SBI新生銀行

手数料・ポイントプログラム

  • 本ページ上で「SBIラップ」とだけ記載されている箇所は「SBIラップ(ネット限定)AI投資コース」を示します。

手数料

「時代の先端を行くサービスを、低価格で」

SBIラップは、AIを活用した運用アルゴリズムを用いて、手数料を抑えながら、パフォーマンスの最大化を目指します。

手数料 手数料
  • 手数料は全て税込
お支払方法 原則として、毎月1日から月末日までの日次報酬額を合計した金額(月次報酬額)が、その月の最終営業日の前営業日に、お客様のSBIラップ口座の現金部分から自動的に差し引かれます。
計算方法

日次報酬額の計算方法については、日々の運用資産額(現金部分除く取得有価証券の時価評価額)に0.660%(年率・税込)を乗じた額を365で除すことによって算出します。毎月の手数料は、毎月1日から月末日までの日次報酬額を合計した金額となります(1円未満切捨て)。(*1、*2)

[計算式]

日次報酬額=日々の運用資産額×0.660%÷365

月次報酬額=A+B(1円未満切捨て)

A[確定値]=日次報酬額(1日目)+日次報酬額(2日目)・・・+日次報酬額(月末最終営業日の前営業日)

B[概算値]=日次報酬額(月末最終営業日の前営業日の翌日)・・・+日次報酬額(月末日)

解約時手数料もゼロ SBIラップの一部または全部を解約(投資対象ファンドを売却)する際、手数料はかかりません。
実質的な信託報酬の合計(平均値)とは?

「実質的な信託報酬」とは、以下の8種類の投資対象ファンドの信託報酬(X)と、投資対象ファンドを通じて投資するETFの経費率(Y)を足し合わせた数値のことをいいます。

投資対象ファンドの信託報酬(X)※ 信託財産に対して 0.1606%(年率/税込)
投資対象ファンドを通じて投資するETFの経費率(Y)※ 0.030%~0.490%(年率)の範囲内
  • 「実質的な信託報酬」の合計額は、8種類の投資対象ファンドの組み入れ状況によって変動しますが、最新の運用戦略を用いて運用を行った場合、その合計額は0.218%~0.394%(年率/税込)の範囲内に収まります。なお、「実質的な信託報酬」の合計額の平均値0.294%(年率/税込、小数第4位切上げ)は、2012/1/4~2022/4/6までSBIラップで運用を行ったと仮定したバックテスト期間と、2022/4/7~2022/12/30まで実際に運用を行った場合の実績期間における投資配分比率(リバランス時点)の平均値をもとに、投資対象ファンド一覧(以下ボタンリンク参照)に記載された「実質的な信託報酬」を用いて算出したものです。将来の実際の運用においては、この数値を上回る場合があります。

投資対象ファンド

  1. 月次報酬額の計算にあたり、月末最終営業日の前営業日の翌日から月末日までの間の日次報酬額(B)については、月末最終営業日の前営業日の運用資産額を基準に算出した概算値を用います。そのため、当該期間における概算の日次報酬額と、実際の運用資産額を基準に算出した日次報酬額との間に差異が生じる可能性がありますが、その差額を後日調整して還付または追加徴収することはありません。
  2. 手数料の計算において、金銭の拠出、一部解約、契約の終了に伴う全部解約、リバランス又はリアロケーションがあった場合における日次の報酬の算出に当たっては、これらに係る対象投資信託の購入の約定日をもって、運用資産に組み入れられて保有投資信託となったものとみなし、又はこれらに係る対象投資信託の売却の約定日の前日をもって、保有投資信託が運用資産から除外されたものとみなして取り扱います。
  • その他の費用として、信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成等にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等の費用があります。「その他の費用」は原則としてお客さまの負担とし、信託財産の中から支払われます。なお、これらの費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。

ポイントプログラム

SBI証券(金融商品仲介口座)のご利用に応じてSBI証券のポイントが貯まります!

SBIラップマイレージ

ポイント付与の例 ポイント付与の例

SBI証券のポイントプログラム詳しくはこちら(SBI証券)別ウィンドウで開きます

お申し込み方法

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SBIラップに関するお問い合わせ

よくあるご質問(SBI証券)別ウィンドウで開きます

申込手続き、契約内容等、サービス全般についての問い合わせ

株式会社SBI証券

固定電話から
(通話無料 平日8:00~17:00 ※年末年始を除く)

株式会社SBI証券

携帯電話から
(平日8:00~17:00 ※年末年始を除く)

投資運用業者への問い合わせ

株式会社FOLIO

固定電話から
(平日10:00~16:00 ※年末年始を除く)

メールの場合:cs-ia@folio-sec.com

  • 通話料・通信料等はお客様負担となります。また、メールでのご連絡に際し添付ファイルはお受け取りできません。内容によっては回答に時間がかかる場合がありますが、あらかじめご了承ください。

【SBIラップについて】

【SBIラップに関するご注意事項】

  • SBI新生銀行が提供するファンドラップ(SBIラップ)は、金融商品仲介口座を通じてお客さまと株式会社FOLIO(以下「FOLIO」といいます)との間で締結する投資一任契約の締結を媒介するもの(以下「本サービス」といいます)であり、資産の運用はFOLIOが行います。また、本サービスの利用に際してお客さまは、株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます)に金融商品仲介口座を開設いただく必要があり、SBI証券が「SBIラップ」に関する資産の管理を行います。
  • FOLIO、SBI証券およびSBI新生銀行は、同じSBIグループに属するグループ会社です。
  • 金融商品仲介口座開設の受け付けはSBI証券所定の条件を満たすお客さまに限ります。
  • SBI証券に開設されたお客さまご本人名義の証券口座におけるお取り引きにつきましてはSBI証券が定める取引約款等に従うものとし、SBI新生銀行はお取り引きに関しては一切関知いたしません。
  • SBIラップは預金ではなく投資一任契約に基づくサービスのため、預金保険制度の対象ではありません。SBI証券は、お客さまからお預りする資産を、会社固有の資産とは分別して管理します。また、SBI証券は投資者保護基金に加入しており、万が一分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金が1,000万円まで補償を行うことになっています。詳細はSBI証券にお問い合わせください。
  • SBI証券の法人口座のお客さまは、現在SBIラップをご利用いただけません。
  • SBIラップは、投資一任契約に基づくサービスであるため、お客さまが自ら投資信託の個別の売買注文を行うことはできません。ご契約にあたっては、サービス概要等をよくお読みください。
  • SBI証券とのお取り引きにかかる手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。なお、お客さまがFOLIOおよびSBI証券に対して支払った費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
  • SBIラップは、インターネット申込限定の商品です。SBI新生銀行店頭では取り扱いしておりません。
  • SBIラップは「SBIラップ×SBI新生銀行」とは別の商品です。SBIラップと「SBIラップ×SBI新生銀行」を同時に保有いただくことはできません。
  • SBIラップには「AI投資コース」と「匠の運用コース」があります。両コースは同時に保有いただくことも可能ですが、「AI投資コース」と「匠の運用コース」間での乗り換え(スイッチング)はできません。コース変更をご希望の場合、契約中のSBIラップを解約のうえで新たなコースのSBIラップへのお申込みが必要となります。
  • 「匠の運用コース」の詳細につきましては、下記ページにてご確認ください。
    https://go.sbisec.co.jp/prd/swrap/swrap_top.html

【SBIラップのリスクと費用について】

  • SBIラップは、ラップ専用の投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)への投資により運用を行いますので、次のような原因で預り資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客さまの投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
    • 投資対象ファンドは、金利水準、株式相場、不動産相場、商品(コモディティ)相場等の変動による組入有価証券の値動きおよび為替相場変動等に伴い、基準価額が変動します。これらの要因により投資対象ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
    • 投資対象ファンドに実質的に組み込まれた株式や債券等の発行者の倒産や信用状況等の悪化により投資対象ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
  • 「SBIラップ AI投資コース」の運用にかかる費用は以下となります。
    • お客さまにご負担いただく費用は、「手数料」と、間接的にご負担いただく「信託報酬等」および「その他の費用」を足し合わせたものとなります(信託財産留保額はかかりません)。
    • 運用資産額(現金部分を除く)に対して0.660%(税込・年率)の「手数料」をご負担いただきます。
    • 投資対象ファンド毎に設定される「信託報酬等」および「その他の費用」を間接的にご負担いただきます。
    • 「信託報酬等」は「信託報酬」(X)と投資対象ファンドを通じて投資するETFの経費率(Y)の合計になります。「信託報酬」(X)は、すべての投資対象ファンドにおいて一律に、信託財産に対して0.1606%(税込・年率)がかかり、ETFの経費率(Y)は、投資対象ファンドの銘柄毎に異なり、信託財産に対して0.03%~0.49%(年率)の範囲内に収まります。なお、「SBIラップ AI投資コース」での運用にかかる“実質的な信託報酬“は、8種類の投資対象ファンドの組入状況によって異なりますが、最新の運用戦略を用いて運用を行った場合、その合計額は0.218%~0.394%(税込・年率)の範囲内に収まります。この値は目安であり投資対象資産の投資状況等により変動し、また投資対象ファンドの変動等により今後変更となる場合があります。
    • 「その他の費用」として、信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成等にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等があります。「その他の費用」は原則としてお客さまの負担とし、信託財産の中から支払われます。なお、この費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。
  • 「SBIラップ 匠の運用コース」の運用にかかる費用は以下となります。
    • お客さまにご負担いただく費用は、「手数料」と解約時に発生する「信託財産留保額」、および間接的にご負担いただく「信託報酬等」、「その他の費用」を足し合わせたものとなります。
    • 運用資産額(現金部分を除く)に対して0.770%(税込・年率)の「手数料」をご負担いただきます。
    • 投資対象ファンド毎に設定される「信託報酬等」および「その他の費用」を間接的にご負担いただきます。
    • 「信託報酬等」は投資対象ファンドの銘柄毎に異なり、信託財産に対して0.374%~1.078%(税込・年率)の範囲に収まります。なお、「SBIラップ 匠の運用コース」での運用にかかる“実質的な信託報酬“は、9種類の投資対象ファンドの組み入れ状況によって異なりますが、最新の運用戦略を用いて運用を行った場合、その合計額は0.591%~0.791%(年率/税込)の範囲内に収まります。この値は目安であり投資対象資産の投資状況等により変動し、また投資対象ファンドの変動等により今後変更となる場合があります。
    • 「その他の費用」として、信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成等にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等があります。「その他の費用」は原則としてお客さまの負担とし、信託財産の中から支払われます。なお、この費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。
    • 解約(一部解約を含む)の際に、投資対象ファンドの銘柄によって、「信託財産留保額」が最大で信託財産の0.3%かかります。
  • ご負担いただく費用等およびリスク情報につきましては、SBI証券とFOLIOが交付する投資一任契約(SBIラップ)に係る契約締結前交付書面、投資対象ファンドの交付目論見書等をご確認ください。
    (SBIラップ AI投資コース)
    https://go.sbisec.co.jp/prd/swrap/swrap_price.html
    (SBIラップ 匠の運用コース)
    https://go.sbisec.co.jp/prd/swrap/takumiwrap_price.html
  • 上記の料率等は2024年1月31日現在における最新の目論見書に基づくものであり、将来、変更される可能性があります。
  • 委託金融商品取引業者
    株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
  • 投資運用業者
    株式会社FOLIO 第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号
    加入協会 :日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 登録金融機関 株式会社SBI新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第10号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会