。

STEP9 STEP9
マネックス証券へのログイン

マネックス証券のウェブサイトからログインIDとパスワードを使って、ご自身の口座にログインください。

STEP10 STEP10
新生パワーダイレクトからマネックス証券へのログイン

マネックス証券から口座開設通知メールが届いた翌営業日から、新生パワーダイレクトからもマネックス証券に直接ログインすることができます。新生銀行の口座番号とパワーダイレクトパスワードだけで簡単にマネックス証券口座へログインすることができる便利な機能です。

マネックス証券口座の開設は、新生パワーダイレクトからお申し込みいただけます。

金融商品仲介(マネックス証券)よくあるご質問

金融商品仲介(マネックス証券)に関する質問内容をご案内しております。

金融商品仲介(マネックス証券)に関するよくあるご質問

ご質問一覧別ウィンドウで開きます

マネックス証券口座(金融商品仲介口座)をお持ちの方のお問い合わせ

マネックス証券口座での商品やサービスに関するお問い合わせ、投資信託や株式の注文等

<マネックス証券コールセンター>
固定電話から
(通話無料 平日8:00~17:00)

固定電話以外から
(通話有料 平日8:00~17:00)

住所・氏名変更、新生銀行口座とマネックス証券口座間の資金振替等

<新生パワーコール>
(通話無料 平日・土曜 8:30~17:30 ※年末・年始除く)

金融商品仲介サービスに関するお問合せ

NISA口座について

  • 口座開設および金融機関変更について
    NISA口座は、SBI証券またはマネックス証券(以下、「委託金融商品取引業者」ということがあります。)に開設していただきます。事前または同時にお客さまが選択された委託金融商品取引業者の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます。)の開設が必要です。
  • 新生銀行における取扱商品
    NISA:公募株式投資信託、国内株式、外国株式
    つみたてNISA:公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託
    • 外国籍投資信託は対象外となります。
    • 取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • NISA・つみたてNISAのご注意事項
    • NISA口座の開設に関するご注意
      NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなど委託金融商品取引業者に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座である一般口座(マネックス証券の場合、特定口座が開設されている場合は特定口座)で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
      マネックス証券での取引の場合、マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。
    • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
      NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
    • リスク及び手数料について
      委託金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、お客さまが選択された委託金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
    • 同一年において 1 人 1 口座(1 金融機関)しか開設できません
      NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
    • 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
      NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり NISA・つみたてNISA においては制度上のメリットは享受できません。
    • 損失は税務上ないものとされます
      NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
    • 分配金再投資に関するご注意
      SBI証券の場合、NISA口座で分配金を再投資する設定がされております(受取方法が「再投資」となっている場合)。課税口座での再投資をご希望の場合はSBI証券のウェブサイトへログインの上、設定を変更してください。なお、分配金の再投資買付によりNISA口座の非課税投資枠を超過する場合は、課税口座にて買付が行われます。
      マネックス証券の場合、分配金の再投資買付はNISA口座で行われます。再投資買付によってNISA口座の非課税投資枠を超過する場合は分配金再投資を選択されていても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。また、NISAおよびつみたてNISAで保有する投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定と同じ勘定(NISAおよびつみたてNISA)で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、例えばNISAで購入した翌年につみたてNISAに変更した場合、NISAで購入した投資信託の分配金は受け取りになります。
    • 非課税期間満了時のご注意
      <ロールオーバー(翌年に開始する非課税期間の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
      委託金融商品取引業者が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続をする必要があります。所定の手続きがなされなかった場合は、課税口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
      翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
      <課税口座へ払い出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
      原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客さまが一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
    • NISAとつみたてNISAはいずれかの選択制です
      NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申込みいただく必要があります。
    • つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
      つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
    • つみたてNISAではロールオーバーができません
      つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
    • つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
      つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
    • つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
      つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

[2022年8月9日改定版]

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス(SBI証券またはマネックス証券)について

  • 有価証券は銀行の預金ではありません。
  • 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。
  • 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
  • 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
  • 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
  • 新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
  • 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。
  • 証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
  • 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。
  • 新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまが新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部を新生銀行が報酬として得ることがあります。
  • 新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (新生銀行SBIマネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。
  • 目論見書・販売説明書は、新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます(店頭限定で取り扱う商品については新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください)。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのない新生銀行店舗ではご用意しておりません。
  • 新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
  • 委託金融商品取引業者・売出人
    株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
    マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 販売取扱登録金融機関・売出取扱人 株式会社新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)
    第10号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

投資信託一般について

  • 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託にはお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります(以下、お客さまにご負担いただく手数料等の例を示します)。お客さまの選択された委託金融商品取引業者、当該業者所定の取引コース、購入されたファンド、購入金額、運用状況およびお客さまがファンドを保有する期間等によって、手数料や費用が異なる場合があるため事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用については目論見書(目論見書補完書面)や当行および委託金融商品取引業者のウェブサイトをご確認ください。なお、お客さまが委託金融商品取引業者等に対して支払った手数料・費用の一部を新生銀行が報酬として得ることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (新生銀行SBIマネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはお客さまが選択された委託金融商品取引業者の定める為替手数料がかかります。
  • 投資信託の換金(解約・買取)については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
  • 投資信託をお申込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申込みいただく場合はお客さまが選択された委託金融商品取引業者のウェブサイトにてご確認ください。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 当行はSBI証券またはマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申込みは、お客さまが選択された委託金融商品取引業者に取り次ぎを行います。お取引にあたってはSBI証券またはマネックス証券の証券総合口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。なおSBI証券またはマネックス証券の商品であっても、当行が取扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、お客さまが選択された委託金融商品取引業者と当行で共有します。なお当該情報については当行およびSBI証券、または当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
<委託金融商品取引業者について>
商号:株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
商号:マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

[2022年8月17日現在]

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