新生銀行

マネックス・アクティビスト・フォーラム2022

マネックス証券が主催するセミナー情報を掲載しております。以下はマネックス証券によるお知らせ(広告)です。

マネックス・アクティビスト・フォーラム 2022 Be an Activist! マネックス・アクティビスト・フォーラム 2022 Be an Activist!
マネックス証券主催 投資信託

開催日時

2022年3月5日(土)13:00 - 15:30

★当日参加可能★

  • 本セミナーは終了しました。次回は4月開催予定です。

プログラム(予定)

2019年の初めての開催時に1,000名を超えるお客さまにご参加いただいた、マネックス・アクティビスト・フォーラム。昨年はオンラインでの開催で、3,000名以上のお客さまにご参加いただきました。昨年に引き続き、今年もオンラインで開催いたします!
マネックス証券会長の松本 大(まつもと おおき)氏をはじめ、マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:「日本の未来」、通称:「まふ」)の運用メンバーが登壇し、ファンドの活動やアクティビズムについて語ります。また、日本初のアクティビストファンドの運用に従事した経験をもつ丸木 強(まるき つよし)氏にもご登壇いただき、松本氏×丸木氏で対談を行います。

【プログラム】(予定)

■松本氏×丸木氏対談
  • ストラテジックキャピタルの投資事例(成功案件)ご紹介
  • これからの(アクティビスト投資の)チャンスとは
  • 個人投資家を巻き込んだムーブメントとは
■まふ活動報告
■パネルディスカッション
  • なぜ今、日本のアクティビストの活動が注目されるのか?
  • アクティビストは儲かるのか?
  • アクティビズムは日本を変えられるか?
  • 今年のテーマ

出演者

丸木 強(まるき つよし)氏

丸木 強(まるき つよし)氏

株式会社ストラテジックキャピタル 代表取締役

  • 野村證券株式会社入社後、主に日本企業や政府関係機関の資金調達案件の引受、大型民営化企業のIPO、邦銀への資金注入に際しての政府関係機関のアドバイザー、米国企業の日本の上場子会社に対する公開買付代理人などの業務を担当。
  • 1999年、株式会社M&Aコンサルティング(後のMACアセットマネジメント)の創業メンバーの一人として、日本初となるアクティビストファンドの運用に従事。2012年に株式会社ストラテジックキャピタルを設立、代表取締役に就任、同年12月からアクティビスト戦略のファンド運用を開始。
  • 東京大学法学部卒、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)メンバー。
松本 大(まつもと おおき)氏

松本 大(まつもと おおき)氏

マネックス証券株式会社 会長、カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長

  • ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来CEOを務める。
  • マネックスグループは、個人向けを中心とするオンライン証券子会社であるマネックス証券(日本)、TradeStation証券(米国)・マネックスBOOM証券(香港)、また仮想通貨サービスを提供するコインチェック株式会社などを擁するグローバルなオンライン金融グループである。
  • 株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
広木 隆(ひろき たかし)氏

広木 隆(ひろき たかし)氏

マネックス証券株式会社 チーフ・ストラテジスト

  • 上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科後期博士課程修了。博士(経済学)。
    マーケットに携わって30年超、うちバイサイドの経験が20年。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。
  • 青山学院大学大学院・国際マネジメント研究科(MBA)非常勤講師。テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。
  • マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」でレポート等が閲覧可能。
  • 著書:
    「ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論」(ゲーテビジネス新書)
    「9割の負け組から脱出する投資の思考法」(ダイヤモンド社)
    「勝てるROE投資術」(日本経済新聞出版社)
    「ROEを超える企業価値創造」(日本経済新聞出版社)(共著)
    「2021年相場の論点」(日本経済新聞出版社)
イェスパー・コール氏

イェスパー・コール氏

カタリスト投資顧問株式会社 投資助言委員会メンバー

  • これまで20年にわたり、米大手投資銀行のJ.P.モルガンやメリルリンチなどにおいてチーフストラジスト、調査部長を歴任し、常に日本におけるトップクラスのストラテジスト、エコノミストとして認識されてきた。
  • 日本政府の各種諮問委員会のメンバーを務めた実績を持ち、経済同友会の数少ない外国人メンバーである。また、日本語による著書には、「本当は世界がうらやむ最強の日本経済」(2017)、「平成デフレの終焉」(2001)、「日本経済これから黄金期へ」(1999)、がある。
  • 1986年来日当初は、国会議員の補佐を務める。
  • ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院にて国際経済学修士を取得。東京大学・京都大学での研究員の経験を持つ。
平野 太郎(ひらの たろう)氏

平野 太郎(ひらの たろう)氏

カタリスト投資顧問株式会社 代表取締役社長

  • 1967年東京都生まれ。1991年東京大学理学部卒業。1999年、INSEAD経営学修士(MBA)。住友銀行を経て、1998年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、経営コンサルタントとして各種企業の経営戦略策定、組織改革、企業再生などに従事。2003年、アライアンスバーンスタイン入社。株式アナリストとして資本財、テクノロジー、通信、エネルギー、運輸、コモディティー、消費財など広範なセクターにおける株式運用・調査に従事。2009年にシニア・ヴァイス・プレジデント。日本株のみならずアジア株も担当。グローバルの資本財および運輸セクターのリーダーを務めた。2019年10月マネックスグループ株式会社入社。2019年12月より現職。
小野塚 惠美(おのづか えみ)氏

小野塚 惠美(おのづか えみ)氏

カタリスト投資顧問株式会社 取締役副社長COO

  • 上智大学卒業後、1998年JPモルガン銀行入行。2000年よりゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社において、多岐にわたる資産運用業務に従事。2016年からは日本におけるスチュワードシップ責任推進の統括としてESG(環境・社会・ガバナンス)リサーチ、企業との対話を年間200社以上実施。2020年4月カタリスト投資顧問株式会社入社。2020年5月より現職。
  • <業界活動>
    ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ(JSI)運営委員会委員長
    Sustainability Accounting Standard Board (SASB) FSA Japan Community Co-Champion

定員

先着3,000名

  • 定員を上回った場合は視聴できませんのであらかじめご了承ください。

開催場所

オンラインセミナー(事前申込不要)

  • セミナー開始約15分前より視聴可能です。スマートフォンでもご視聴いただけます。

参加費

無料

【マネックス証券からのお取引に関する重要事項】

■マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>
当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。
<手数料・費用等>
当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)(また、株式会社新生銀行による金融商品仲介をご利用のお客様が新生銀行店頭において購入される際は、1.1%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
<その他>
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項
当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
マネックス・アセットマネジメント株式会社およびカタリスト投資顧問株式会社は、当社の親会社であるマネックスグループ株式会社の子会社であり、金融商品取引法上の親金融機関等および親法人等に該当します。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。

■セミナーに関するご留意事項

本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
     一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
     一般社団法人 日本投資顧問業協会

以下は新生銀行からのお知らせです。

マネックス・アクティビスト・ファンドとは?

マネックスグループの松本大氏を中心に、変革期を迎える日本の企業へ対話(エンゲージメント)を通じた投資を行うアクティビストファンドです。詳細は、以下の特集ページをご覧ください。

マネックス証券との業務提携に関するご案内

  • 新生銀行グループ
  • マネックス証券

新生銀行グループ(新生銀行および新生証券)とマネックス証券は、2021年1月27日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携について、2022年1月4日より本提携に基づくサービス提供を開始しました。これにより、投資信託や債券などのお取引をされるお客さまは、より多彩な運用商品を、より便利にお求めいただけるようになります。新生銀行グループはマネックス証券との提携を通じて、お客さまの更なる満足度の向上を目指し、日々より良いサービスの提供に努めて参ります。

マネックス証券との業務提携に関するご案内
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投資信託一般について

  • 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
    これらの手数料等の合計額については、ご購入ファンド、ご購入金額、その運用状況、お客さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、ファンドごとに手数料や費用は異なります。各ファンドの手数料・費用等の詳細は目論見書および目論見書補完書面でご確認ください。
  • 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはマネックス証券の定める為替手数料がかかります。
  • 投資信託の換金(解約・買取)については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申し込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
  • 投資信託をお申し込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申し込みいただく場合はマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 当行はマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申し込みは、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に取り次ぎを行います。お取り引きにあたってはマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取り引きについては、お客さまとマネックス証券とのお取り引きになります。なおマネックス証券の商品であっても、当行が取り扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、マネックス証券と当行で共有します。なお当該情報については当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
<委託金融商品取引業者について>
商号:マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

[2022年1月3日現在]