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相続対策としての終身保険

  • 大切なご資金を大切なご家族に安心して引き継ぎたい。そんな想いを実現するために、相続対策として「終身保険」を活用するという方法があります。死亡保障が一生涯続く「終身保険」は、相続対策に有効です。

1. 終身保険とは?

「のこす」「そなえる」「わける」。これら3つの機能をあわせ持つ生命保険、それが終身保険です。

のこす

終身保険は保険期間が一生涯続く生命保険です。終身保険には満期がないため、保険期間中に保険の対象となる被保険者が死亡した場合、あらかじめ指定した死亡保険金受取人に対し、確実に保険金をのこすことができます。契約形態によっては、相続において「500万円×法定相続人の数」が相続財産(死亡保険金)に対して非課税金額になりますので、税制上のメリットを得ることができます。

のこす イメージ

そなえる

相続が発生すると、預金などの金融資産は相続人の方々の合意が得られるまでは払戻し等ができないので、すぐに使えない場合があります。これに対し死亡保険金の場合は、保険金請求があると、概ね1週間程度で保険金が保険金受取人に送金されますので、万一の際の葬儀費用や、期限の定めがある相続税などの支払いにそなえることができます。また、死亡保険金の請求手続きに、遺産分割協議は不要です。

わける

相続財産の分割は、原則として相続人全員による遺産分割協議の合意をもって決定します。一方、保険の場合、あらかじめ保険金受取人を指定しておくことにより遺産分割協議の対象外となるため、渡したい人へ確実にお渡しいただくことができます。

2. 終身保険の種類:「一時払」と「平準払」

終身保険には、保険料を一括で支払う「一時払終身保険」と、分割で(毎月あるいは毎年)保険料を支払っていく「平準払終身保険」があります。

一時払終身保険

保険料を、契約時に一括で支払います。

<一般的な一時払終身保険のイメージ図>

一般的な一時払終身保険のイメージ図

大切なご資金をご家族にのこす準備をしながら、着実に資産をふやせる商品です。ライフプランにあわせて「のこす」だけでなく「つかう」商品を選択することも可能です。所定の期間経過後、解約返戻金額が一時払保険料相当額を上回ることがあります(所定の期間は商品や保険料払込期間などによって異なります)。

新生銀行が取り扱う「一時払終身保険」はこちら

平準払終身保険

保険料を分割で、毎月(または半年ごと、あるいは毎年)支払っていくタイプの保険です。

<一般的な平準払終身保険のイメージ図>

一般的な平準払終身保険のイメージ図

万一の場合、ご家族が必要となる金額を設定し、これに合わせて月々の(または半年ごと、あるいは毎年)保険料を支払っていきますので、計画的なライフプランニングができます。

  • 商品によっては資金計画に合わせ保険料を(全期)前納払いをすることもできます。

所定の期間経過後、解約返戻金額が既払込保険料相当額を上回ることがあります(所定の期間は商品や保険料払込期間などによって異なります)。

新生銀行が取り扱う「平準払終身保険」はこちら

生命保険商品、個人年金保険商品、損害保険商品一般について

  • 保険商品をご検討いただく際には、金融商品勧誘方針ならびに保険募集指針をご確認ください。
  • ご契約前には各商品の【商品説明資料(パンフレット)】【契約概要】【注意喚起情報】を必ずお読みいただき、内容をご確認、ご了承のうえご契約いただきますようお願いいたします。ご契約時には【ご契約のしおり・約款】【特別勘定のしおり】を必ずご覧ください。
  • 当行の担当者(生命保険募集人・損害保険募集人)はお客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。また、当行は取引商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
  • 保険商品にお申し込みいただくか否かが、当行におけるお客さまの他のお取り引きに影響を及ぼすことは一切ありません。
  • 保険商品は各引受保険会社が引受する商品であり、預金ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。また、当行による元本および利回りの保証はありません。
  • 引受保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構により保護の措置が図られることがありますが、この場合でもご契約の際にお約束した保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金額等が削減され、その結果、保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金額等が払込保険料相当額を下回ることがあります。
  • 一部の保険商品は国内外の株式や債券等で運用しているため、株価や債券価格、市場金利の変動、または外国為替相場の変動等により、保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金額等が変動(増減)するしくみの保険です。運用実績によっては、受け取る保険金・年金・給付金・解約返戻金の合計額が払込保険料相当額を下回る場合があります。一時払保険料等の減少を含むリスクはお客さまが負うことになります。
  • 外貨建ての保険商品は、保険金・年金・給付金等のお受取時における外国為替相場によって円換算した金額が、ご契約時における外国為替相場によって円換算した払込保険料相当額を下回る場合があります。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分(TTSレートとTTBレートの差額)が差し引かれるため、円換算受取金額が保険料払込時の為替相場で円換算した払込保険料相当額を下回ります。
  • 保険商品には、お客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。商品ごとに手数料や費用は異なりますので、具体的な金額・計算方法は記載することができません。また、一定期間内に解約した場合、解約控除がなされることがあります。契約をご検討いただく際には【商品説明資料(パンフレット)】【契約概要】【注意喚起情報】【ご契約のしおり・約款】等で、必ずご確認ください。
  • 被保険者さまの健康状態等についての告知等が必要な生命保険は引受保険会社の診査の結果、ご契約ができない場合があります。
  • クーリング・オフ制度(ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除)の対象となる保険商品は所定のお手続きによりクーリング・オフすることができます。なお、クーリング・オフ期間には一定の制限があります。
  • 平準払保険において、保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合、契約は失効し、保険金や給付金等の支払事由に該当した場合でも保険金や給付金等は支払われません。
  • 当行では保険募集に先立ち、当行が知り得たお客さまの非公開情報を利用し募集にあたることについてご同意をいただいております。
  • 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、融資のお申込状況等によっては、当行では生命保険、損害保険をお申し込みいただけない場合があります。
  • 詳しくは生命保険販売資格・損害保険販売資格をもった当行の担当者(生命保険募集人・損害保険募集人)までご相談ください。
  • 保険募集代理店:株式会社 新生銀行