新生銀行が金融商品仲介で取り扱うマネックス証券の商品をご案内します。
金融商品仲介について詳しくはこちらをご覧ください
投信積立
新生銀行の投信積立（金融商品仲介）のポイント
ポイント1
積立方法を選択可能！
投信積立をお申し込みの際、積立方法を以下からお選びいただけます。
1．自動つみたて
- 自動つみたての場合、マネックス証券の預り金口座からの引落となります。
- 「つみたて定期自動入金サービス」*2も合わせてお申し込みいただくと、毎月自動でご指定いただいた銀行の円普通預金口座からマネックス証券の証券総合口座に積立分のご資金が入金されます。
- 「毎日つみたて」と「毎月つみたて」のいずれかをお選びいただけます。
*1 新生銀行以外の金融機関も選択できます。
*2 自動つみたての場合、マネックス証券の預り金口座からの引落となります。引落日に預り金口座の残高が不足していると積立契約が失効する可能性があるため、「つみたて定期自動入金サービス」を合わせてお申し込みいただくことをお勧めいたします。つみたて定期自動入金サービス」は投信積立をお申し込みの際に合わせてお申し込みいただけます。詳しくはこちらをご参照ください。
2．ウェブかんたん銀行つみたて*3
- 毎月の買付日をご指定いただけます。毎月の買付実施日にお客さまご自身の新生銀行総合口座パワーフレックス円普通預金から引落が行われます。
*3 新生銀行で金融商品仲介口座をお持ちの方が投資信託を購入する際は、通常「ウェブかんたん銀行つみたて」の購入詳細画面が表示されます。「100円つみたて」などをご希望のお客さまは積立方法を「自動つみたて」に変更する必要がございます。詳しくはこちらをご覧ください。
*4 新生銀行以外の金融機関も選択できます
3．マネックスカード投信積立サービス
- 株式会社アプラスが発行するクレジットカードによる決済サービスです。積立購入金額はカードのご利用金額に加算されます（積立の月額上限は5万円です）。
- 積立購入金額の1.1%相当のマネックスポイントが付与されます。
ポイント2
積立購入の頻度を選べる！
「自動つみたて」の場合、「毎日つみたて」と「毎月つみたて」のいずれかをお選びいただけます。どちらも100円から積立をはじめることができるため、気軽に運用をはじめられます。
- 自動つみたて以外の積立方法をご指定の場合、積立購入の頻度は各つみたて方法における購入頻度となります。
- 「毎日」は各投資信託ごとに定められたファンド受付不可日を除く毎日をいいます。
- 毎日つみたては、外貨建てMMFは対象外です。
- 銘柄や口座により、お申込み条件、ご利用条件が異なる場合があります。
NISAを利用しての投信積立
NISAとは？
NISAとは、毎年、少額投資非課税口座（NISA口座）で、購入時の手数料等を除いた約定金額120万円までの公募株式投資信託を新たに購入することができ、その分配金（普通分配金）や売却益等が非課税となる制度です。
非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年を含めて最長5年間となります。
- 下記のつみたてNISAとNISAの併用は出来ません。未成年の方はご利用いただけません。なお、2022年に限り、2022年1月1日時点において18歳、19歳のお客さまはNISAとつみたてNISAのご利用はいただけません。
つみたてNISAとは？
つみたてNISAとは、毎年、少額投資非課税口座（NISA口座）で、購入時の手数料等を除いた約定金額40万円までの公募株式投資信託を積立することができ、その分配金（普通分配金）や売却益等が非課税となる制度です。
非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年を含めて最長20年間となります。
- 上記のNISAとつみたてNISAの併用は出来ません。未成年の方はご利用いただけません。なお、2022年に限り、2022年1月1日時点において18歳、19歳のお客さまはNISAとつみたてNISAのご利用はいただけません。
マネックス証券口座（金融商品仲介口座）をお持ちの方のお問い合わせ
マネックス証券口座での商品やサービスに関するお問い合わせ、投資信託や株式の注文等
＜マネックス証券コールセンター＞
固定電話から
（通話無料 平日8：00～17：00）
固定電話以外から
（通話有料 平日8：00～17：00）
NISA口座について
- 口座開設および金融機関変更について
NISA口座は、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に開設していただきます。事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
NISA口座は、同一年において一人1口座（1金融機関）までの開設となり、NISAまたはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年においてNISAおよびつみたてNISAの両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座での買い付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買い付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円までとなります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の未使用分は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座で発生した損失は税務上ないものとみなされ、課税口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できません。
投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。 - 新生銀行における取扱商品
NISA：公募株式投資信託
つみたてNISA：公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託- 外国籍投資信託は対象外となります。
- NISA口座の開設に関するご注意
NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなどマネックス証券に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座）で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。 - 分配金再投資に関するご注意
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用しますが、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合は分配金再投資を選択されていても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、NISAおよびつみたてNISAで保有する投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定と同じ勘定（NISAおよびつみたてNISA）で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、例えばNISAで購入した翌年につみたてNISAに変更した場合、NISAで購入した投資信託の分配金は受け取りになります。 - 非課税期間満了時のご注意
＜ロールオーバー（翌年に開始する非課税期間の非課税投資枠に移すこと）を行う場合のご注意＞
マネックス証券が定める日（ウェブサイト等で告知）までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座（特定口座の開設がない場合は一般口座）へ払い出されます。
翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠（120万円）を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。＜課税口座へ払い出しを行う場合（ロールオーバーしない場合）のご注意＞
原則、特定口座（特定口座を開設していない場合は一般口座）へ払い出されます。特定口座を開設しているお客さまが一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。 - つみたてNISAに関するその他のご注意
つみたてNISAをご選択される場合、積立契約を締結していただくことが必須となります（つみたてNISAは、積立契約を締結せずに、投資信託を購入することができません）。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買い付けが行われます。
つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に翌年に開始する非課税期間の非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はつみたてNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
基準経過日（つみたてNISAにかかる積立契約（累積投資契約）により初めて投資信託を買い付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買い付けはできません。
つみたてNISAで買い付けた投資信託について、原則として年1回、年初に信託報酬等の概算値を通知いたします。
［2022年1月3日現在］
投資信託一般について
- 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
- 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
- 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
- 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
- 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
- 投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
- お申込時…申込手数料（約定金額に対して税込最大2.20％）がかかります。ただし、インターネット経由でのお申し込みについてはマネックス証券のインターネット申込手数料が適用となります。マネックス証券のインターネット申込手数料は無料です。
- 運用期間中…信託報酬・管理報酬（純資産総額に対して年率・税込最大2.618％）がかかるほか、その他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません）がかかります。
- 換金時…信託財産留保額（基準価額に対して最大1.2％）がかかります。
- 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはマネックス証券の定める為替手数料がかかります。
- 投資信託の換金（解約・買取）については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申し込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
- 投資信託をお申し込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
- 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申し込みいただく場合はマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください。
- 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社（外国籍投資信託の場合は管理会社）、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
- 当行はマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申し込みは、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に取り次ぎを行います。お取り引きにあたってはマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取り引きについては、お客さまとマネックス証券とのお取り引きになります。なおマネックス証券の商品であっても、当行が取り扱いしていないファンドがあります。
お客さまの個人情報や取引関係情報は、マネックス証券と当行で共有します。なお当該情報については当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
＜委託金融商品取引業者について＞
商号：マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
［2022年1月3日現在］