2022年2月更新（制作：2021年5月）
「アクティビスト」とは、「もの言う株主」とも呼ばれ、株主としての権利を行使し、投資した企業の経営陣へ経営や資本戦略について積極的に提言していくことで、投資先の価値を高め利益を最大化することを目的とする投資家のことです。
本ファンドはマネックスグループの松本大氏を中心に、変革期を迎える日本の企業へ対話（エンゲージメント）を通じた投資を行い、日本の企業と個人投資家の未来を創生するアクティビスト・ファンドです。
SUMMARY
MESSAGE
- アクティビスト・ファンドにかける想い -
松本大氏から新生銀行のお客さまへのメッセージ動画（2分44秒）
「上場企業の実質的なオーナーは「個人投資家」である」
と松本大氏は語る。
「本来、上場企業の実質的なオーナーは個人投資家なのです。機関投資家やファンドが企業に投資しますが、その原資である保険料、年金、預金などは、突き詰めれば個人のお金です。資本市場の主役は個人なのです。」
「世界の機関投資家は今、日本株にすごく興味を持っています。日本企業が変革するチャンスがまだたくさんあると考えているからです。実際に海外のアクティビストたちも、日本企業に様々な提案を行っています。しかし私は、日本企業を良くするアイデアや考え方を持っているのは、日本にいる我々だと思っています。そして日本企業が成長し、株価が上がったとき、そのリターンを得るのは日本の人であってほしい。
そのためには、日本の個人投資家のお金を中心に上場企業へ投資をしていくべきですし、日本をよく理解しているチームが必要だと思います。マネックス・アクティビスト・ファンドの運用チームにはそんなメンバーが揃っています。」
「有権者が意見を言うのが当たり前であるように、議決権を持つ株主がきちんと企業に対して意見を言えるような社会にしていきたいです。それを実現することがアクティビズムだと思っています。」
「我々は、マネックス・アクティビスト・ファンドを通して、「日本の未来」を創っていきます。」
マネックス・アクティビスト・ファンドの特徴
個人投資家を巻き込んだ、オープンで総合的なエンゲージメント（対話）の推進
- マネックスグループ株式会社代表執行役社長CEO 松本大氏がオープンで総合的なエンゲージメント（対話）をリード
- 上場企業の最終的な株主である個人投資家の声を吸い上げ、企業と個人の架け橋となり、双方の利益となる新しいアクティビスト活動を推進
- ダイバーシティに富んだメンバーによる多角的な視点と提案
変革期を迎える日本企業を中心に投資
- 徹底した分析によるボトム・アップ・アプローチによる銘柄選定
- 実態の企業価値に対して割安な企業に中長期的に投資
- 変革しようとしている日本企業にフォーカス
01 個人投資家を巻き込んだ、オープンで総合的なエンゲージメント（対話）の推進
エンゲージメント（Engagement）とは、「対話すること」「関わること」を意味します。投資の世界においては、主として投資先企業に対して、企業価値が向上するような提案や提言を積極的に行うことを指します。
近年、エンゲージメントは株式の投資家の世界では当たり前のことになっており、それは（1）投資先企業の活動をモニタリングするという規範（コーポレートガバナンス・コードや日本版スチュワードシップ・コードなど）の観点からの責任と、（2）投資手法として、企業価値を向上させるために投資先企業のトップマネジメントや取締役会メンバーと対話を行うというアプローチがあります。マネックス・アクティビスト・ファンドでは、（2）を投資の成果（リターン）の源泉としてエンゲージメント活動を実施しています。
02 変革期を迎える日本企業を中心に投資
個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、エンゲージメントを目的として、潜在的企業価値に対して、株価が著しく安価に放置された企業を中心に比較的少数の銘柄に投資します。
企業分析では、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、財務状況など、財務面と非財務面（環境・社会・ガバナンスなど）からの観点を統合的に取り入れます。コーポレートガバナンス改革の実現をもう一押しするには、エンゲージメント投資が重要です。
当ファンドの中長期的に安定したリターンの実現と同時に、変わろうとしている日本の企業を後押しし、対象企業、ひいては日本の資本市場の活性化を目指します。
このファンドの主な特色（詳細は目論見書をご確認ください）
個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択をエンゲージ目的として比較的少数の銘柄へ投資します。
- 主に日本の株式を投資対象としています。
- 日本の潜在的企業価値に対して株価が著しく安価に放置された株式に投資を行います。
- 対象企業に対して、目的を持ったエンゲージメント（対話）や提案を行い、企業価値と株主価値の中長期的な向上を目指します。
- カタリスト投資顧問より投資に関する助言を受けて運用します。
［ご注意ください：マネックス・アクティビスト・ファンド］
- ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。
- 基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- 詳しくは上記「当ファンドの費用、詳細、ご購入」ページに掲載の目論見書・目論見書補完書面をご確認ください。
ファンドの詳細
| ファンド名称 | マネックス・アクティビスト・ファンド （愛称：日本の未来） |
|---|---|
| 委託会社 | マネックス・アセットマネジメント株式会社 |
| 当ファンドに関するリスク |
|
| 購入単位（通常）※ |
新生銀行店頭 金額指定：100円以上1円単位 インターネット 金額指定：100円以上1円単位 口数指定：1万口以上1口単位 |
| 購入単位（つみたて）※ |
インターネット
日額指定：100円/日 以上1円単位
月額指定：100円/月 以上1円単位 |
| 購入約定日 | 購入申込日の翌営業日 |
| 換金単位※ |
新生銀行店頭 口数指定換金：100口以上1口単位 インターネット 金額指定：100円以上1円単位 口数指定：100口以上1口単位 |
| 換金約定日 | 換金受付日の翌営業日 |
| 換金代金支払日 | 原則として換金受付日から起算して5営業日目 |
| 信託期間 | 2020年6月25日より無期限 |
| 受託銀行 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 決算日 | 原則として毎年3月10日（休業日の場合は翌営業日） |
| 課税関係 |
課税上の取扱いは、株式投資信託となります。
|
- 各お申込の単位は口座区分・銘柄によって金額/口数指定の可否が異なります。
ファンドの手数料等
| 販売窓口・購入時手数料（税込） |
店頭：約定金額に対して1.1％ インターネット：なし |
|---|---|
| 信託財産留保額 | 0.30% |
| 信託報酬（年率・税込） |
基本報酬に成功報酬を加算して得た額 基本報酬：年率2.2％ 成功報酬：委託会社は、ハイ・ウォーター・マーク方式を用いた成功報酬額を受領します。成功報酬の査定方法、ハイ・ウォーター・マークについては、最新の目論見書にてご確認ください。 |
| その他費用・手数料 |
監査費用、売買委託手数料等 詳細は投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面、商品基本資料を必ずご確認ください。 |
- 信託報酬の他に、その他の費用・手数料（有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等、監査費用等があり、保有期間や運用の状況等に応じて異なりますので、事前に料率・上限額等を表示することができません）がかかる場合があります。
- お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、目論見書・目論見書補完書面をご確認ください。
運用相談をお考えの方へ
新生銀行ではお客さまのニーズやライフスタイルに合わせたご相談方法をお選びいただけます。専門のコンサルタントがお客さまのご質問にしっかりお答えいたします。ぜひ、ご利用ください！
ご来店の際は待ち時間なく優先的にご案内できる来店予約がおすすめです。パソコンやスマホからWEBでかんたんに24時間即時予約ができます。
「自宅や勤務先の近くに店舗がない」「外出は控えたい」そんな時には新生銀行のリモート相談をご利用ください。ご自宅など場所を選ばず、ご相談ができます。
電話とビデオ通話のお好きな方法をお選びいただけます。
投資信託一般について
- 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
- 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
- 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
- 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
- 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
- 投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
- お申込時…申込手数料（約定金額に対して税込最大2.20％）がかかります。ただし、インターネット経由でのお申し込みについてはマネックス証券のインターネット申込手数料が適用となります。マネックス証券のインターネット申込手数料は無料です。
- 運用期間中…信託報酬・管理報酬（純資産総額に対して年率・税込最大2.618％）がかかるほか、その他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません）がかかります。
- 換金時…信託財産留保額（基準価額に対して最大1.2％）がかかります。
- 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはマネックス証券の定める為替手数料がかかります。
- 投資信託の換金（解約・買取）については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申し込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
- 投資信託をお申し込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
- 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申し込みいただく場合はマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください。
- 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社（外国籍投資信託の場合は管理会社）、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
- 当行はマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申し込みは、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に取り次ぎを行います。お取り引きにあたってはマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取り引きについては、お客さまとマネックス証券とのお取り引きになります。なおマネックス証券の商品であっても、当行が取り扱いしていないファンドがあります。
お客さまの個人情報や取引関係情報は、マネックス証券と当行で共有します。なお当該情報については当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
＜委託金融商品取引業者について＞
商号：マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
［2022年1月3日現在］