投資信託

投資信託には、元本割れとなるリスクなどがあります。
詳しくはこちらをご覧下さい。

作成:2009年7月

【特集】中国株市場の成長はこれからが本番〜21世紀の主役が動き出す

サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安の影響を受けて、高値からわずか1年の間に約70%もの調整を強いられた中国株式。しかし先進国に先駆けていち早く景気回復の兆しが見えはじめ、株価も力強い反発上昇に転じています。

中国はまだ成長を期待できるのか?これからまだ中国に投資しても大丈夫なのか?
そんな疑問に、独自の情報網を持つ国内有数の中国株情報ベンダーである亜州IR社の又井社長におこたえ頂きました。

亜州IR株式会社代表取締役社長又井郁生氏

亜州IR株式会社
代表取締役社長
又井郁生氏

亜州IR株式会社

国内有数の中国株情報ベンダー。通信社をはじめ複数の証券会社などに中国企業・市況ニュースを提供しているほか、個人投資家向けにもメールマガジンを配信。さらに年4回、中国株の四季報に相当する「中国株四半期速報」を発行している。

同社社長を務める又井氏は、証券会社時代の外国業務経験(香港、台湾、シンガポール勤務)の経験を活かし、03年12月に同社を設立した。

1.経済成長と株価上昇は始まったばかり

中国は、すでに世界の経済、金融の分野で大きな存在感を示すに到っていますが、これまでの世界の工場から世界の巨大消費市場へと変貌を遂げつつあり、本格的な経済成長はこれから始まるといってもいいと考えています。

また、かつての日本が五輪後に高い成長を達成したことを思い起こせば、中国経済も、まだまだ長期にわたる拡大を続けることができると思います。日経平均が史上最高値をつけた1989年は、東京オリンピック開催年の1964年から四半世紀も後です。1960年台と現在では世界情勢は異なりますが、やはりオリンピックは成長途上の国には、成長の終止符ではなく、さらなる発展に向けた一つのステップと考えることができるのではないでしょうか。

日経平均の推移1958年〜2008年(各年の終値)

日経平均の推移 1958年〜2008年(各年の終値)
  • ※亜州IR作成

上海総合指数の推移1995年〜2009年

上海総合指数の推移1995年〜2009年(各年の終値)
  • ※亜州IR作成

もうひとつ、日本の成長の軌跡と重ね合わせるなら、オリンピックの直後に万国博覧会を控えている点も共通といえるでしょう。1970年の大阪万博は、東京オリンピックの5年後でした。中国の場合、北京オリンピックの2年後に上海万博が開催されます。日本の万博ブームが日本経済の活力になったように、中国でも内需を刺激するビッグ・イベントが目白押しであり、国内経済や株式市場の発展はまだまだ序章に過ぎないかもしれません。それを裏付けるように中国経済は、今のところ世界が不況に陥る中でも、底堅く推移しています。

例えば経済協力開発機構(OECD)は、今年6月に発表した中国経済に関する調査リポートで、2009年のGDP成長率を7.7%、2010年を9.3%と予想しました。今後数年のうちに、再び2ケタ成長の軌道を回復する可能性は十分にありそうです。
もちろんこれは、主要国の中ではいち早く世界的な不況から脱することとを意味します。

中国:GDP成長率の推移(00年〜08年)

中国:GDP成長率の推移(00年〜08年)
  • ※亜州IR作成/予想はOECD

2.中国政府は、景気刺激を継続

中国経済が他国に先駆けて回復するシナリオは、政府が矢継ぎ早に景気対策を実施することによって、さらに実現性が強まっています。2008年11月に打ち出した総合景気対策は、10年末までの2年間に総額で4兆人民元(約57兆円)を投じるという巨額の規模。主としてインフラ整備に振り向けられますが、その効果は既に産業全体に波及しつつあります。

企業の生産活動や個人の消費マインドは回復に向かい、足元の景気指標も軒並み好転しています。特に景気の先行指標である製造業購買担当者指数(PMI)の改善が目に付きます。6月時点で景況判断の分かれ目になる50ポイントを4ヵ月連続で上回っています。

開発の進む蘇州工業団地(写真提供:亜州IR)
  • 開発の進む蘇州工業団地(写真提供:亜州IR)

さらに不動産や自動車販売などの回復ぶりも顕著です。これは、前述の総合景気対策とは別枠で、各業種に絞り込んだテコ入れ策が実施された効果です。

例えば、不動産は昨年後半からの金融緩和が奏功し、大手デベロッパー各社が足元で軒並み100%前後の販売増を記録。自動車でも「汽車下郷」と呼ばれる農村部の普及支援策(購入補助金の交付)が追い風となり、今年上半期の中国の自動車販売台数は中国全体で前年同期比17.7%増の609万台に膨らみ、半期ベースで世界最多を達成したほどです。

もちろん、日本や米国でも景気対策が続けられていますが、中国はスピード、規模ともに他の主要国を凌駕しています。しかも中国政府は、2009年度GDP成長率の政府目標(8%)を達成するために、今後も適宜刺激策を打ち出す構えを見せています。

このような中国の景気回復は、輸入の拡大などを通じて日本をはじめとする他の地域に恩恵をもたらすでしょう。つまり、今や中国の経済成長は、世界経済の牽引役になりつつあるといってもいかもしれません。

3.中国経済の成長を丸取りするなら

このように、中国は長期的・持続的な経済成長が見込まれるため、当然ながら外国人投資家に取っても非常に魅力的な投資対象となっているようです。欧米経済の回復が鈍いとされる現状では、なおさら、世界の投資資金が中国に向かうのは自然な流れと言ってもいいでしょう。

また、中国の成長性を考えれば、中国株は、数年の時間を掛けながらも、金融危機前の水準を回復してくる可能性もあると思っています。

このようなこれからの投資でも十分に期待できる中国株への投資で活用したいのが、ETFや投資信託などを通じた投資です。ETFなら指数への投資が可能となるほか、投信でも広く多くの銘柄への投資が可能となります。こうして中国経済が成長を続けるとすれば、できるだけ“丸取り”したいものです。

「夢よもう一度」。昭和30年代から平成バブルまでの30年間、国内経済の成長とあわせて上昇した東京市場の勢いを思い出しつつ、再び中国への投資で、投資先の成長と、投資した資金の成長の両方を期待してみませんか。

上海証券取引所(写真提供:亜州IR)
  • 上海証券取引所(写真提供:亜州IR)

上海総合指数の推移(週足チャート)

上海総合指数の推移(週足チャート)
  • ※亜州IR作成

4.中国株投資のリスク

取引規制
人民元レートを維持する必要性などから、資本の移動や為替取引の規制が厳格な中国では、海外投資家による株式投資をスムーズに行いにくいといった難点があります。
しかも、肝心の本土市場(上海証券取引所、深セン証券取引所)の規制は非常に厳しいものがあり、日本を始め海外からの投資家は、人民元建てで取引され上場銘柄数の多い中核のA株市場には投資が禁止されており、銘柄数の少ないマイナーなB株市場(外貨建てで売買)に追いやられているといっても過言ではありません。
こうした実情から日本など海外の投資家は、規制の少ない国際金融マーケットの香港証券取引所に上場している、H株とよばれる香港上場の中国企業の株式や、中国政府系資本の香港企業株であるレッドチップを中心に投資することになります。
政策リスク
中国株マーケットはしばしば、目まぐるしい政策転換によって乱高下を強いられます。金融緩和の方針を突如、引き締めスタンスに変更する――などが典型例です。その場合、株式市場も一転して下落トレンド入りする可能性があります。
為替リスク
外国株の投資である以上、常に為替リスクを念頭に置く必要があります。現地通貨が対円で下落した場合などは、投資株式の評価額の目減りを通じて投資信託の基準価額にも影響を及ぼす可能性fがあります。

本稿は亜州IR株式会社又井氏のマーケット分析をもとに制作したもので新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。ご投資される際は、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

  • ※本資料は信頼できると思われる情報に基づいて新生銀行が作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。
  • ※本資料は情報提供を目的としたものです。
  • ※投資判断に際しては、必ず目論見書(目論見書補完書面を含みます)をご確認ください。
  • ※本資料のいかなる内容も資料作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。
  • ※本資料のいかなる内容も、将来の投資利益を示唆あるいは保証するものではありません。

投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料については、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書(目論見書補完書面を含みます)にてご確認ください。
目論見書(目論見書補完書面を含みます)は、インターネットバンキング(新生パワーダイレクト)にてご確認いただけます。

投資情報

投信口座開設資料請求

新生銀行総合口座をお持ちのかた

投資信託口座開設

投信口座をお持ちのかた

NISA口座開設

NISA口座乗換え

ファンドを選ぶ・探す

すぐにお取引

口座をお持ちの方

ログイン

インターネットでのお取引手順

口座をお持ちでない方

口座開設

まずは相談する

お店で相談する

来店予約

お近くの店舗を探す

受付時間:平日9時〜17時

  • 受付時間は店舗により異なります

お電話での相談

0120-456-007

受付時間:平日 8時〜20時

土日・祝日 10時〜18時

  • 土日・祝日は各種照会サービスのみ。お取引は承っておりません。
音声ガイダンスのご案内