キーワードは「ESG」 世界で注目される投資スタイルを特集！
2022年1月更新
ESGって何の略？ ～意外と知らないESG～
企業が発行する株式や債券へ投資をする際、これまでは企業の業績（損益計算書）や財務状況（貸借対照表）を中心とする「財務諸表」に基づく分析が一般的でした。しかし近年、「財務情報」だけでは企業活動を包括的に分析することが難しいとの考えから、「財務情報」では測れない「ESG」と呼ばれる「非財務情報」を盛り込む動きが拡大してきています。
ESGとは「環境（Environment）」・「社会（Social）」・「企業統治（Governance）」のそれぞれの頭文字をとったものであり、この3つの観点から企業の価値を見出す投資手法が「ESG投資」と呼ばれることもあります。
取り組みが先行する欧州
2006年に国連より提唱された「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」をきっかけに、環境問題・社会問題等の意識が高い欧州を中心にESGを考慮した投資が広まりました。
とりわけフランスは、ESG関連の法律/制度面で世界の先駆けとなっています。たとえば、2001年にはNRE法が制定され上場企業の社会的・環境的情報の事業報告書への記載を義務化しています。一方、機関投資家に対しても、環境的・社会的な取り組みに関する情報を公表するように求めています。
ESG分析の重要性
長期的視点でみると、環境対策や労働環境の改善等は企業の持続的な成長を促進するのみならず、訴訟、風評等のリスクを軽減することで、企業の業績にポジティブな影響を与えうる要因となります。
よって、企業の長期的な成長をみる場合、事業における環境リスク、経営者のビジョン、従業員との向き合い方、企業文化等に対する評価は今後ますます重要になると考えられます。
出所：新生インベストメント・マネジメントの資料を基に新生銀行にて作成
キーワードはESG！ESG関連3ファンドをご紹介！
ESGの概念は投資信託の世界にもすでに波及しており、ESG関連のファンドも数多く設定されています。この機会にこれらのファンドをご検討ください。
ESG フォーカス コムジェスト・クオリティグロース・日本株式ファンド
設定・運用： 新生インベストメント・マネジメント
このファンドの主な特色（詳細は目論見書をご確認ください）
日本のクオリティグロース企業を厳選し、長期投資を行います。
- 景気環境に影響されにくく、長期的に2桁のEPS（一株当たり純利益）成長率の持続が見込める、クオリティグロース企業を厳選します。
- 3-5年の長期保有を目標に、少数（30-50銘柄程度）の銘柄に投資します。
投資判断において、ESG分析を重視しています。
- ESGに対する各企業の取組を調査・分析します。
- ESGクオリティレベルを付与し、株価分析に反映します。
実質的な運用は、コムジェスト・グループが行います。
- コムジェスト・グループは、1985年の設立以来、成長株式の長期投資に高い実績を有しています。
- ファンドは、同社が運用する「コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）」を主な投資対象とし、高位組入比率を維持します。
出所：ESG フォーカス コムジェスト・クオリティグロース・日本株式ファンド 目論見書より一部抜粋
[ご注意ください：ESG フォーカス コムジェスト・クオリティグロース・日本株式ファンド]
- この投資信託は主に日本の株式を投資対象としています。
- この投資信託の基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下しますので、これにより損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- 詳しくは下記「当ファンドの費用、詳細、ご購入」ページに掲載の目論見書・目論見書補完書面をご確認ください。
ESG フォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド
設定・運用： 新生インベストメント・マネジメント
このファンドの主な特色（詳細は目論見書をご確認ください）
世界のクオリティグロース企業を厳選し、長期投資を行います。
- 景気環境に影響されにくく、長期的に2桁のEPS（一株当たり純利益）成長率の持続が見込める、クオリティグロース企業を厳選します。
- 3-5年の長期保有を目標に、少数（30-50銘柄程度）の銘柄に投資します。
投資判断において、ESG分析を重視しています。
- ESGに対する各企業の取組を調査・分析します。
- ESGクオリティレベルを付与し、株価分析に反映します。
実質的な運用は、コムジェスト・グループが行います。
- コムジェスト・グループは、1985年の設立以来、成長株式の長期投資に高い実績を有しています。
- ファンドは、同社が運用する「コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）」を主な投資対象とし、高位組入比率を維持します。
出所：ESG フォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド 目論見書より一部抜粋
[ご注意ください：ESG フォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド]
- この投資信託は、主に海外株式を投資対象としています。
- この投資信託の基準価額は、組み入れた株式等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- 詳しくは下記「当ファンドの費用、詳細、ご購入」ページに掲載の目論見書・目論見書補完書面をご確認ください。
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（愛称：ポジティブ・チェンジ）
設定・運用： 三菱UFJ国際投信
このファンドの主な特色（詳細は目論見書をご確認ください）
好ましい社会的インパクトをもたらす事業によって、長期の視点から成長が期待される世界各国の企業の株式等に投資を行います。
- 外国投資法人であるベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンドの円建外国投資証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式等（ＤＲ（預託証券）を含みます。以下同じ。）に投資を行います。また、マネー・マーケット・マザーファンドへの投資も行います。
- 国や地域、業種、企業規模に捉われず、個別企業に対する独自の調査に基づき、銘柄を厳選して投資を行います。
- 持続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、好ましい社会的インパクト（社会的変化）をもたらす「インパクト・テーマ」に沿って、重要な社会的課題の解決に資する事業活動を、公正かつ誠実に行う企業の中から、投資機会を発掘します。
- ＤＲ（預託証券）とは、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。
- 2020年６月末現在の投資テーマです。将来変更する場合があります。
外国投資法人の運用は、ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドが行います。
- ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドは、英国の独立系運用会社であるベイリー・ギフォード＆カンパニーのグループ会社であり、英国外のお客さまに対して資産運用・助言サービスを提供するための会社です。
- ベイリー・ギフォード＆カンパニーは1908年に創業の100年以上にわたる株式運用経験を有する資産運用会社です。
出所：ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 目論見書より一部抜粋
[ご注意ください：ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド]
- この投資信託は、主に海外株式を投資対象としています。
- この投資信託の基準価額は、組み入れた株式等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- 詳しくは下記「当ファンドの費用、詳細、ご購入」ページに掲載の目論見書・目論見書補完書面をご確認ください。
ファンドの詳細
ESG フォーカス コムジェスト・クオリティグロース・日本株式ファンド
| 委託会社 | 新生インベストメント・マネジメント |
|---|---|
| 当ファンドに関するリスク*1 |
|
| 購入単位（通常）※ |
新生銀行店頭 金額指定：100円以上1円単位 インターネット 金額指定：100円以上1円単位 口数指定：1万口以上1口単位 |
| 購入単位（つみたて）※ |
インターネット
日額指定：100円/日 以上1円単位
月額指定：100円/月 以上1円単位 |
| 購入約定日 | 購入申込日の翌営業日 |
| 換金単位※ |
新生銀行店頭 口数指定換金：100口以上1口単位 インターネット 金額指定：100円以上1円単位 口数指定：100口以上1口単位 |
| 換金約定日 | 購入申込日の翌営業日 |
| 換金代金支払日 | 原則として換金受付日から起算して7営業日目 |
| 信託期間 | 原則として、2030年11月20日まで（2021年3月30日設定） |
| 受託銀行 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 決算日 | 原則として毎年11月20日（休業日の場合は翌営業日） |
| 課税関係*2 | 課税上の取扱いは、株式投資信託となります。 |
- 各お申込の単位は口座区分・銘柄によって金額/口数指定の可否が異なります。
- 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
- 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象です。
ファンドの手数料等
| 販売窓口・購入時手数料（税込） |
店頭：約定金額に対して2.2％ インターネット：なし |
|---|---|
| 信託財産留保額 | なし |
| 信託報酬（年率・税込） | 上限1.9888% |
| その他費用・手数料 |
監査費用、売買委託手数料等 詳細は投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面、商品基本資料を必ずご確認ください。 |
- 信託報酬の他に、その他の費用・手数料（有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等、監査費用等があり、保有期間や運用の状況等に応じて異なりますので、事前に料率・上限額等を表示することができません）がかかる場合があります。
- お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、目論見書・目論見書補完書面をご確認ください。
ESG フォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド
| 委託会社 | 新生インベストメント・マネジメント |
|---|---|
| 当ファンドに関するリスク*1 |
|
| 購入単位（通常）※ |
新生銀行店頭 金額指定：100円以上1円単位 インターネット 金額指定：100円以上1円単位 口数指定：1万口以上1口単位 |
| 購入単位（つみたて）※ |
インターネット
日額指定：100円/日 以上1円単位
月額指定：100円/月 以上1円単位 |
| 購入約定日 | 購入申込日の翌々営業日 |
| 換金単位※ |
新生銀行店頭 口数指定換金：100口以上1口単位 インターネット 金額指定：100円以上1円単位 口数指定：100口以上1口単位 |
| 換金約定日 | 購入申込日の翌々営業日 |
| 換金代金支払日 | 原則として換金受付日から起算して9営業日目 |
| 信託期間 | 原則として、2030年11月20日まで（2021年3月30日設定） |
| 受託銀行 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 決算日 | 原則として毎年11月20日（休業日の場合は翌営業日） |
| 課税関係*2 | 課税上の取扱いは、株式投資信託となります。 |
- 各お申込の単位は口座区分・銘柄によって金額/口数指定の可否が異なります。
- 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
- 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象です。
ファンドの手数料等
| 販売窓口・購入時手数料（税込） |
店頭：約定金額に対して2.2％ インターネット：なし |
|---|---|
| 信託財産留保額 | なし |
| 信託報酬（年率・税込） | 2.101% |
| その他費用・手数料 |
監査費用、売買委託手数料等 詳細は投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面、商品基本資料を必ずご確認ください。 |
- 信託報酬の他に、その他の費用・手数料（有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等、監査費用等があり、保有期間や運用の状況等に応じて異なりますので、事前に料率・上限額等を表示することができません）がかかる場合があります。
- お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、目論見書・目論見書補完書面をご確認ください。
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（愛称：ポジティブ・チェンジ）
| 委託会社 | 三菱ＵＦＪ国際投信 |
|---|---|
| 当ファンドに関するリスク*1 |
|
| 購入単位（通常）※ |
新生銀行店頭 金額指定：100円以上1円単位 インターネット 金額指定：100円以上1円単位 口数指定：1万口以上1口単位 |
| 購入単位（つみたて）※ |
インターネット
日額指定：100円/日 以上1円単位
月額指定：100円/月 以上1円単位 |
| 購入約定日 | 購入申込日の翌々営業日 |
| 換金単位※ |
新生銀行店頭 口数指定換金：100口以上1口単位 インターネット 金額指定：100円以上1円単位 口数指定：100口以上1口単位 |
| 換金約定日 | 購入申込日の翌々営業日 |
| 換金代金支払日 | 原則として換金受付日から起算して6営業日目 |
| 信託期間*2 | 2021年9月25日から2022年9月26日まで |
| 受託銀行 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 決算日 | 原則として毎年6月25日（休業日の場合は翌営業日） |
| 課税関係*3 | 課税上の取扱いは、株式投資信託となります。 |
- 各お申込の単位は口座区分・銘柄によって金額/口数指定の可否が異なります。
- 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
- 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
- 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象です。
ファンドの手数料等
| 販売窓口・購入時手数料（税込） |
店頭：約定金額に対して2.2％ インターネット：なし |
|---|---|
| 信託財産留保額 | なし |
| 信託報酬（年率・税込） | 1.518% |
| その他費用・手数料 |
監査費用、売買委託手数料等 詳細は投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面、商品基本資料を必ずご確認ください。 |
- 信託報酬の他に、その他の費用・手数料（有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等、監査費用等があり、保有期間や運用の状況等に応じて異なりますので、事前に料率・上限額等を表示することができません）がかかる場合があります。
- お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、目論見書・目論見書補完書面をご確認ください。
投資信託一般について
- 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
- 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
- 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
- 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
- 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
- 投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
- お申込時…申込手数料（約定金額に対して税込最大2.20％）がかかります。ただし、インターネット経由でのお申し込みについてはマネックス証券のインターネット申込手数料が適用となります。マネックス証券のインターネット申込手数料は無料です。
- 運用期間中…信託報酬・管理報酬（純資産総額に対して年率・税込最大2.618％）がかかるほか、その他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません）がかかります。
- 換金時…信託財産留保額（基準価額に対して最大1.2％）がかかります。
- 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはマネックス証券の定める為替手数料がかかります。
- 投資信託の換金（解約・買取）については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申し込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
- 投資信託をお申し込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
- 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申し込みいただく場合はマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください。
- 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社（外国籍投資信託の場合は管理会社）、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
- 当行はマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申し込みは、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に取り次ぎを行います。お取り引きにあたってはマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取り引きについては、お客さまとマネックス証券とのお取り引きになります。なおマネックス証券の商品であっても、当行が取り扱いしていないファンドがあります。
お客さまの個人情報や取引関係情報は、マネックス証券と当行で共有します。なお当該情報については当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
＜委託金融商品取引業者について＞
商号：マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
［2022年1月3日現在］
