外国為替証拠金取引(FX)は、少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引を行うことができ、大きな利益が期待できる反面、通貨の価格変動によっては大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は、差し入れた証拠金を上回り、不足金の差し入れが必要となる場合があります。お取引に際しては新生銀行FX契約締結前交付書面・新生銀行FX取引ルールを必ずご確認いただき、その内容をご理解のうえご自身の判断と責任において行ってください。詳しくはこちらをご確認ください。

2016年1月からの個人番号(マイナンバー)制度の開始に伴い、FX口座の開設手続きには個人番号のお届出が必要です。必要書類は下記リンクをご覧ください。

外国為替証拠金取引の重要事項について

外国為替には様々なリスクが伴います。お客さまは、お取引を開始される前に取引に伴うリスクについて十分にご理解していただく必要がございます。店頭外国為替証拠金取引は元本が保証されたものではございません。取引を開始した後に、外国為替レートがお客さまにとって不利な方向に変動した場合は、お客さまは損失を被ることとなり、市場の変動如何によっては損失の額は預託していただいた金額(証拠金)を上回る可能性がございます。また、不足金の差し入れが必要となる場合があります。

店頭外国為替証拠金取引は全てのお客さまに無条件に適しているものではありません。お客さまの知識、経験、財産の状況及び店頭外国為替証拠金取引契約を締結する目的など様々な観点からお客さまご自身がお取引を開始されることが適切であるかについて十分にご検討いただくようお願い申し上げます。なお、下記のリスク等の重要事項は、店頭外国為替証拠金取引に伴う主要なリスクを説明したものであり、店頭外国為替証拠金取引から生じる一切のリスクを漏れなく記載するものではございません。お取引に際しては、新生銀行FX契約締結前交付書面・新生銀行FX取引ルール等を必ずご確認いただき、その内容をご理解のうえご自身の判断と責任において行ってください。

FX口座開設基準

新生銀行FX口座を開設するにあたっては、次に掲げる全ての要件を満たす必要があります。

  1. (1)『新生銀行FX契約締結前交付書面(店頭外国為替証拠金取引説明書)』及び『新生銀行FX取引規定』等当行所定の規定、規則等の内容につき、お客さまにご承諾いただくことが必要です。
  2. (2)お客さまは、外国為替証拠金取引にあたり、外国為替証拠金取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分理解し、自己の判断と責任において自己の資金により自己のためにお取引いただくことが必要です。
  3. (3)当行は、お客さまとの取引から生ずるリスクの軽減を目的にカバー取引を行っています。当行がカバー取引を行うことができなくなった場合は、当行とお客さまとの取引を継続できない場合があることにつき、お客さまにご承諾いただくことが必要です。
  4. (4)お客さまは、当行所定の利用環境においてインターネットをご利用いただくことが必要です。
  5. (5)当行は、外国為替証拠金取引にかかる当行所定の書面につき、書面による交付・徴求にかえて、当行所定の電磁的方法により交付・徴求します。お客さまは、かかる交付・徴求方法についてご同意いただくことが必要です。
  6. (6)当行は、外国為替証拠金取引に関する諸連絡を原則電子メールでお送りするため、お客さまは、ご自身のみが利用できる電子メールアドレスをお持ちで 、当行に当該メールアドレスを登録していただくことが必要です。また、当行は、当該諸連絡を電話及び郵送にて行う場合もありますので、お客さまの電子メールアドレス、連絡先電話番号、ご住所等を正しくお届けいただくことが必要です。なお、新たなメールアドレス宛ての配信開始までは、変更前のメールアドレスに配信される場合があります。
  7. (7)お客さまは、満20歳以上70歳未満の個人で、行為能力を有することが必要です。
  8. (8)お客さまは、100万円以上の余裕資金を有し、かつ、お客さまの外国為替証拠金取引の内容に応じた決済資金等につき、流動性のある資金を十分に確保していただくことが必要です。
  9. (9)お客さまは、日本国内に居住し、日本国内において外国為替証拠金取引を行っていただくことが必要です。
  10. (10)お客さまは、当行に新生総合口座パワーフレックスを開設し、当該口座を正常に利用可能な状態で維持していただくことが必要です。
  11. (11)お客さまは、前各号のほか当行所定の要件を満たし、取引期間中は維持していただくことが必要です。

外国為替証拠金取引のリスク等について

1. レバレッジ効果によるリスク

証拠金による店頭外国為替証拠金取引にはレバレッジ(テコの作用)による高度なリスクが伴います。取引の証拠金の額は実際の取引金額に比べて小さいため、現物取引に比べ、少額の資金で相対的に大きな建玉を保有することが可能です。市場の値動きが同じであっても、建玉が大きくなれば、これに比例して取引損益は大きくなり、このため、口座の純資産は大きく変動することになります。市場がお客さまの建玉に対して一定の割合以上不利な方向に変動した場合、レバレッジの効果を下げるには、保有する一部または全部の建玉を決済するか、あるいは新たにご資金を預託していただく必要が生じることがあります。さらに市場がお客さまの建玉に対し急激かつ大きく不利な方向に変動した場合、お客さまの損失の拡大を防止するため、お客さまの保有する建玉の一部あるいは全部が強制的に決済される可能性もあります。証拠金取引では、このレバレッジ効果を利用することができるため相対的に小さな預託資金で大きな建玉を保有することができ、大きな利益を得ることも可能ですが、逆に、預託した資金を全て失う、あるいは預託した資金を超える損失を被る可能性も同時に存在します。

2. 損失を限定させるための注文に関するリスク

損失を限定することを意図した特定の注文方法(例えば逆指値注文など)は、通常の市場環境ではお客さまの損失を限定する効果があるものと考えられますが、状況によっては有効に機能しないことがあります。例えば、市場価格が一方向にかつ急激に変動した場合、逆指値注文が意図した価格よりも著しく不利な価格で成立する可能性があり、意図していない損失を被ることがあります。

3. 外国為替取引の性質とリスク

当行における外国為替取引は相対取引(OTC 取引=Over the counter 取引)によって行われます。当行は、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合とは異なり、外国為替取引に関してお客さまの取引の相手方として行動します。相対取引では、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と比べて取引や価格の提示が困難となる可能性があります。また、外国為替取引は証券取引や先物取引と比べて独自の市場慣行にしたがって取引されます。そのような性質から相対取引では取引の執行を当事者同士の信頼に依存する部分が取引所取引と比べてより多くなります。お客さまが外国為替取引を開始いただく前に、各種の市場慣行と取引特性・仕組み及びリスクについてご理解いただく必要があります。

4. 信用リスク

当行は、新生銀行FXに関してお客さまからお預かりした証拠金(証拠金残高、未実現損益、スワップポイント)を信託口座に再預託(区分管理)することで当該資産の保全を図っておりますが、区分管理必要額の算定基準日と信託設定の日に時間差があることなどから、信託されるまでの間は信託口座の保全対象にはなりません。万一、当行の業務または財産の状況が悪化した場合、信託保全される前のお客さま資産等の返還が困難になり、お客さまが損失を被ることがあります。

5. カバー取引先のリスク

当行は、お客さまとの取引から生じるリスクの減少を目的とするカバー取引をカバー取引先と行いますが、当行またはカバー取引先の業務または財産の状況悪化等により、カバー取引が停止した場合は、当行がお客さまとの新生銀行FXを継続できず、お客さまの未決済の取引(建玉)が強制決済され、お客さまが損失を被ることがあります。

6. 外国為替の変動リスク

外国為替取引には、価格変動リスクが伴います。外国為替取引とは、ある通貨を対価として、その通貨以外の通貨を売買する取引を指しますが、「買った通貨の値下がりリスク」また「売った通貨の値上がりリスク」が存在します。リスクの量は、建玉の数量に比例しますが、特に、店頭外国為替証拠金取引では、上記のレバレッジの効果に留意が必要です。リスク量は、持高で計測すべきもので、レバレッジはリスク量の指標として適切でない場合もあります。

7. 金利変動リスク

お客さまが当初受渡日以降に建玉を繰延なさる場合には、ロールオーバーが行われますが、この場合、その建玉に関わる金利差の清算も行われ、スワップポイントの受払いが発生します。スワップポイントの受払いは、各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて日々変化します。そのため、建玉に変化がなくとも、その時々の金利水準によってスワップポイントの受払いの金額が変動し、0となり、または受払いが逆転する場合もあります。また、お客さまが建玉を決済なさるまで、スワップポイントの受払いが発生します。

8. 流動性リスクと特殊な状況

市場の状況によっては、お客さまが保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となる場合があります。外国為替市場には値幅制限はなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での国民の祝日におけるお取引、あるいは普段から流動性の低い通貨でのお取引は、当行の通常の営業時間帯であっても価格の提示や注文の成立が困難となる場合があります。また、天変地異、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で特定の通貨のお取引が困難または不可能となる可能性もあります。

9. 週明けまたはシステムメンテナンス明けの取引時間開始時等における約定に関するリスク

土曜日の終値と月曜日の始値が乖離したこと、または、当行のシステムメンテナンスの開始前の価格と終了後の価格が乖離したことによって、レートがお客さまにとって不利な方向に変動した場合は、お客さまは損失を被る場合があり、また、その損失額が預託した証拠金を上回る可能性があります。

10. 外貨建て取引の為替リスク

非対円通貨の組合せ(外貨建ての取引)においては、新規建玉時に当行所定のレートにより円貨から外貨に換算され、決済取引(反対売買)時に当行所定のレートにより外貨から円貨に換算されるため、取引対象である通貨の価格変動および金利変動に加えて、当該外貨と円貨との為替変動により損失が生じることがあります。

11. 預託された資金のリスク

外国為替の相対取引には、取引所で行われる株式や先物などの取引とは異なり、公的な資産保全制度は存在しません。このため、お客さまが預託される資産は、お客さまの取引先や受託銀行の信用リスクに晒されることになります。当行は、お客さまからお預かりした資産の全てを信託口座に再預託(区分管理)することでお預かりした資産の保全を図っておりますが、このことは当行が破綻した場合に、お預かりした資産の全額についてお客さまが優先弁済を受けられることを保証するものではありません。区分管理必要額の算定基準日と信託設定の日に時間差があることなどから、信託されるまでの間は信託口座の保全対象にはなりません。万一、当行が破綻した場合には、お客さまは信託口座に再預託(区分管理)された部分について優先的に弁済を受け、その他の部分については当行一般債権者と同列に扱われることになります。

12. 電子取引システムの利用リスク

電子取引システムでのお取引の場合、注文の受付には人手を介さないため、お客さまが売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が成立しない、あるいは意図しない注文が成立する可能性があります。電子取引システムは、お客さまご自身の通信機器の故障、回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害など様々な原因で一時的または一定期間にわたって利用できない状況となる可能性があります。電子取引システム上の価格情報に表示される価格は、必ずしも市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により価格情報が遅れ、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することにより、お客さまに損失が発生する可能性があります。

13. 売買注文の取消

売買注文は、その注文が約定するまでは取消すことができますが、一度約定した売買注文を取消すことはできません。なお、お取引の開始に際しては、取引の仕組み及びリスクについて十分にご理解いただくようお願い申し上げます。

14. 利益に係る税金

お客さまが行った店頭外国為替証拠金取引で発生した利益(売買による差益及びスワップポイントの収益)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となる場合があります。また、その損益は、確定申告をすることによって差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。なお、税率は、所得税が15%、地方税が5%ですが、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間につきましては、復興特別所得税0.315%が加算されることとなります。当行は、お客さまの店頭外国為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には当該お客さまの住所、氏名、個人番号、支払金額等を記載した支払調書を当行の所轄税務署長に提出することが義務づけられています。
以上は、店頭外国為替証拠金取引における一般的なお取扱をご案内したものですが、お客さまによっては上記記載と異なる取扱となる場合がございますので、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご確認ください。

15. スプレッドについて

お客さまへ提示する売気配(アスクレート)と買気配(ビッドレート)のレートには差(スプレッド)があり、売気配(お客さまの買値・アスクレート)が買気配(お客さまの売値・ビッドレート)よりも高くなっています。各通貨ペアのスプレッドは、通常時は安定しておりますが、国内外の金融市場休場日や平日早朝時など市場の流動性が低下している時間帯、主要経済指標の発表前後、ならびに震災などの天変地異や政変、または金融・経済関連の重大な出来事など、市場に大きな影響を与える突発的事象の発生時にはスプレッドが広がる場合や相場の急激な変動により意図した取引ができない可能性があります。広告表示の値は、実際の取引時のスプレッドを保証するものではなく、お客さまの約定結果による実質的なスプレッドが広告表示の値と合致しない場合があります。特に、海外のクリスマス休暇や年末年始の期間はスプレッドが広がる可能性がありますので、ご注意ください。

16. スリッページについて

スリッページとは、お客さまが注文時に指定したレートと実際に約定するレートとの相違を言います。新生銀行FXのスリッページは、ASストリーミング注文及びストリーミング注文において発生します。

ASストリーミング注文及びストリーミング注文は、お客さまが取引画面にて発注ボタンをクリックした時点において、当該画面に表示されている価格を注文レートとして発注されます。お客さまの注文を当行で受注した時の提示レートが、お客さまの注文レートと一致するか、お客さまの注文レートよりお客さまにとって有利な場合には、当該受注した時の提示レートで約定します。一方、当該受注した時の提示レートが、お客さまの注文レートよりお客さまにとって不利な場合には、お客さまの注文は失効します。ただし、お客さまが注文時に許容スリッページの範囲を設定されている場合には、当該設定範囲内であれば、当該不利な受注をした時の提示レートで約定します。以上の仕組みから、お客さまの注文時に画面に表示されているレート(=注文レート)と実際の約定レートとの間に差が生じる場合があり、当該相違は、お客さまにとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。(不利な場合については、お客さまが設定した許容スリッページの範囲以内に限定されます。)

17. レバレッジと必要証拠金について

レバレッジコースに応じて取引金額の4%〜100%(最大レバレッジ25倍〜レバレッジ1倍)の証拠金が必要となります。必要証拠金の計算方法:「取引数量の最低単位×現在のビットレートとアスクレートの中心値×証拠金率×取引数量÷1,000(小数点以下切り上げ)」例えば米ドル円の取引レートが100.00円、レバレッジ25倍で10,000通貨を保有するために必要な証拠金は約40,000円となります。

18. 預金保険について

新生銀行FX(店頭外国為替証拠金取引)は預金ではありません。また、預金保険の対象ではありません。

19. システム障害時の取引

システム障害とは、当行又は当行の委託先若しくは契約先が管理及び運営する新生銀行FXのハードウェア、ソフトウェア、通信回線及びその他これに係る付帯設備の障害、インターバンク市場におけるレート配信の誤り、お客さまに価格提示するまでの当行又は当行の委託先若しくは契約先の処理操作誤り等により新生銀行FXが正常に機能しない事象をいいます。システム障害が発生した場合は、お客さまの不利益を最小限にとどめるため、又は不利益防止のため、原則として、お客さまからの注文、新生総合口座パワーフレックス円普通預金と新生銀行FX口座間の資金振替及びお客さまへの価格(レート)提示等、新生銀行FXのサービスの一部又は全部を予告なく停止する場合があります。

20. 注文の執行等について

お客さまからいただいた注文は、システム上、速やかに執行されます。なお、指値注文は、当行の提示レートが当該注文の注文レートに達した時点で当該注文レートにて約定します。ただし、有効期限が「本日中」以外の指値注文を発注し、その指値注文が翌取引日以降に持ち越され、取引時間の開始と同時に当行の提示レートが、当該指値注文の注文レートに達し、又は超えている場合は、当該提示レートで約定します。また、逆指値注文は、当行の提示レートがお客さまの発注した逆指値注文の注文レートに達した場合、又は超えた場合、その提示レートで約定します。ただし、建玉を保有するお客さまが注文を行い、当行の提示レートがその注文の注文レートに達した場合でも、有効証拠金の額が約定しようとする当該注文の必要証拠金の額と比較して下回っていた場合等においては、当該注文は執行されません。また、提示レートがマーケットの実勢レートから明白に乖離していると当行が認めた場合は、注文を執行しない場合があります。

21. 注文の訂正・取消について

お客さまが発注された注文が約定していない場合には、注文レート及び有効期限の訂正又は注文の取消を行うことができます。注文を訂正・取消される場合には、お客さまは、訂正・取消一覧の画面より訂正入力又は取消入力を行っていただきます。なお、注文の有効期限の訂正につきましては、発注時点から一定の期間を過ぎた場合、訂正できないことがあります。有効期限の訂正が可能な期間は、取引ルールをご参照ください。純資産の額が必要証拠金の額に不足する状態において、当行の提示レートが既にお客さまが発注された新規注文の発注レートに達した場合には、当該注文は取り消されます。また、当行がお客さまの保有する全ての建玉を強制決済した場合、お客さまの全ての注文は取り消されます。さらに、当行は、お客さまの売買注文について約定しない可能性が著しく高いと認められる場合は、当行の判断でお客さまの注文を取り消す場合があります。

22. 約定の訂正・取消について

お客さまの約定された取引は、原則として、訂正又は取消等はいたしません。また、お客さまの手違い等による注文が約定した場合でも、当行は一切の責任を負わず、当該約定した取引は訂正等をいたしません。ただし、次に掲げる項目に該当した場合は、当行の判断において約定の訂正又は取消を行う場合があります。

  • 当行が不正と認めた取引において約定した場合
  • 提示レートがマーケットの実勢レートから明白に乖離していると当行が認めた当該提示レートで約定した場合
  • システム障害等が発生している際に約定した場合
  • お客さまが新生銀行FX契約締結前交付書面及び新生銀行FX取引規定のほか、当行の約款、その他付随関連する規定、規則、取引ルール等について違反した場合
  • その他、当行が必要と認める場合

23. 取引手数料について

取引手数料は無料です。また、新生銀行FXのためのツールの利用料は無料ですが、経済情勢等の変化により、有料とする場合があります。取引にかかる費用は、手数料だけではなく、買気配(ビットレート)と売気配(アスクレート)との差額(スプレッド幅)、スワップポイントの受取と支払の差額等を総合的に検討する必要があります。