新生銀行

金融商品仲介(マネックス証券)口座の各種お手続き

1.金融商品仲介(マネックス証券)口座開設

2.特定口座の開設

3.NISA口座、つみたてNISA口座の開設

4.すでにマネックス証券口座をお持ちの方で、金融商品仲介(マネックス)サービスをご希望の場合のお申し込み方法

1.金融商品仲介(マネックス証券)口座開設

インターネットからのお申込み

オンライン口座開設のほか、郵送での口座開設も承っております。オンライン、郵送どちらのお申込みについても、新生パワーダイレクト(インターネットバンキング)からのお申込みとなります(郵送の場合、新生パワーダイレクトからお申し込み後、マネックス証券より郵送で開設キットをお送りいたします)。

詳しくは金融商品仲介(マネックス証券)口座開設の流れをご確認ください。

店頭

新生銀行の店頭で金融商品仲介(マネックス証券)口座を開設することができます。

新生パワーコール(お電話)

お電話での金融商品仲介(マネックス証券)口座の開設は受付しておりません。インターネットから、または店頭でお申込みください。

2.特定口座の開設

金融商品仲介(マネックス証券)口座をお持ちでない方

金融商品仲介(マネックス証券)口座開設と同時に「特定口座」をお申込みいただけます。

金融商品仲介(マネックス証券)口座をお持ちの方

すでに金融商品仲介(マネックス証券)口座を持ちの方で、「特定口座」の開設を希望される場合は窓口によってお手続きの方法が異なります。

インターネット

マネックス証券のwebサイトよりお申込みいただけます。本人確認書類をアップロードしてウェブ上で変更する方法(電子申請)と書面(特定口座開設届出書)で変更する方法がございます。

お申込みについて詳しくは「特定口座 お申込み方法」をご確認ください。(マネックス証券サイトへ遷移します。)

店頭

新生銀行の店頭で「特定口座」を開設することができます。

新生パワーコール(お電話)

お電話での「特定口座」の開設は受付しておりません。インターネットから、または店頭でお申込みください。

3.NISA口座、つみたてNISA口座の開設

金融商品仲介(マネックス証券)口座をお持ちでない方

金融商品仲介(マネックス証券)口座開設と同時に「NISA口座」または「つみたてNISA口座」をお申込みいただけます。

金融商品仲介(マネックス証券)口座をお持ちの方

すでに金融商品仲介(マネックス証券)口座を持ちの方で、「NISA口座」または「つみたてNISA口座」の開設を希望される場合は窓口によってお手続きの方法が異なります。

インターネット

マネックス証券のwebサイトよりお申込みいただけます。お申込み後、マネックス証券よりNISA口座の開設に必要な申込書類等をお送りしますので、必要書類に記入し郵送ください。

お申込みについて詳しくは「NISAの申込み」をご確認ください。(マネックス証券サイトへ遷移します。)

店頭

新生銀行の店頭で「NISA口座」または「つみたてNISA口座」を開設することができます。

新生パワーコール(お電話)

お電話でのNISA口座、つみたてNISA口座の開設は受付しておりません。インターネットから、または店頭でお申込みください。

4.すでにマネックス証券口座をお持ちの方で、金融商品仲介(マネックス)サービスをご希望の場合のお申し込み方法

(1)新生銀行の口座をお持ちでない方

新生銀行の口座をお持ちでないお客さまは、新生総合口座パワーフレックスの開設が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。新生総合口座パワーフレックスの開設後、以下の(2)の手続きをお願いいたします。

(2)新生銀行の口座をお持ちの方

  1. マネックス証券のウェブサイトから口座振替契約(新生銀行)をお申込みください。
    • マネックス証券のウェブサイトにログイン後、「入出金」メニューを押下してください。
    • 「即時入金指示(インターネットで入金)」ボタンを押下してください。
    • 金融機関選択ページで「新生銀行」を選択してください。
    • 「次へ(口座振替契約)」ボタンを押下して、画面に従って手続きを行ってください。
  2. 新生銀行パワーコールにお電話ください
    • 上記1.のお手続き完了後、新生銀行パワーコールにお電話ください。

    新生パワーコール
    0120-456-007  平日・土曜8:30~17:30(年末年始の休業日は除く)

    オペレーターに「金融商品仲介(マネックス)サービス申込希望」とお伝えください。
    ご登録の住所に書類をお送りいたします。
  3. 書類をご返送ください
    • 書類が届きましたら、必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にてご郵送ください(ご返送先はマネックス証券となります)。
  4. 金融商品仲介(マネックス)サービスお申込み完了
    • 書類がマネックス証券に到着してから3~4営業日で、金融商品仲介(マネックス)サービスお申込み完了となります。

NISA口座について

  • 口座開設および金融機関変更について
    NISA口座は、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に開設していただきます。事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
    NISA口座は、同一年において一人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISAまたはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年においてNISAおよびつみたてNISAの両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座での買い付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買い付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。
    年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円までとなります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の未使用分は翌年以降に繰り越せません。
    NISA口座で発生した損失は税務上ないものとみなされ、課税口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できません。
    投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。
  • 新生銀行における取扱商品
    NISA:公募株式投資信託
    つみたてNISA:公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託
    • 外国籍投資信託は対象外となります。
  • NISA口座の開設に関するご注意
    NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなどマネックス証券に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座(特定口座が開設されている場合は特定口座)で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
    マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。
  • 分配金再投資に関するご注意
    分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用しますが、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合は分配金再投資を選択されていても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。 また、NISAおよびつみたてNISAで保有する投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定と同じ勘定(NISAおよびつみたてNISA)で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、例えばNISAで購入した翌年につみたてNISAに変更した場合、NISAで購入した投資信託の分配金は受け取りになります。
  • 非課税期間満了時のご注意
    <ロールオーバー(翌年に開始する非課税期間の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    マネックス証券が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
    <課税口座へ払い出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客さまが一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
  • つみたてNISAに関するその他のご注意
    つみたてNISAをご選択される場合、積立契約を締結していただくことが必須となります(つみたてNISAは、積立契約を締結せずに、投資信託を購入することができません)。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買い付けが行われます。
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に翌年に開始する非課税期間の非課税投資枠に移すこと(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はつみたてNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買い付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買い付けはできません。
    つみたてNISAで買い付けた投資信託について、原則として年1回、年初に信託報酬等の概算値を通知いたします。

[2022年1月3日現在]

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス(マネックス証券)について

  • 有価証券は銀行の預金ではありません。
  • 有価証券は預金保険の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付け資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
  • 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
  • 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
  • 新生銀行は、マネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
  • 証券口座開設とは、マネックス証券に「証券総合取引口座」を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはマネックス証券における証券総合取引口座の開設が必要となります。
  • 証券口座開設の受け付けはマネックス証券所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
  • 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、マネックス証券とのお取り引きになります。新生銀行は、注文の申し込みを受け付け、マネックス証券が受注・執行を行います。
  • 新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまが新生銀行に支払う手数料はありません。
  • 新生銀行が金融商品仲介サービスにて取り扱う金融商品取引には、マネックス証券所定の手数料や必要経費等がかかります。マネックス証券とのお取り引きに係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、マネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
    マネックス証券とのお取り引きに係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 金融商品仲介サービスを通してマネックス証券商品をお申し込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申し込みください。
  • 目論見書・販売説明書は、新生銀行の店頭で入手いただけるほかマネックス証券のウェブサイトでもご確認いただけます(店頭限定で取り扱う商品については新生銀行の店頭にて、マネックス証券ウェブサイト限定で取り扱う商品についてはマネックス証券ウェブサイトにてご確認ください)。なお、金融商品仲介サービスの取り扱いのない新生銀行店舗ではご用意しておりません。
  • 新生銀行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと新生銀行の融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
  • 委託金融商品取引業者・売出人
    マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)
    第165号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 販売取扱登録金融機関・売出取扱人 株式会社新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)
    第10号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

投資信託一般について

  • 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
    これらの手数料等の合計額については、ご購入ファンド、ご購入金額、その運用状況、お客さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、ファンドごとに手数料や費用は異なります。各ファンドの手数料・費用等の詳細は目論見書および目論見書補完書面でご確認ください。
  • 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはマネックス証券の定める為替手数料がかかります。
  • 投資信託の換金(解約・買取)については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申し込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
  • 投資信託をお申し込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申し込みいただく場合はマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 当行はマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申し込みは、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に取り次ぎを行います。お取り引きにあたってはマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取り引きについては、お客さまとマネックス証券とのお取り引きになります。なおマネックス証券の商品であっても、当行が取り扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、マネックス証券と当行で共有します。なお当該情報については当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
<委託金融商品取引業者について>
商号:マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

[2022年1月3日現在]

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