新生銀行
すっきり整理する相続 参加無料 「相続 無料相談会」開催中! すっきり整理する相続 参加無料 「相続 無料相談会」開催中!

「相続 無料相談会」のご案内

相続に関して様々なお悩みをお持ちのお客さまに向け、「相続 無料相談会」を開催しております。

相談会にご参加いただいたお客さまからは、

「生前贈与など、効果的な相続対策プランのアドバイスをいただけました!」
「『容易さ』を重視する遺産分割や換金の方法を紹介してもらえました!」

とご好評いただいております。

以下のお悩みをお持ちのお客さまはぜひ「相続 無料相談会」へご参加ください。

「相続 無料相談会」でお悩みすっきり!!

たとえば・・・

  • お悩みその1

    相続のことで、家族間でもめたくないなぁ・・・

  • ご提案その1

    遺産分割対策をとりましょう。

  • お悩みその2

    相続税は、できるかぎり軽くしたいな・・・

  • ご提案その2

    最適な相続資産への組み換えや生前贈与により、相続財産評価額を引き下げましょう。

  • お悩みその3

    万が一の時、納税資金は手元にどれくらいあればよいだろう・・・

  • ご提案その3

    財産の状況を確認し、おおまかな相続税額を把握しましょう。

  • お悩みその4

    元気なうちに自分の子や孫たちに遺してあげたい・・・

  • ご提案その4

    生前贈与を活用しましょう。

新生銀行ではみなさまのお悩みを解決するため、
相続専任のコンサルタントが、「相続 無料相談会」でご相談を承ります。

お問い合わせ

「相続 無料相談会」を予約する(電話)

8:30~20:00(平日・土曜)

「相続 無料相談会」開催の流れ

シミュレーションツールを利用したご相談の一例

STEP1 STEP1

ご家族状況のご確認

法定相続人の確認
法定相続人の確認

まずは、ご家族の状況を確認します。

配偶者・お子さまの人数で、課税遺産総額となる金額が変わります。

STEP2 STEP2

財産状況のご確認

財産額合計
財産額合計

続いて、財産状況を確認します。

お持ちの財産は細かく把握しましょう。
現金・預貯金は元より、死亡保険金や不動産なども確認が必要です。

STEP3 STEP3

控除額の計算・相続税の試算結果

課税遺産総額
課税遺産総額

非課税枠控除後の相続税額を算出します。

(1)基礎控除、(2)死亡保険金非課税枠を控除したのちの具体的な相続税額を確認します。

STEP4 STEP4

法定相続分の確認とご本人さまのご要望の摺合せ

法定相続分 法定相続分

どの相続人にどのくらいの金額を遺したいか入力していきます。

相続人別の納付税額・分割割合が適切かどうか確認しましょう。

相続税にかかわる分析 相続税にかかわる分析

非課税枠控除後の相続税額

想定通りですか?非課税枠の活用が出来ていますか?

非課税枠控除後の相続税額 非課税枠控除後の相続税額

円滑な遺産分割ができる分割割合ですか?

分割方法を整理することで、効率的な相続になるように、一緒に考えます。

たとえば・・・
もし分割しにくい不動産や自社株を保有していれば、10ヵ月以内に遺産分割協議がまとまらない可能性も・・・

STEP5 STEP5

問題点の解決方法のご紹介

相続税シミュレーション

お客さまお一人お一人に合わせた、問題解決方法をご提案いたします。

(上記は試算表の一例です)

専任のコンサルタントがお一人お一人の解決方法を
お客さまとともに考えていきます。
この機会にぜひご予約のうえ、ご来店ください!

お問い合わせ

「相続 無料相談会」を予約する(電話)

8:30~20:00(平日・土曜)

参考資料

相続 無料相談会について

  • セミナーや資産運用相談会においては、当行取り扱いの商品の勧誘を行うことがあります。
  • 当行取扱いの金融商品は、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により元本割れとなる可能性がある商品や、商品ごとに所定の手数料・費用等がかかる商品があります(手数料・費用等の種類ごとの金額もしくは上限額等およびこれらの合計額等は、お申込商品や申込金額、その運用状況、保有期間等に応じて異なるため表示することができません)。
    お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。
  • 税制に関連するセミナーや資産運用相談会を開催する場合、当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。