新生銀行

SBIラップ(ネット限定)

SBIラップ(ネット限定) AIを搭載し40種以上のマーケットデータを分析 SBIラップ(ネット限定) AIを搭載し40種以上のマーケットデータを分析

「SBIラップ」(ネット限定)は、「FOLIO」の提供する投資一任運用サービスです。新生銀行は、FOLIOから委託を受けたSBI証券より再委託を受けて、 投資一任契約締結の媒介を行います。したがってお客さまの契約の相手方は「FOLIO」となります。「SBIラップ」(ネット限定)は、預金ではなく、 預金保険制度の対象ではありません。また、投資元本が保証されているものではありません。

  • 既に「SBIラップ×新生銀行」(店頭限定)をご契約いただいているお客さまは、「SBIラップ」(ネット限定)のお申し込みはできません。「SBIラップ」(ネット限定)をご契約いただいているお客さまは、「SBIラップ×新生銀行」(店頭限定)のお申し込みはできません。
  • 本ページ上で「SBIラップ」とだけ記載されている箇所は「SBIラップ(ネット限定)」を示します。

1分で解説「SBIラップ(ネット限定)」

  • 本動画はSBI証券が作成したものです。
  • 動画内で「POINT.3 ポイントプログラム 月間の平均資産額に応じて最大0.2%のポイントが貯まる」とご説明しているポイントは、SBI証券のポイントとなります。新生ポイントプログラムを指すものではございません。

SBI証券のポイントプログラム 詳細はこちら別ウィンドウで開きます

SBIラップ 4つの魅力

SBIラップとは、投資一任業者(FOLIO)と投資一任契約を締結し、SBIラップ口座の開設をすることで金融商品仲介(SBI証券口座)内の資金を活用して、 あとはすべて「おまかせ」で資産運用ができるサービスです。

  • 投資一任契約とは、投資判断や売買など資産運用に関する権限を、投資運用業者に一任する契約です。

サービス概要~投資一任契約とは~

01 少額から自動で「グローバル分散投資」が可能

SBIラップでは、グローバル投資を手軽に始めることができます。 世界経済は今後も継続的な成長が期待されており、その恩恵を受けるためには、 日本国内だけでなく世界中の資産に分散投資を行うことが大切です。

投資対象について

世界株式と日本株式の推移 世界株式と日本株式の推移
  • 期間:1991年12月末~2021年12月末
  • 出所:FOLIO
  • 世界株は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算)を、日本株は東証株価指数(TOPIX、配当込み)を用いて、1991年12月末時点の数値を100として比較したものです。信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

02 資産形成のための「続けやすい仕組み」

資産形成には、長期的な目線で取り組むことがとても大切です。SBIラップには「続けやすい仕組み」が用意されています。

手数料

ポイントプログラム

積立機能

  • 上記の他に各投資信託の信託報酬等、間接的にご負担いただく費用があります。

03 AIで効率的な資産形成!進化を続けるAI運用

相場の先読みに役立つマーケットデータをAIで分析し、パフォーマンスの最大化を目指し、8つのグローバル資産への投資配分を変更。
相場に合わせて自動でリスクを調整。機械学習で進化し続けるおまかせ運用。

保守的な運用 バランス運用 積極的な運用 保守的な運用 バランス運用 積極的な運用
  • 円グラフはイメージであり、実際の投資配分を示すものではありません。
  • 資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

04 AI活用で期待できること

相場の先読みに役立つマーケットデータを、幅広く深く精緻にAIに分析させることで、
1.危機察知 2.景気変動に合わせた投資配分変更 3.金融市場の状況に合わせた資産配分が可能に。

AIについて詳しく知る 〜コロナショックは予測できたのか?〜(SBI証券)別ウィンドウで開きます

危機察知 景気循環の予測 金融市場の予測 危機察知 景気循環の予測 金融市場の予測

バックテストからわかるAIを活用した運用アルゴリズムの可能性

過去10年間、SBIラップの運用戦略に基づき投資を行っていたと仮定したバックテストでは、155%のリターンを生み、一般的なロボアドバイザーとの比較では、80%の差を生み出すことができました。
SBIラップは、相場に合わせて投資配分を変更し、好パフォーマンスを目指します。

運用アルゴリズムを提供する「FOLIO」(SBI証券)別ウィンドウで開きます

過去10年間のバックテスト 過去10年間のバックテスト
  • 本グラフは将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
  • 出所:FOLIO
  • バックテストの期間は2012/1/4から2021/12/30とし、運用にかかる費用については、SBIラップは手数料および信託報酬として運用資産額の0.746%(年率・税抜)を、一般的なロボアドバイザーでは手数料として運用資産額の1%(年率・税抜)を徴収し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れたものとして計算しています。なお、本テストにおける実績は、当該期間における実質的な投資対象となるETFの時価評価額を用いて計算を行っているため、当該ETFの経費率も考慮されています。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。
  • 「一般的なロボアドバイザー」の運用実績は、一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、8種類の資産クラスのETFに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。

4つの魅力を活かし、SBIラップで効率的なコア運用を

将来の資金 毎月の余裕資金 運用待機資金

お客様の資産の核(コア資産)となる部分の運用は、比較的リスクを抑えた「守り」の姿勢が求められる一方で、同時に「着実に資産を増やしていくこと」も求められます。SBIラップは、AIを活用し相場に合わせて毎月自動でリスクが調整される仕組みを採用し、いつでも守りの態勢が取れるように準備をしつつ、パフォーマンスの最大化を目指します。大切なコア資産の運用には、AIを活用したSBIラップがおすすめです。

コアサテライト戦略について詳細はこちら(SBI証券)別ウィンドウで開きます

  • 資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  • 上記の図はイメージであり、サテライトコア資産(暗号資産、不動産、IPO銘柄、国内外個別株式)への投資等を推奨するものではありません。

新生銀行経由でお申し込みいただける投資一任契約の商品(2022年10月20日現在)

投資一任契約とは

資産運用を投資運用会社にお任せします。運用を委任された投資運用会社はリスクを抑えるために様々な運用商品に分散投資を行うと共に、マーケットの状況に応じて定期的に投資先や運用のバランスなどを見直します。「自分に合った商品をどう選べばいいかわからない」、「自分で運用商品の見直しや管理を行うのが難しい」と考えていらっしゃる方に適している商品です。

SBIラップ×新生銀行 SBIラップ ON COMPASS THEO+新生銀行
お申込み 新生銀行店頭のみ インターネットのみ
(それぞれのWEBサイトにて
お客さまご自身でお申込みいただく必要がございます)
対象の証券口座 SBI証券
(当行の仲介口座である必要があります)
SBI証券 マネックス証券 SMBC日興証券
投資運用業者の商号 FOLIO マネックス・
アセットマネジメント
お金のデザイン
費用等 申込手数料
(税込)
なし
投資一任手数料
(税込)
年率:1.21% 年率:0.66% 年率:0.715~1.10%
信託報酬等
(税込)
年率:0.280~0.371%(*1) 年率:0.220~0.394%(*1) 年率:0.3475%程度(*2) なし
その他の費用
(税込)(*3)
別途(*4) 上記信託報酬等に含む(*2) 別途(*5)
解約手数料 なし
最低契約金額 2,000,000円 10,000円 1,000円 10,000円
ポートフォリオ数 5(運用スタイル) 1 8(運用レベル) 231通り(*6)
WEBサイト https://www.shinseibank.com/retail/swrap/swrap_tempo/ https://www.shinseibank.com/retail/swrap/ https://on-compass.com
(外部サイト)
https://www.shinseibank.com/retail/theo/
  1. 最新の運用戦略を用いて運用を行った場合の理論値です。
  2. 「信託報酬等」には組み込むETFの平均経費率0.10%程度を含みます。
  3. 運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。
  4. 信託財産の中から支払われるその他の費用があり、原則としてお客さまの負担となります。
  5. 間接的にご負担いただく費用として組入ETFに係る運営管理費等がかかります。
  6. ポートフォリオ診断によりこの中から1つがお客様に提案されます(ご自身でも変更可能です)。
  1. 最新の運用戦略を用いて運用を行った場合の理論値です。
  2. 「信託報酬等」には組み込むETFの平均経費率0.10%程度を含みます。
  3. 運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。
  4. 信託財産の中から支払われるその他の費用があり、原則としてお客さまの負担となります。
  5. 間接的にご負担いただく費用として組入ETFに係る運営管理費等がかかります。
  6. ポートフォリオ診断によりこの中から1つがお客様に提案されます(ご自身でも変更可能です)。

店頭でご案内が可能な商品(SBIラップ×新生銀行)については、お客さまとの対話を通じてご意向やお考えを把握し、お客さまのご意向に沿った運用スタイルを直接ご提案いたします。また、運用中いつでも担当者とご相談いただけることはもとより、担当者からも運用状況について定期的なフォローをいたします。

  • 「SBIラップ×新生銀行」と「SBIラップ」を同時に保有いただくことはできません。
  • 商品ごとにリスクおよび費用等が異なります。詳細は各商品WEBサイトにてご確認ください。
  • 恐れ入りますが、お申込みがインターネット限定の商品の詳細については店頭にて説明いたしかねます。それぞれのWEBサイトより確認ください。

【投資一任契約に基づく商品・サービスについて】

  • この表は、新生銀行が投資一任契約(※)の締結を媒介する金融商品(以下、新生銀行が媒介する投資一任契約に基づく商品を個々にまたはまとめて「本商品」といいます)を一覧化したものです。新生銀行は、お客さまにこの一覧表のみをお見せして各商品を勧誘することはございません。
    • 投資一任契約とは、お客さまが、投資運用業者に投資判断の全部を一任するとともに、お客さまのための運用を行うのに必要な権限を委任していただく契約です。新生銀行はお客さまと投資運用業者との間の投資一任契約の締結の媒介をいたします。
  • 本商品をご利用いただくにあたり、お客さまは投資運用業者の指定する証券会社(以下「指定証券会社」といいます)にお客さまご本人名義の証券口座を開設いただく必要があります(一部商品のご利用には、指定証券会社に新生銀行の金融商品仲介口座を開設することが取引条件となります。以下、金融商品仲介口座も合わせてお客さまご本人名義の証券口座を「本証券口座」といいます)。
  • 指定証券会社が本商品に係る資産の管理を行います。
  • 本証券口座におけるお取り引きにつきましては指定証券会社が定める取引約款等に従うものとし、新生銀行は本商品に係る本証券口座でのお取り引きに関しては一切関知いたしません。
  • 本商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。指定証券会社は、お客さまからお預かりする資産を、会社固有の資産とは分別して管理します。また、指定証券会社は投資者保護基金に加入しており、万が一分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金が1,000万円まで保証を行うことになっています。詳細は各指定証券会社にお問い合わせください。
  • 本商品は、お客さまが自ら運用対象について個別に売買注文を行うことはできません。ご契約にあたっては、各商品のWEBサイトに掲載のサービス概要等をよくお読みください。
  • ファンドラップは値動きのある有価証券等に投資しますので、金利、株価、不動産相場、商品相場、為替相場等の指標の変動や有価証券等の発行体の信用状況等の変化を原因として運用資産の時価評価額が変動する可能性があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
  • 本商品には、お客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。お客さまの選択された商品によって手数料や費用は異なります。また、これらは運用状況等によって変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用は、本商品の契約締結前交付書面またはWEBサイト等を必ずご確認ください。
  • 一覧表に記載の「SBIラップ×新生銀行」および「SBIラップ」の「信託報酬等」には、信託報酬(0.1606%(税込・年率))と組入ETFの経費率を含みます。「信託報酬等」の額は、8種類の投資対象ファンドの組み入れ状況によって異なりますが、表面記載の「信託報酬等」は「最新の運用戦略を用いて運用を行った場合の理論値」であって、上限を示すものではありません。「SBIラップ×新生銀行」および「SBIラップ」の組入ETFの経費率は、いずれも0.030%~0.480%(年率)の範囲内に収まります。加えて「SBIラップ×新生銀行」および「SBIラップ」では、「その他の費用」として、組入ETFに係る運営管理費等をお客さまにご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。
  • 一覧表に記載の「ON COMPASS」の「信託報酬等」には、組入ETFの平均経費率0.10%程度(この中に「その他の費用」を含みます)を含みますが、当該費用は運用状況等によって変動するため、手数料・費用の上限を示すものではありません。
  • 一覧表に記載の「THEO+新生銀行」では、「その他の費用」として、組入ETFに係る運営管理費等をお客さまにご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。
  • 委託金融商品取引業者
    1. 「SBIラップ×新生銀行」および「SBIラップ」について
      株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
      加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
    2. 「ON COMPASS」について
      マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
      加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 投資運用業者
    1. 「SBIラップ×新生銀行」および「SBIラップ」について
      株式会社FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号
      加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
    2. 「ON COMPASS」について
      マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
      加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会
    3. 「THEO+新生銀行」について
      株式会社お金のデザイン 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2796号
      加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会
  • 登録金融機関
    いずれの商品も共通
    株式会社新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第10号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

お申し込み方法

お申し込みには金融商品仲介(SBI証券)口座の開設が必要です。

SBI証券口座開設済みの方は
こちらから

SBIラップに関するお問い合わせ

よくあるご質問(SBI証券)別ウィンドウで開きます

申込手続き、契約内容等、サービス全般についての問い合わせ

株式会社SBI証券

固定電話から
(通話無料 平日8:00~17:00 ※年末年始を除く)

株式会社SBI証券

携帯電話から
(平日8:00~17:00 ※年末年始を除く)

投資運用業者への問い合わせ

株式会社FOLIO

固定電話から
(平日10:00~16:00 ※年末年始を除く)

メールの場合:cs-ia@folio-sec.com

  • 通話料・通信料等はお客様負担となります。また、メールでのご連絡に際し添付ファイルはお受け取りできません。内容によっては回答に時間がかかる場合がありますが、あらかじめご了承ください。

【SBIラップについて】

【SBIラップに関するご注意事項】

  • 新生銀行が提供するファンドラップ(SBIラップ)は、金融商品仲介口座を通じてお客さまと株式会社FOLIO(以下「FOLIO」といいます)との間で締結する投資一任契約の締結を媒介するもの(以下「本サービス」といいます)であり、資産の運用はFOLIOが行います。また、本サービスの利用に際してお客さまは、株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます)に金融商品仲介口座を開設いただく必要があり、SBI証券が「SBIラップ」に関する資産の管理を行います。
  • FOLIO、SBI証券および新生銀行は、同じSBIグループに属するグループ会社です。
  • 金融商品仲介口座開設の受け付けはSBI証券所定の条件を満たすお客さまに限ります。
  • SBI証券に開設されたお客さまご本人名義の証券口座におけるお取り引きにつきましてはSBI証券が定める取引約款等に従うものとし、新生銀行はお取り引きに関しては一切関知いたしません。
  • SBIラップは預金ではなく投資一任契約に基づくサービスのため、預金保険制度の対象ではありません。SBI証券は、お客さまからお預りする資産を、会社固有の資産とは分別して管理します。また、SBI証券は投資者保護基金に加入しており、万が一分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金が1,000万円まで補償を行うことになっています。詳細はSBI証券にお問い合わせください。
  • SBI証券の法人口座のお客さまは、現在SBIラップをご利用いただけません。
  • SBIラップは、投資一任契約に基づくサービスであるため、お客さまが自ら投資信託の個別の売買注文を行うことはできません。ご契約にあたっては、サービス概要等をよくお読みください。
  • SBI証券とのお取り引きに係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。なお、お客さまがFOLIOおよびSBI証券に対して支払った費用の一部を新生銀行が報酬として得ることがあります。
  • SBIラップは、インターネット申込限定の商品です。新生銀行店頭では取り扱いしておりません。
  • SBIラップは「SBIラップ×新生銀行」とは別の商品です。SBIラップと「SBIラップ×新生銀行」を同時に保有いただくことはできません。

【SBIラップのリスクと費用について】

  • SBIラップは投資対象となる8種類の専用の投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)を介して、海外ETFへ投資を行うため、次のような原因で預り資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
  • 投資対象ファンドは、外国金融商品市場に上場している投資信託(ETF)を組み入れることにより運用を行いますので、金利水準、株式相場、不動産相場、商品(コモディティ)相場等の変動による組入有価証券の値動きおよび為替相場変動等に伴い、投資対象ファンドの市場価格も変動します。これらの要因により投資対象ファンドの市場価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。
  • 投資対象ファンドに実質的に組み込まれた株式や債券等の発行者の倒産や信用状況等の悪化により投資対象ファンドの市場価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。
  • お客さまには運用にかかる費用として、運用資産額(現金部分を除く)に対して0.660%(税込・年率)の「手数料」をご負担いただきます。 その他に、投資対象ファンド毎に設定される「信託報酬」および「その他の費用」を間接的にご負担いただきます(信託財産留保額はかかりません) 。お客さまにご負担いただく費用は、上記「手数料」と、間接的にご負担いただく「信託報酬」および「その他の費用」を足し合わせたものとなります。
  • 「信託報酬」(X)は、すべての投資対象ファンドにおいて一律に、信託財産に対して0.1606%(税込・年率)がかかります。但し、投資対象ファンドを通じて投資するETFの経費率(Y)を足し合わせた“実質的な信託報酬(X+Y)“は、投資対象ファンド毎において異なります。なお、当該ETF の経費率(Y)は、0.030%~0.480%(年率)の範囲内に収まります。また、SBIラップでの運用にかかる“実質的な信託報酬“の合計額は、8種類の投資対象ファンドの組入状況によって異なりますが、最新の運用戦略を用いて運用を行った場合、その合計額は0.220%~0.394%(税込・年率)の範囲内に収まります。
  • 「その他の費用」として、信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成等にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等があります。「その他の費用」は原則としてお客さまの負担とし、信託財産の中から支払われます。なお、この費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。ご負担いただく費用等およびリスク情報につきましては、SBI証券とFOLIOが交付する投資一任契約(SBIラップ)に係る契約締結前交付書面、投資対象ファンドの交付目論見書等をご確認ください。
    サービス概要|SBIラップ|SBI証券 (sbisec.co.jp)
  • 委託金融商品取引業者
    株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
  • 投資運用業者
    株式会社FOLIO 第一種金融商品取引業、投資運用業、金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号
    加入協会 :日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 登録金融機関 株式会社新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第10号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会