住宅ローン

お申し込みにあたって

新生銀行の住宅ローンお申し込み時の条件をご案内しています。

お申し込みいただける方

以下の条件を全て満たす個人の方

  • 当行に新生総合口座パワーフレックスを開設していること、または、お申し込みと同時に新生総合口座パワーフレックスを開設されること。
  • ※ よくあるご質問(口座開設条件)についてはこちら
  • ※ よくあるご質問(口座開設条件)についてはこちら
  • ※ 外国籍の方の口座開設についてはこちら
  • ※ 米国の「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA・ファトカ)」について、またはお客さまがFATCA上の米国人(米国の納税義務者)に該当する場合はこちら
  • 外国の重要な公人に該当する方は、お申し込み前にコールセンターまでご連絡の上、お手続きをおとりすすめください。
  • お申込時の年齢が、20歳以上65歳以下で、かつローン完済時の年齢が80歳未満であること。
  • 団体信用生命保険への加入資格を有すること。
  • 連続した就業2年以上、かつ前年度の税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること。
  • 自営業の方については、業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得(経費控除後の金額)を有すること。
  • 日本国籍または永住許可を有すること。お申込人が永住許可のない外国籍の場合は、日本国籍を有している配偶者または永住許可のある外国籍の配偶者が連帯保証人になっていただくこと。
  • その他当行所定の資格・要件を満たしていること。
  • ※ 借り換えの場合、直近1年間の返済に延滞履歴がある場合にはお申し込みいただけません。
  • ※ お申込人は、現時点で納期限到来済みの税金が納付済みでない場合には、お申し込みいただけません。
    (お申込人が同族会社の役員の方の場合は、過去3年間の法人税・法人事業税が納付済みであることも必要です)

お申込人が外国籍の場合

  • 永住許可を保有されている場合には、日本国籍を有する個人の方と同条件となります。
  • 永住許可がない場合には、日本国籍を有している配偶者または永住許可のある外国籍の配偶者が連帯保証人になっていただくことが条件となります。

ご夫婦や親子等でお申し込みの場合

  • ご夫婦や親子など二人で住宅ローンを申し込む場合には、次のようなお申込方法があります。
    • ペアローン
      お二人(ご夫婦または親子など)が同居し、持分を共有する住宅をお二人それぞれでローンを組むという申込形態です。
    • 収入合算
      ご家族の収入を合算して申し込む形態です。

それぞれ、住宅ローン控除や団体信用生命保険における違いがありますのでご注意ください。

  • ※ 当行では、連帯債務者のお取り扱いはございません。

ペアローン

  • ご契約いただく住宅ローンが2本となりますので、それぞれに対し諸費用がかかります。
  • 各ローンの残高に応じて、住宅ローン控除を受けることができます。
  • お二人(ご夫婦または親子など)で共有する持分に従い、ローンを組むことができます。

お二人ともに、「お申し込みいただける方」の条件を全て満たし、かつ以下の条件を全て満たす個人の方

  • 合算借り入れ申込額が、500万円以上であること。
  • ご融資の対象となる物件を、お二人の共有名義とすること。
  • お二人の関係が、ご夫婦または一親等であること。
  • ※ ローン契約は2本となりますが、借入額は2本合わせて500万円以上、それぞれ1億円以下(2本合わせて2億円以下)でお申し込みいただけます。
  • ※ 婚約者の方と物件を共同で所有する場合、またはすでに共同で所有している場合、ローン契約時までに入籍をされていることが必要です。
  • ※ それぞれが相手の債務に対する連帯保証人となります。
 

収入合算

  • お申込人が単独で借りるよりも多くの融資を受けることができます。
  • ご契約いただく住宅ローンは1本ですので、諸費用は変わりません。
  • 収入合算者は住宅ローン控除をうけることができません。

収入合算者のお申し込みの条件

以下の条件を全て満たす個人の方

  • お申込時の年齢が、20歳以上65歳以下であること。
  • 連続した就業2年以上、かつ前年度の税込年収が200万円以上であること。
  • 自営業の方については、2年平均200万円以上の所得(経費控除後の金額)を有すること。
  • お申込人の配偶者、父母、義父母、子、または子の配偶者のいずれかであること。
  • ※ 収入合算者は、1名を限度とし、連帯保証人となります。連帯保証人となる方には、契約時にご来店いただきますので予めご了承ください。
  • ※ 婚約者の方を収入合算者とする場合、ローン契約時までに、入籍を確認できる公的書類等をご提出いただきます。
 

資金使途

ご本人またはご家族(※1)が居住するための(※2)

  • 戸建・マンション(中古物件を含む)のご購入資金及びリフォーム資金(※3)
  • 戸建住宅の新築資金(土地を既に所有している場合に限ります。また、ご融資は建物完成時に一括融資となります。)
  • 他の金融機関で現在お借り入れ中の住宅ローンのお借り換え資金(※4)(一部分のお借り換えは除く)及びリフォーム資金(※3)

のいずれかであり、かつ、対象物件が、以下の条件を満たす場合に限ります。

  • 延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積25平米以上)であるもの
  • 住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限ります。)であるもの

上記いずれの場合も、以下に該当する場合はお取り扱いできません。

  • (1)建物の敷地が定期借地権、または普通借地権(旧借地法上の借地権含む)である場合
  • (2)対象物件が、市街化調整区域(※5)内にある場合(開発許可を得ている場合を除く)
  • (3)対象物件が、都市計画区域(※5)外にある場合
  • (4)対象物件が、別荘の場合
  • (5)対象物件が、建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない場合

また、以下の資金使途には、この住宅ローンはご利用いただけませんのでご注意ください。

  • 土地のみのご購入資金(借地上の建物の所有者が底地権を買い取るケースを除く)
  1. ※1ここでの「ご家族」とは、お申込人の配偶者、配偶者以外でお申込人の健康保険に扶養家族として登録されている方、およびお申込人または配偶者のご両親に限ります。
  2. ※2賃貸中の物件ついてはお取り扱いできません。
  3. ※3リフォーム資金は住宅ローンと同時に申し込む場合のみお借り入れいただけます。リフォーム資金のみのお借り入れにはご利用いただけません。
  4. ※4住宅ローンのお借り換えの場合、第1回目の返済日から最終返済日までの期間が10年未満になると、その年以降、住宅ローン控除の適用が受けられなくなります。詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせください。
  5. ※5対象となる物件が、市街化調整区域内、都市計画区域外にあるかどうかは、対象物件を販売する不動産会社または対象地の市区町村の担当課にご確認ください。

お借入期間

  • 5年以上35年以内(1年単位)
  • ※ ただし、長期固定金利タイプは21年以上35年以内(1年単位)

お借入金額

  • 500万円以上1億円以下(10万円単位)
  • ※ ただし、当行所定の不動産評価会社による担保評価額の最高100%以内となります。
  • ※ また、お客さまのご返済計画に無理が生じないよう、お客さまの年収および負債状況に応じて借入金額に制限が設けられています。
  • ※ ミックスローンの場合、お借入金額の合計が3,000万円以上(10万円単位)、かつ、各ローンのお借入金額が500万円以上(10万円単位)であることが必要です。
  • ※ リフォーム資金をお借り入れの場合は、住宅ローンの借入金額は500万円以上(10万円単位)、リフォーム資金の借入金額は30万円以上(10万円単位)とし、合計1億円以下とします。

担保

  • ご融資の対象となる物件に、新生銀行が第一順位となる担保権設定および設定登記を行います。
  • 担保の設定、変更および抹消登記などご融資にかかわる登記手続きは、当行指定司法書士をお使いいただき、その費用はお客さまの負担となります。
  • ご融資の対象となる物件は、延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積25平米以上)であるものに限ります。
  • ご融資の対象となる物件は、住居専用か、もしくは、店舗や事務所との併用住宅であること。店舗や事務所との併用住宅の場合は、住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限ります。

物件の共有

購入物件の所有権をご夫婦など複数の方で共有する場合、購入物件の売買契約時には共有者全員が署名捺印し、不動産登記簿には全員の氏名と持分が記載されます。

たとえば、ご夫婦で住宅購入資金を出し合う場合や、どちらかの親から住宅購入資金の援助を受ける場合が該当します。共有持分は、一般的に実際の費用負担と持分を一致させて登記します。

  • ※ 実際の負担割合と登記された共有持分の割合とが異なりますと、その分に対して贈与税が課税されることがあります。

担保提供者

購入物件を共有する場合、共有者の方には共有物件を担保としてご提供いただく必要があります。
その他、土地所有者と建物所有者が違う場合も、土地・建物とも担保としてご提供いただく必要があります。なお担保提供者の方には、契約時にご来店いただきますので、予めご了承ください。

(ご注意) 担保提供者としてパワースマート住宅ローンにお申し込みいただけるのは、お申し込み人ご本人さまの配偶者、父母、義父母、子(養子を含む)、子の配偶者のみに限らせていただきます。それ以外の方がご融資の対象となる物件の共有者である場合は、お取り扱いできません。

たとえば、借入人のお父さまの土地に住宅を新築する場合、住宅ローンのお申し込みにあたっては建物だけでなく土地にも当社を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。
したがって、土地の所有者であるお父さまは担保提供者となり(お父さまの収入を合算する場合を除いて連帯保証人になっていただく必要はありません)、土地を担保としてご提供していただく必要があります。なお、同居親族でない場合でも、担保提供者になることができます。

火災保険

  • 融資実行から完済まで、火災保険に加入していただく必要があります。

その他

  • 当行のパワースマート住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行でお借り換えをすることができません。

住宅ローンに関するよくあるご質問

住宅ローン

新生銀行の住宅ローンは、新規借り入れの方も、お借り換えの方も、諸費用がおトクです。住宅ローンの比較はぜひ、金利(返済額)と諸費用を合わせて比べてください。ご興味をお持ちの方はぜひ、新生銀行にご相談ください。