重要情報シート仕組預金二重通貨定期預金特約設定レート後決めタイプ＜愛称：パワード定期＞ (外貨投資型-外貨タイプ)

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１. 商品等の内容

必ず商品説明書（契約締結前交付書面）とあわせてご確認ください。

金融商品の名称・種類	仕組預金二重通貨定期預金特約設定レート後決めタイプ＜愛称：パワード定期＞ (外貨投資型-外貨タイプ)
販売会社	株式会社新生銀行
金融商品の目的・機能	・外貨でのお預け入れとなります。・お客さまがお受け取りになる満期時の元金と利息の通貨は、特約判定日（満期日の2営業日前）の為替レートおよび「特約設定レート」によって、預入通貨または相対通貨に決定されます。・特約判定日の為替レートが「特約設定レート」よりも預入通貨高であると当行が判断した場合、この預金の元利金は、「特約設定レート」で相対通貨に交換のうえで、支払われます。これに対して、特約判定日の為替レートが「特約設定レート」と同値または預入通貨安であると当行が判断した場合、この預金の元利金は、預入通貨のままで支払われます。・相対通貨でのお受け取りとなった場合、満期時の為替レートよりも不利なレート（特約設定レート）で相対通貨に交換されます。・高い利回りが期待できる反面、相対通貨でのお受け取りとなった場合は、預入通貨高になる等為替レートの変動により、預入通貨ベースで当初の預入金額を下回り、元本割れが生じる可能性があります。・10つの「預入通貨／相対通貨の組み合わせ」から商品をお選びいただけます。商品タイプにより適用金利が異なります。
対象とするお客さま	次のいずれかに当てはまるお客さま・外貨商品や同種の商品に対する投資経験、または知識を有するお客さま・価格変動が伴う金融商品への投資に充てるための余裕資金を保有されるお客さま・満期まで本商品を保有いただけるお客さま
パッケージ化の有無	他商品とのパッケージ販売は行いません。
クーリング・オフの有無	クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組）の適用はありません。

（質問例）
１. あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
２. この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。

２. リスク（本商品は、外貨建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容及び想定損失額	・為替相場の変動による影響を受けます。・相対通貨でお受け取りとなった場合は預入通貨ベースで元本割れとなるリスクがあります。・中途解約は原則としてできず、当行がやむを得ないものと認めて中途解約された場合でも元本割れとなるリスクがあります。・中途解約時と満期時に想定される損失額については、仕組預金の説明資料等に基づき説明させていただきます。・預金保険の対象にはなりません。

損失が生じるリスクの内容及び
想定損失額

・為替相場の変動による影響を受けます。
・相対通貨でお受け取りとなった場合は預入通貨ベースで元本割れとなるリスクがあります。
・中途解約は原則としてできず、当行がやむを得ないものと認めて中途解約された場合でも元本割れとなるリスクがあります。
・中途解約時と満期時に想定される損失額については、仕組預金の説明資料等に基づき説明させていただきます。
・預金保険の対象にはなりません。

損失リスクの内容の詳細は商品説明書（契約締結前交付書面）の P3とP4に記載しています。

（質問例）
３. 上記の損失リスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
４. 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

３．費用（本商品の購入または保有には、費用が発生しません）

購入時に支払う費用（販売手数料）	なし
継続的に支払う費用（継続手数料）	なし
運用成果に応じた費用（成功報酬）	なし

上記以外に生ずる費用を含めて詳細は商品説明書（契約締結前交付書面）P5に記載しています。

（質問例）
５. 上記以外に生ずる費用があれば、説明してほしい。

４．換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）

本商品は満期日が定められております。中途解約することは原則できません。
当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、損害金をご負担いただきます。
損害金は中途解約時の市場実勢に応じて変動いたします。

詳細は商品説明書（契約締結前交付書面）P3とP4に記載しています。

（質問例）
６. 私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

５．当行の利益とお客さまの利益が反する可能性

本商品は、お客さまと当行が相対で行う取引です。
仕組預金を中途解約される場合、預入からわずかな期間経過後であっても、多くの場合預入金額より低い金額となり、その金額差は仕組預金の金利分よりも大きな額となるおそれがあります。
当行の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。

利益相反の内容とその対処方針については、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針とアクションプラン」をご参照ください。

https://www.shinseibank.com/fiduciaryduty.html

（質問例）
７. あなたの会社が得る手数料が高い商品等、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策を取っているのか。

６．租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください）

利息	源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）として課税されます。
マル優	お取り扱いはできません。
為替差益	雑所得として確定申告による総合課税の対象となります。
為替差損	黒字の雑所得から控除することができます。