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STOP!老後不安「40、50代からできること」 (後半) STOP!老後不安「40、50代からできること」 (後半)

井戸美枝

profile

井戸美枝(いど みえ)

CFP®、社会保険労務士。神戸市生まれ。 関西と東京に事務所を持ち、年50回以上搭乗するフリークエント・フライヤー。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金部会委員。経済エッセイストとして活動し、人生の神髄はシンプルライフにあると信じる。
『世界一やさしい年金の本』(東洋経済新報社)『お金が貯まる人となぜか貯まらない人の習慣』(明日香出版社)『知らないと損をする国からもらえるお金の本』(角川SSC新書)『現役女子のおカネ計画』(時事通信社)など著書多数。

前回は、おカネが出て行くことについてご説明しました。今回は、「もらえる」おカネについてご説明します。

自分が年金をいくらもらえるか?ご存じですか?答えられない人がほとんどです

ここまでは、おカネが出て行くことについてご説明しました。ただ、老後を迎えても、「もらえる」おカネもありますよね。年金です。上記の生活費や医療や介護費用の全額を、自分で用意しなくてはならないわけではありません。今の制度であれば65歳から年金が受け取れます。

年金の受給額も、働き方や、働いた期間、お給料の額などで、それぞれ異なります。年金の受給額でよく例に挙げられる「平均的な男性の賃金で40年間厚生年金に加入した夫と40年間専業主婦の妻」という設定ですと、受け取る公的年金の額は夫婦合わせて月22~23万円になります。

ところで、皆さま、自分が年金をいくらもらえるか?ご存じですか?実は、セミナーなどで聞くと、答えられない人がほとんどなのです。資産運用を考えるよりも前に、まずは「もらえるおカネ」を把握しておきましょう。

もらえる年金の額を確認する方法

年金がいくらもらえるかは、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればおおよその額が分かります。また、ねんきんネットのウェブサイトに自分の基礎年金番号とねんきん定期便に記載されているアクセスキーを入力すれば、パソコンやスマートフォンからいつでも確認できます。

ただし、注意したいことは、受け取る年金が一定額以上になると、所得税や住民税を天引きされるということ。また、健康保険や介護保険などの社会保険料も支払う必要があります。ねんきん定期便に書かれた額面通りの年金額が、手取りとして入ってくるわけではないことは覚えておく必要があります。

まだまだ頑張って働くことも考えてみましょう

実は、今までお話ししてきたことは「老後は一切働かない」という前提に立ってのものでした。
老後にまつわるお金の不安は、仕事をすることで解消されることが多いのです。

仮に、65歳以降に受け取る年金が22万円、生活費に30万円かかる夫婦の場合。月に8万円の赤字が出ていることになりますね。ですが、視点を変えると、月に8万円の収入があれば家計の赤字はなくなるのです。
今の時点で、定年後の転職や再就職はなかなか想像がつかないと思いますが、1ヵ月に8万円稼げる仕事で充分と考えれば、ぐっとハードルが下がりませんか?
自分たちの生活を維持するための仕事ですので、何も嫌な仕事を選ぶ必要はありません。現役時代よりも、金額も働き方もより自由に自分本位でやりたい仕事を選べば良いのです。

また、退職後にやることもなく家にいると、無気力になってしまい、心身ともに調子が悪くなってしまうケースもあるようです。体や頭を動かすことで健康を維持しやすくなりますし、周りの人とのつながりも生まれます。定年後も働くことが、老後のお金の問題の最大の解決法なのかもしれません。

運用をする必要のない方も

予想される生活費(支払い)+医療・介護費用(800万円程度)(支払い)から、受給できる年金額を差し引いた金額が、退職までにあると安心できるおカネの額ということになります。そして、この安心できるおカネをどう用意するか?が、「老後に備えた資産づくり」ということになるのです。老後のために備えなければならないおカネの額は人それぞれですので、必ずしもリスクを取って運用する必要のない方もいらっしゃるでしょう。まずはどの程度の運用収益が必要か?を把握してから、リスクをどこまで許容するかを考えたほうが良いとアドバイスしています。

※医療・介護費用(800万円程度)については、STOP!老後破産「40、50代からできること」 (前半)をご参照ください。

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
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