お申し込みにあたって

収入合算

収入合算者のお申し込みの条件

以下の条件を全て満たす個人の方

• お申込時の年齢が、20歳以上65歳以下であること。
• 申込人本人が連続した就業2年以上、かつ前年度の税込み年収が300万円以上の正社員または契約社員であること。
• 収入合算者が連続した就業2年以上、かつ前年度の税込み年収が年収が200万円以上であること。
• 自営業の方は、2年平均200万円以上の所得（経費控除後の金額）を有すること。
• お申込人の配偶者、父母、義父母、子、または子の配偶者のいずれかであること。

• ※ 収入合算者は、1名を限度とし、連帯保証人となります。連帯保証人となる方には、ご契約時にご来店いただきますので予めご了承ください。
• ※ ご融資の対象となる物件を、お申込人の名義または、収入合算者との共有名義とすることが必要です。
• ※ 婚約者の方を収入合算とする場合、ローン契約時までに、入籍確認できる公的書類等をご提出いただきます。

資金使途

ご本人またはご家族^（※1）が居住するための^（※2）

• 戸建・マンション（中古物件を含む）のご購入資金
• 戸建住宅の新築資金（土地を既に所有している場合に限ります。また、ご融資は建物完成時に一括融資となりますので、予めご了承ください）
• 他の金融機関で現在お借り入れ中の住宅ローンのお借換資金資金^（※3）（一部分のお借り換えはできません）

上記いずれの場合も、以下に該当する場合はお取り扱いできません。

• （1）建物の敷地が定期借地権、または普通借地権（旧借地法上の借地権含む）である場合
• （2）対象物件が、市街化調整区域^（※4）内にある場合（開発許可を得ている場合を除く）
• （3）対象物件が、都市計画区域^（※4）外にある場合
• （4）対象物件が、別荘の場合
• （5）対象物件が、建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない場合

また、以下の資金使途には、この住宅ローンはご利用いただけませんのでご注意ください。

• 増改築資金
• 土地のみのご購入資金（底地の買取（建物の所有者が底地を買い取るケース）を除く）

1. ※1ここでの「ご家族」とは、お申込人の配偶者、配偶者以外でお申込人の健康保険に扶養家族として登録されている方、およびお申込人または配偶者のご両親に限ります。
2. ※2現在賃貸中のご物件については原則としてお取り扱いできませんが、ケースによってはお取り扱いできる場合がございますので、ご相談ください。
3. ※3住宅ローンのお借り換えの場合、第1回目の返済日から最終返済日までの期間が10年未満になると、その年以降、住宅ローン控除の適用が受けられなくなります。詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせください。
4. ※4対象となる物件が、市街化調整区域内、都市計画区域外にあるかどうかは、対象物件を販売する不動産会社または対象地の市区町村の担当課にご確認ください。

お借入期間

• 5年以上35年以内（1年単位）

• ※ ただし、長期固定金利タイプは20年以上35年以内（1年単位）

お借入金額

• 500万円以上1億円以下（10万円単位）

• ※ ただし、当行所定の不動産評価会社による担保評価額の最高100％以内となります。
• ※ また、お客さまのご返済計画に無理が生じないよう、お客さまの年収および負債状況に応じて借入金額に制限が設けられています。
• ※ ミックスローンの場合、お借入金額の合計が3,000万円以上（10万円単位）、かつ、各ローンのお借入金額が500万円以上（10万円単位）であることが必要です。

担保

• ご融資の対象となる物件に、新生銀行が第一順位となる担保権設定および設定登記を行います。
• 担保の設定、変更および抹消登記などご融資にかかわる登記手続きは、当行指定司法書士をお使いいただき、その費用はお客さまの負担となります。
• ご融資の対象となる物件は、延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積25平米以上）であるものに限ります。
• ご融資の対象となる物件は、住居専用か、もしくは、店舗や事務所との併用住宅であること。店舗や事務所との併用住宅の場合は、住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限ります。

物件の共有

購入物件の所有権をご夫婦など複数の方で共有する場合、購入物件の売買契約時には共有者全員が署名捺印し、不動産登記簿には全員の氏名と持分が記載されます。

たとえば、ご夫婦で住宅購入資金を出し合う場合や、どちらかの親から住宅購入資金の援助を受ける場合が該当します。共有持分は、一般的に実際の費用負担と持分を一致させて登記します。

• ※ 実際の負担割合と登記された共有持分の割合とが異なりますと、その分に対して贈与税が課税されることがあります。

担保提供者

購入物件を共有する場合、共有者の方には共有物件を担保としてご提供いただく必要があります。
その他、土地所有者と建物所有者が違う場合も、土地・建物とも担保としてご提供いただく必要があります。なお担保提供者の方には、契約時にご来店いただきますので、予めご了承ください。

たとえば、借入人のお父さまの土地に住宅を新築する場合、住宅ローンのお申し込みにあたっては建物だけでなく土地にも当社を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。
したがって、土地の所有者であるお父さまは担保提供者となり（お父さまの収入を合算する場合を除いて連帯保証人になっていただく必要はありません）、土地を担保としてご提供していただく必要があります。なお、同居親族でない場合でも、担保提供者になることができます。

その他

• 当行のパワースマート住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行でお借り換えをすることはできません。
• 融資実行から完済まで、火災保険に加入していただく必要があります。新生銀行でお取扱している商品の詳細については、お手数ですが当行の共同取扱代理店の東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社までご照会下さい。連絡先は「0120-557-119（平日9:00〜17:00）」になります。