新生銀行

積立

老後や将来に備えた「積立」

低金利が続き、預金で増えるお金の額は多くありません。今や、老後や将来に備えた資産形成には預金以外の積立も必要な時代です。

新生銀行では、老後や将来に備えて長期積立ができる商品を複数ご用意しております。
また、簡単に積立のシミュレーションができるツールもご用意しておりますので、
「目標額には毎月いくら積立が必要か」
「今から積立を始めたら30年後にはいくらになるのか」など、
具体的な金額や数字をイメージしながら、ご自身の資産形成計画に合った積立をご検討いただけます。

なお、リスク商品で積立を行った場合、投資元本が減少する可能性もあります。

毎月、決まった金額を決まった商品に自動的に投資するのね!

資産形成(中長期資金)の考え方

低金利で元本保障の預金(円定期預金など)+収益性も見込める反面、価格変更のリスクもある投資(投資信託の積立投資など) 低金利で元本保障の預金(円定期預金など)+収益性も見込める反面、価格変更のリスクもある投資(投資信託の積立投資など)

ライフプランに必要な三大資金である住宅資金・教育資金・老後資金は、「中長期資金」とも呼ばれ、一般に5年以上先に起こると予想されるライフイベントに備えて準備する資金とされています。

中長期資金は期間があるので、お客さまのリスク許容度を考え収益性と安全性を組合わせて運用していくことも可能です。

(例1)安全性重視タイプ

15年後の子どもの大学教育資金について、例えば一部は円定期預金や学資保険・子ども保険など安全性が高い金融商品で運用。
一部を投資信託で積立投資をしていくという方法。

資産運用の組み合わせイメージ(例1)

(例2)収益性重視タイプ

30年後の老後資金という場合は、例えば収益性部分を多めにし、その部分を投資信託や外貨建て金融商品の積立で運用。

資産運用の組み合わせイメージ(例2)

(例3)元本確保重視タイプ

ご自身のライフプランを検討した結果、価格変動のリスクがある投資型金融商品で資産運用を行わないというご判断が必要な場合もあります。

資産運用の組み合わせイメージ(例3)

  • 投資型金融商品の選択、投資の最終決定のご判断は、店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき、各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。

詳しくはこちら

ライフプランに必要な三大資金の一例

マイホーム購入*1

土地付注文住宅(全国)

4,113万円

新築マンション(全国)

4,437万円

子どもの教育資金*2

幼稚園から大学まで

すべて国公立

1,237万円

すべて私立

2,767万円

退職後のセカンドライフ

ゆとりある老後
資金(月額)*3

34.9万円

公的年金
(月額)*4

22.1万円

セカンドライフを25年とすると
不足額=12.8万円(34.9万円-22.1万円)×12カ月×25年=

3,840万円

  1. <出典>独立行政法人住宅金融支援機構 フラット35利用者調査2018年度
  2. <出典>文部科学省「子供の学習費調査(平成28年度)」、「平成28年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」、独立行政法人日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査結果」
  3. <出典>公益財団法人生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」
  4. 厚生労働省平成31年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例
    厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与を含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。

積立投資はこんな方におすすめです!

グラフ
  • 価格が高い時も安い時も、毎月自動で同額投資することで、高い時に全額投資するリスクを軽減したい方。
  • 投資開始から、毎月価格が下がり続けた場合は、このメリットは享受できません。
運用資金
  • 一つの商品だけを買うのは不安なので、少額ずつ色々な商品を保有したい方。
まずは下記に掲載の積み立てシミュレーションをおためしください! まずは下記に掲載の積み立てシミュレーションをおためしください!

まずはおためしください!積立シミュレーション

○○年後に△△万円貯めるには毎月いくら積立が必要?毎月△△万円積立すると、○○年後にはいくらになる?など、お客さまのご意向や状況に応じたシミュレーションができます。必要な項目は3つのみで、入力も簡単です。

  • 貯めたい金額、想定利回りはご自身で設定いただけます。
  • 本シミュレーションは税金、手数料、費用等を考慮しておりません。
かんたん10秒で!積立シミュレーション

シミュレーションの一例

毎月3万円を利回り(年率)3%で25年間積み立てると、25年後にいくらになるの?

シミュレーションの一例

こちらはシミュレーション画面のイメージです。ぜひ、実際の積立シミュレーションでお試しください。

積立シミュレーションはこちら

タイプ別おすすめ積立商品

豊富なラインナップから投資対象を選びたい方は

投信積立

ポイント

  • 1,000ファンド以上のファンドの中からご自身のお考えに合わせてファンドをお選びいただけます。
  • 毎月または毎日100円からつみたてが始められるので、投資初心者の方や、投資信託を購入するタイミングがわからないとお悩みの方にもおすすめです。
投信積立の詳細はこちら

20年間非課税で投資したい方は

つみたてNISA

ポイント

  • つみたてNISAは少額から毎月コツコツ、長期での資産形成を目指す方に向いた制度です。
  • 投資信託(毎年投資上限40万円)の分配金(普通分配金)と売却益が非課税になります。

つみたてNISAの詳細はこちら ※マネックス証券のサイトへ移動します

すべて「おまかせ」で投資したい方は

ロボアドバイザー

ポイント

  • いくつかの基本的な質問に答えるだけで、ロボアドバイザーが最適と思われる組み合わせを提案・運用します。
  • スマートフォンでの手続きも簡単!毎月10,000円から積み立てで運用ができます。
ロボアドバイザーの詳細はこちら

外貨でつみたてをしたい方は

外貨積立「パワービルダー」

ポイント

  • 通貨は5種類(米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、英ポンド)、預入期間は最長3年で、円建てまたは外貨建てで積立額を指定できます。
  • 満期日まで欠かさず積み立てを続けた場合には、ボーナス金利を円で受け取れます。
外貨積立の詳細はこちら

その他の積立商品

NISA口座について

  • 口座開設および金融機関変更について

    NISA口座は、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に開設していただきます。事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

    NISA口座は、同一年において一人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISAまたはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年においてNISAおよびつみたてNISAの両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座での買い付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買い付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。

    年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円までとなります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の未使用分は翌年以降に繰り越せません。

    NISA口座で発生した損失は税務上ないものとみなされ、課税口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できません。

    投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。

  • 新生銀行における取扱商品

    NISA:公募株式投資信託
    つみたてNISA:公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託

    • 外国籍投資信託は対象外となります。
  • NISA口座の開設に関するご注意

    NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなどマネックス証券に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座(特定口座が開設されている場合は特定口座)で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください

    マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。

  • 分配金再投資に関するご注意

    分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用しますが、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合は分配金再投資を選択されていても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。

    また、NISAおよびつみたてNISAで保有する投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定と同じ勘定(NISAおよびつみたてNISA)で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、例えばNISAで購入した翌年につみたてNISAに変更した場合、NISAで購入した投資信託の分配金は受け取りになります。

  • 非課税期間満了時のご注意

    <ロールオーバー(翌年に開始する非課税期間の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    マネックス証券が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。

    <課税口座へ払い出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客さまが一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。

  • つみたてNISAに関するその他のご注意

    つみたてNISAをご選択される場合、積立契約を締結していただくことが必須となります(つみたてNISAは、積立契約を締結せずに、投資信託を購入することができません)。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買い付けが行われます。

    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に翌年に開始する非課税期間の非課税投資枠に移すこと(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はつみたてNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買い付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買い付けはできません。
    つみたてNISAで買い付けた投資信託について、原則として年1回、年初に信託報酬等の概算値を通知いたします。

[2022年1月3日現在]

投資信託一般について

  • 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
    これらの手数料等の合計額については、ご購入ファンド、ご購入金額、その運用状況、お客さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、ファンドごとに手数料や費用は異なります。各ファンドの手数料・費用等の詳細は目論見書および目論見書補完書面でご確認ください。
  • 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはマネックス証券の定める為替手数料がかかります。
  • 投資信託の換金(解約・買取)については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申し込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
  • 投資信託をお申し込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申し込みいただく場合はマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 当行はマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申し込みは、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に取り次ぎを行います。お取り引きにあたってはマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取り引きについては、お客さまとマネックス証券とのお取り引きになります。なおマネックス証券の商品であっても、当行が取り扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、マネックス証券と当行で共有します。なお当該情報については当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
<委託金融商品取引業者について>
商号:マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

[2022年1月3日現在]

「THEO+[テオプラス]新生銀行」について

  • 新生銀行は、お客さまと株式会社お金のデザインとの間で締結する投資一任契約の締結の媒介を行い、資産の運用は株式会社お金のデザインが行います。また、株式会社お金のデザインの提携金融機関に、お客さまご本人名義の証券口座を開設いただく必要があり、当該提携金融機関が「THEO+[テオプラス]新生銀行」に関する資産の管理を行います。
  • 株式会社お金のデザインの提携金融機関に開設されたお客さまご本人名義の証券口座におけるお取り引きにつきましては当該提携金融機関が定める取引約款等に従うものとし、新生銀行および株式会社お金のデザインは「THEO+[テオプラス]新生銀行」以外のお取引に関しては一切関知いたしません。
  • 主に海外の上場投資信託(ETF)で資産の運用を行うため、金融商品取引市場の相場の変動、為替相場の変動等により運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
  • 一連のサービスに対し、株式会社お金のデザインに投資一任報酬をお支払いただきます。投資一任運用報酬は運用資産の円貨換算時価残高に対して最大1.10%(税込・年率)を乗じた金額となります。また間接的にご負担いただく費用として組入ETFに係る運営管理費等がありますが、その合計額は銘柄、組入残高等によって異なりますので、事前に料率または上限額を表示することができません。
  • お客さまが株式会社お金のデザインの提携金融機関に開設した証券口座に関するお取り引きに関して、別途当該提携金融機関に対し当該提携金融機関が定める手数料・費用等が必要となる場合があります。詳細は株式会社お金のデザインの提携金融機関までお問い合わせください。
  • 「THEO+[テオプラス]新生銀行」は預金ではなく投資一任契約に基づくサービスのため、預金保険制度の対象ではありません。
  • 株式会社お金のデザインは、お客さまからお預かりしている資産を、会社固有の資産とは分別して管理する金融機関と提携しています。「THEO+[テオプラス]新生銀行」の証券口座を管理する提携金融機関は、投資者保護基金に加入しており、万が一分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金が1,000万円まで補償を行うことになっています。詳細は株式会社お金のデザインの提携金融機関までお問い合わせください。
  • 「THEO+[テオプラス]新生銀行」は投資一任契約に基づくサービスであるため、お客さま自身で個別の有価証券につき売買注文を行うことはできません。
  • お申し込みにあたっては株式会社お金のデザインがインターネットで提供する契約締結前交付書面等を必ずご確認いただき、各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任でお申し込みください。
  • 法人のお客さまは、お申し込みいただけません。

株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2796号
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

パワービルダー(自動積立型外貨定期預金)について

  • 利息は源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
  • 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。
  • 初回積立金額は、本商品のお申し込み時に、円普通預金の残高(当座貸越可能額を含む)から引き落としをいたします。
  • 翌月以降の積立金は、各月の初回積立設定日と同じ日の当行所定の自動引落処理時刻に、お客さまの円普通預金の残高(当座貸越可能額を含まない)より引き落とされます。円普通預金の残高が積立金額を下回る場合は、その月の引き落としはされません。確実な積立のためには、各自動積立日の前日までに、円普通預金の残高(当座貸越可能額を含まない)が自動引落必要額以上となるようにご入金ください。なお、かかるご入金の後、この預金の自動引落処理時刻前に、他の引落し、現金の引出、振込などをされ、同残高が自動引落必要額を下回った場合には、積立が行われませんのでご注意ください。
  • お客さまが、お申込時にご指定いただいた積立金額による積立を積立期間の終了日(満期日)まで一度の積立日も欠かさずに行われた場合には、積立期間の終了(満期)時におけるこの預金の元本金額(積立通貨建)に0.5円を乗じた円貨額を積立期間の終了日(満期日)以降の当行所定の日に、ボーナス金利としてお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金に入金します(国税15.315%、地方税5%として源泉分離課税されます)。
  • 本商品は預金保険の対象ではありません。
  • 本商品は、中途解約できません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元本金額のみの払い戻しに応じます(利息はいっさい支払われません)。
  • 店頭での外貨現金・外貨送金のお取り扱いはしておりません。
  • 外貨送金する場合は事前にGoレミット新生海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。
  • 外貨送金には、別途送金手数料がかかります。