休職中住宅ローン契約は可能?
申し込み条件についても確認

住宅ローンを組む際、契約の条件の一つに「就業していること」というものがあります。しかし、会社などに所属していても休職中の場合、住宅ローンの申し込みをすることはできるのでしょうか。今回は、休職中に住宅ローンの契約ができるのかについて解説しつつ、住宅ローンの申し込み条件についても紹介します。

まずは確認!住宅ローンの申込条件とは?

はじめに、住宅ローンの主な申込条件を新生銀行の例を元に確認していきます。

  • 申込年齢は20歳以上65歳以下、かつ完済時年齢が80歳未満
  • 団体信用生命保険への加入が可能な健康状態であること
  • 連続した就業2年以上、かつ前年の税込み年収300万円以上の正社員か契約社員
  • 自営業の方の場合は業歴2年以上、2年平均300万円以上の所得があること
  • 日本国籍、または永住許可があること

これらを満たせば申し込みができます。

休職中は住宅ローンを申し込める?

住宅ローンを申し込むには、正社員か契約社員であり「連続した就業2年以上、かつ前年度税込み年収300万円以上」であることが条件です。では、この条件を満たしていても、休職中の人は住宅ローンを申し込めるのでしょうか。

一般的には復職することが前提ならば可能です。たとえば、復職することが前提の休職といえば、「育児休業」が該当するでしょう。一方、復職できるかが分からない「病気休業」の場合は、申し込みが難しいと考えていいでしょう。

育休などの休職中は収入が減少、もしくはゼロになっているため、年収に関する書類が提出できないかもしれません。その場合は、住宅ローン申込時に以下の内容が記載された年収を証明書する書類が必要となる場合があります。

  • 氏名
  • 育児休暇期間(復職日)
  • 復職後の見込み年収
  • 会社名(勤務先の発行印付き)

なお、復職後の年収も通常の住宅ローン申し込みのとき同様「300万円以上(収入合算者になる場合は200万円以上)」必要です。

休職中の住宅ローン申し込み、注意点は?

休職中に住宅ローンの申し込みをする場合は、「健康状態に問題はないか」についても注意してください。一般的に、金融機関では住宅ローン契約時に団体信用生命保険(団信)加入が必須条件となっています(フラット35を除く)。もし、団体信用生命保険に加入できない場合は、住宅ローン契約自体ができません。そのため、「育休中に体調を崩した」という人は健康状態が戻ってから申し込みをしましょう。

復職後の住宅ローン申し込みがおすすめ

育児などで休職していたとしても、復職予定があれば住宅ローンの申し込みはできます。ただ、復職後に住宅ローン申込条件に合致した年収が得られることが条件です。もし、年収に問題がなく、休職中に住宅ローンを契約できたとしても、復職後しばらくは時間短縮勤務や体調の関係で休職前と同じような収入が得られないかもしれません。

そうなると、毎月の返済も難しくなる可能性があります。そのため、住宅ローンを申し込みたい場合は、休職中ではなく復職後の働き方および収入が安定してからにすることがおすすめです。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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