送金限度額／送金時の確認について
送金限度額（必要書類）
お客さまのお取引は「外国為替及び外国貿易法第17条」に基づき、確認させていただきます。これらの確認のため、1回あたりおよび当行が別途定める所定の期間ごとに当行所定の金額（以下「限度額」といいます）を設定させていただきます。
詳細は下記をご確認ください。
- 送金限度額を増額したい場合（限度額を超える送金をおこないたい場合）
お客さまごとに設定されている限度額を超える送金を、1つの送金先に1回限り行う場合（資金を分割して複数回送金する場合も含む）、限度額の変更は不要です。都度高額送金（ワンタイム送金）の申請方法をご確認のうえ、お手続きください。
今後も継続的に送金を行う予定があり、送金限度額の変更（増額申請）を行いたい場合、下記の【送金限度額の変更申請方法（必要書類）】に従ってお手続きください。
送金限度額の変更申請方法（必要書類）
【スマートフォンアプリで申請する】→操作ガイド
Goレミット海外送金アプリをご利用のお客さまは、下記内容にて必要な書類をご確認のうえ、本アプリ上でお手続きください。
変更のご申請をいただく1回、月間、年間いずれかの送金限度額が120万円を超える場合、次のカテゴリー1・2の中からそれぞれ必要な書類の撮影をお願いいたします。
- 送金先が複数ある場合は、カテゴリー2についてはそれぞれ必要書類を撮影してください。
カテゴリー1 お客さまの送金の資金源泉を確認できる書類の写し
- お客さまのお名前が印字された箇所の撮影も必要です。
| （1）お客さまの年収を確認できる書類 |
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|---|---|
| （2）お客さまの保有金融資産を確認できる書類 |
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カテゴリー2 お客さまの送金目的の妥当性を確認できる書類の写し
- 受取口座名義人のお名前が印字された箇所の撮影も必要です。
- 頂きました書類で必要な内容が確認できない場合は、こちらの資料を参照させて頂きますので可能な限りご提出ください。
| （1）貯蓄 |
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|---|---|
| （2）ローン返済 |
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| （3）投資 | 下記のいずれかをご送付ください。
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| （4）不動産購入 |
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| （5）親族・知人の生活費 |
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| （6）学費・留学費 |
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| （7）旅費・現地滞在費 |
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| （8）輸入・商品購入 | 下記のいずれかをご送付ください。
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| （9）医療費 | 下記のいずれかをご送付ください。
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| （10）仲介貿易 |
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| （11）その他 |
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【郵送で申請する】
送金限度額変更申請書に新しく設定を希望される送金限度額およびその変更理由等必要事項をご記入のうえ、下記郵送先までお送りください。
変更のご申請をいただく1回、月間、年間いずれかの送金限度額が120万円を超える場合、送金の資金源泉および送金目的の妥当性を確認する書類のご提出が必ず必要となります。
申請書の内容をよくご確認のうえ、ご提出ください。当行所定の審査のうえ設定された送金限度額をお客さまに通知いたします。内容をよくご確認ください。
郵送先
- 宛名と切手（受取人払い）が印字される郵送用封筒
をダウンロードのうえご利用ください。 - 郵送用封筒を使用されない場合（手書きで送付される場合）は以下の住所をご記載ください（お客さまが切手を貼っていただく必要があります）。
〒104-8283
SBI新生銀行 Goレミット係
- ご提出いただきました書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
- 当行が必要と判断した場合には、上記の書類以外の書類のご提出をお願いすることがあります。
- 外国為替及び外国貿易法により、上記の確認は送金を実行する前に行うことが求められております。お客さまとご連絡がとれない場合、または何らかの理由で確認が取れない場合には、送金を実行することができません。
- 上記の確認が取れないため、または送金限度額の変更が認められなかったため、送金が実行できなかったこと、送金が遅延したこと、為替差損が生じたことその他が原因で、何らかの損害が発生した場合でも、当行は責任を負いません。
- お客さまの送金限度額は当行所定の審査のうえ設定されます。申請された金額より減額される場合があります。
送金時の確認について
- 送金時の確認が必要となる場合
お客さまごとに設定されている送金限度額を超える送金依頼があった場合、または限度額以内の送金の場合であっても当行が必要と認めた場合、送金時の確認が必要となります。 - 確認方法
送金資金の入金確認後、お客さまに設定された限度額を超えるお取引の指示があった場合、または限度額以内の送金の場合であっても当行が必要と認めた場合、当行スタッフよりお客さまにご連絡を取らせていただきます。当行スタッフが「北朝鮮及びイラン関連規制の対象取引ではないこと」等をお電話にて確認させていただく場合や、必要に応じて各種資料（海外送金先の詳細や資金源に関する資料など）のご提出をお願いする場合がございますので、ご協力ください。確認作業が終了するまでは送金が実行できませんのでご注意願います。
【ご注意事項】お客さまより送金のご依頼をいただいた後、送金を実行する前に上記の確認（当行スタッフからのお電話による口頭確認または必要に応じて各種資料（海外送金先の詳細や送金の資金源に関する資料など）のご提出）を改めてお願いする場合がございます。
上記の確認に時間を要する場合には、当日の受付をお断りさせていただくことがございますのであらかじめご了承ください。また、確認にご協力いただけない場合や確認の結果当行が不適当と認めた場合には送金をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
送金時必要書類のご案内はこちら
お客さまのお取引は「外国為替及び外国貿易法第17条」に基づき、確認させていただきます。これらの確認のため、1回あたりおよび当行が別途定める所定の期間ごとに当行所定の金額（以下「限度額」といいます）を設定させていただきます。
詳細は下記をご確認ください。
- 送金時の確認が必要となる場合
お客さまの送金先（BICコード）ごとに設定されている海外送金限度額を超える送金依頼があった場合、または限度額以内の送金の場合であっても当行が必要と認めた場合、送金時の確認が必要となります。 - 確認方法
送金資金の入金確認後、お客さまのBICコードごとに設定された限度額を超えるお取引の指示があった場合、または限度額以内の送金の場合であっても当行が必要と認めた場合、当行スタッフが「北朝鮮及びイラン関連規制の対象取引ではないこと」等をお電話にて確認させていただく場合や、必要に応じて各種資料（海外送金先の詳細や資金源に関する資料など）のご提出をお願いする場合がございますので、ご協力ください。確認作業が終了するまでは送金が実行できませんのでご注意願います。
【ご注意事項】お客さまより送金のご依頼をいただいた後、送金を実行する前に上記の確認（当行スタッフからのお電話による口頭確認または必要に応じて各種資料（海外送金先の詳細や送金の資金源に関する資料など）のご提出）を改めてお願いする場合がございます。
上記の確認に時間を要する場合には、当日の受付をお断りさせていただくことがございますのであらかじめご了承ください。また、確認にご協力いただけない場合や確認の結果当行が不適当と認めた場合には送金をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
送金時必要書類は下記の一覧表でご確認ください。 - 送金限度額の変更申請方法
送金先登録時に限度額の申請を行います（送金先登録については、送金先情報等登録・変更をご確認のうえ、お手続きください）。
申請に必要な書類は、下記の必要書類の一覧表をご確認ください。
想定される送金額を踏まえ希望する送金限度額等必要事項をご記入のうえご申請ください。当行所定の審査のうえ設定された送金限度額をお客さまに通知いたします。
1回あたりの送金限度額が200万円を超える場合、または月間、年間の送金限度額が360万円を超える場合の申請の際には送金の資金源泉および送金目的の妥当性を確認する書類のご提出が必ず必要になります。
送金限度額の変更申請：必要書類
カテゴリー1 お客さまの送金の資金源泉※を確認できる書類の写し
以下の該当書類すべてをご提出ください。すでにご提出いただいている対象年度分の書類は再提出不要です。
- 保有金融資産の確認が必要となった場合は別途「入出金記録のある預金通帳（ステートメント）」などをご提出いただく場合があります。
| 法人のお客さま ※（1）～（3）すべて |
（1）決算報告書（直近2年分） 貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書含む |
|---|---|
| （2）法人税申告書（直近1年分） | |
| （3）勘定科目内訳明細書（直近1年分） | |
| 個人事業主、特許事務所のお客さま | 直近の確定申告書（青色申告書＋青色申告決算書 または、白色申告書＋収支内訳書を含む）
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カテゴリー2 お客さまの送金目的の妥当性を確認できる書類の写し
- 受取人口座名義人のお名前が印字された箇所のコピーも必要です。
- 頂きました書類で必要な内容が確認できない場合は、こちらの資料を参照させて頂きますので可能な限りご提出ください。
| （1）投資 | 下記のいずれかをご送付ください。
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|---|---|
| （2）不動産購入 |
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| （3）学費・留学費 |
|
| （4）旅費・現地滞在費 |
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| （5）輸入・商品購入 | 下記のいずれかをご送付ください。
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| （6）仲介貿易 |
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| （7）給与・報酬支払い | 下記のいずれかをご送付ください。
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| （8）特許料 |
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| （9）その他 |
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- 当行が必要と判断した場合には、上記の書類以外の書類のご提出をお願いすることがあります。
- 外国為替及び外国貿易法により、上記の確認は送金を実行する前に行うことが求められております。お客さまとご連絡が取れない場合、または何らかの理由で確認が取れない場合には、送金を実行することができません。
- 上記の確認が取れないため、または送金限度額の変更が認められなかったため、送金が実行できなかったこと、送金が遅延したこと、為替差損が生じたことその他が原因で、何らかの損害が発生した場合でも、当行は責任を負いません。
個人のお客さま
ご利用中のお客さま
初めての方へ
お客さまサポート
お問い合わせの多いご質問をQ＆A形式でまとめています。わからないことがございましたらご覧ください。
Goレミット海外送金サービスについて
- Goレミット海外送金サービス（以下、Goレミットといいます）のご利用には事前にお申し込みいただく必要があります。
振込専用口座（指定口座）へのお振り込みによる送金
- 外貨建て送金の場合、営業日当日の15:00までに振込専用口座への入金が確認できた円資金について、当日のGoレミット専用TTSレートで外貨に交換し海外送金先へご送金いたします。それ以降に確認できた円資金は、翌営業日のGoレミット専用TTSレートで外貨に交換してご送金いたします。
- 円貨建て送金の場合、営業日当日の15:00までに振込専用口座への入金が確認できた円資金について、翌営業日に海外送金先へご送金いたします。それ以降に確認できた円資金は、翌々営業日にご送金いたします。
- 送金手数料は、送金額に関らず1件につき2,000円です。円貨建て海外送金の場合は、送金手数料2,000円に加え送金額の0.1％（最低1,500円）の円為替手数料がかかります。なお、日本国内での振込手数料は、お客さまにご負担いただきます。
総合口座パワーフレックスからの送金（個人のお客さま向け）
Goレミット海外送金アプリをお申し込みのうえ、事前にご本人名義の総合口座パワーフレックスをご登録いただく必要があります。
- 円普通預金からのご送金
- 営業日当日の15:00までに送金指示を受け付けした送金について、外貨建て送金の場合は当日のGoレミット専用TTSレートで外貨に交換し海外送金先へご送金いたします。円貨建て送金の場合は、翌営業日に海外送金先へご送金いたします（外貨建て送金の場合、営業日当日の15:00以降の送金指示を受け付けいたしませんので、あらかじめご了承ください。円貨建て送金の場合、それ以降の送金指示をお受け付けいたしますが、翌々営業日にご送金いたします）。
- 送金手数料は、送金額に関らず1件につき2,000円です。
- 外貨普通預金からのご送金
- 営業日当日の15:00までに送金指示を受け付けした送金について、翌営業日にご送金いたします。それ以降の送金指示については、翌々営業日にご送金いたします。
- 送金手数料は、送金額に関らず1件につき4,000円です。
- 送金可能な通貨は、Goレミットサービスの取り扱い可能な通貨に限ります。
- 中継銀行、受取銀行など海外での手数料が送金額から差し引かれることがございます。
- 通常、当行が送金してから1～3営業日後に、受取人宛にご入金されます。受取側の慣行等諸般の事情によりそれ以上の日数がかかる場合もございます。