投資信託

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制作:2015年3月

DIAM J-REITオープン(毎月決算コース)(愛称:オーナーズ・インカム)
【特集】運用会社に聞きたいDIAM J-REITオープン(毎月決算コース)(愛称:オーナーズ・インカム)

「これからアベノミクス、日本経済はどうなるの?」
「運用のプロは何を毎日チェックしているの?」

そんな、きっとみなさまが「今、聞きたい!」、一度は「聞いてみたい!」と思っていたことを運用会社に直接インタビューしてきました!
ぜひ運用会社担当者の生の声を参考にしてみてください!

「これからのアベノミクス、日本経済の展望はどうですか?」

足元の状況は、原油価格の急速な下落やギリシャの政情不安を背景とした調整局面にあった一方で、12月の総選挙の結果、安倍政権が長期政権となる可能性が高くなったことでアベノミクスの成長戦略への期待が今後高まっていく事が予想されています。第一の矢は「日本銀行」が動き、第二の矢は「政府」が動きました。今後期待される第三の矢の主役は「企業」になります。

TPP(環太平洋経済連携協定)をしっかりとまとめること、企業が従業員の賃金引上げや国内での設備投資を継続的に行えるよう規制改革を行う事が成長戦略の成功につながり、最大のポイントである企業および民間の消費を促すことによってデフレ脱却へと導くと考えています。

「ずばり今の運用状況は?また将来的な見通しはどうですか?」

現状は原油安が一服したこともあり株式市場が持ち直す中、J-REIT市場は軟調な展開に転じています。背景としては、長期金利の低下が一服し若干上昇したこと、2015年初から続くJ-REITの公募増資に対応するための換金売りが膨らんだこと、東証REIT指数で2,000ポイントの大台達成もあり利益確定売りが膨らんだこと等が考えられます。当ファンドは、相場の過熱感を考慮し、割高な個別銘柄には慎重に対応しつつ、割安と判断される銘柄にはセクター問わず投資しています。

今後についても需給(投資信託・銀行・海外投資家勢の資金流出入やREIT各社の資金調達状況)と、金利の動向に左右される展開が続くと考えています。賃料の伸びが期待でき成長力のあるオフィス系REIT、海外からの旅行客の増加により増収の続くホテル関連REITを運用の中心に考えています。

「よくファンドにはリスクがあるっていうけど、何に気を付ければ良いの?」

当ファンドが投資している資産は日本国内のREITになります。REITの商品性は一般的にミドルリスク・ミドルリターンといわれています。

それぞれ、資産の価値を左右する要因は様々ありますが一般的にハイリスク・ハイリターンの資産といわれる株式の場合は株式を発行している企業の利益が株価を決める重要なファクターとなり、REITの場合、最も重要な要素は保有している物件からの賃料収入が増えるか否かになります。企業の利益は世界の景気サイクルや技術革新等、多くの要因で激しく変化する一方、不動産の家賃収入は空室率等にもよりますが居住している人がいる限り大きく変わることはありません。つまり企業の利益ほどブレ幅が大きくなく、それゆえ株式よりも資産価格の値動きのブレ幅(リスク)が低いということになるのです。

しかし、昨今はREITに対してヘッジファンドや海外投資家などの短期的な資金が大量に流れこむ等、時には株式よりも値動きが激しくなる場合があります。今後、ウクライナ情勢やギリシャ債務問題等が深刻化すれば、リスクオフの流れが進行し海外投資家からの資金が逆流することにより、日本のREIT市場に大きなインパクトを与える可能性もあります。

「ここだから教える!運用会社の担当者が日々チェックしている参考指標を教えてください。」

市場の割安・割高を判断する上で、現在のREITの市場価格が1口当たりの純資産価値(Net Asset Value)に対して、どの程度プレミアムがついているか、各銘柄でチェックしています。この指標はNAV倍率とも略され、株におけるPBR(株価純資産倍率)と似た指標です。REITが持つ資産というのはほとんどが現金と不動産となります。その不動産の時価価格から考えるREITの価値を示すのがNAVです。

直近では、円安により訪日外国人が増加していることがホテル関連REITの収益を押し上げる要因となっていますので、訪日外国人の推移などにも注目しています。

ファンドのリスク・手数料/費用等はこちら
  • 上記のコメントは、DIAMアセットマネジメント株式会社が提供したものです。
  • 当ファンドは、リート等の値動きのある有価証券(外貨建資産には為替リスクもあります)に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、購入金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
  • 上記の掲載情報は、DIAMアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
  • 上記見通しは作成時点(2015年2月17日)のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
  • 投資判断に際しては、必ず目論見書(目論見書補完書面を含みます)をご確認ください。
  • 本稿は提供会社の提供情報を参考に制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
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定期分配型投資信託、通貨選択型投資信託に投資する際には、こちらを必ずご確認ください。

投資信託の収益分配金に関する説明・通貨選択型投資信託に投資する際の収益/損失に関するご説明〔PDF〕

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