コロナ禍で日銀金融緩和
住宅ローンへの影響はどうなる?

新型コロナウイルスの影響により、景気の悪化が懸念される中、日銀(日本銀行)が金融緩和を行うことを発表しています。この金融緩和は日本経済に、そして住宅ローンにどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回は、日銀の金融緩和で住宅ローンが今後どのように推移していくかを考察していきます。

日銀の金融緩和とはいったい何?

日銀は、2020年3月16日に行われた緊急の金融政策決定会合で金融緩和強化策を決定しました。今後の日本の景気を「弱い動き」になると予想しているのです。金融緩和強化策で具体的に行われることは、以下のような市場への資金供給です。

  • 積極的な国債の買い入れ
  • ETF(上場投資信託)の買い入れ
  • J-REIT(不動産投資信託)の買い入れ
  • コマーシャルペーパー(CP)や社債の買い入れ

これらの買い入れは、今までも行っていましたが、このたびの金融緩和強化でさらなる買い増しをします。この資金供給で何が変わるのでしょうか。日銀が国債やETFなどの買い入れを行い、市場へお金を流入させると、市場のお金が増えます。

お金が増えると市中金利が低くなるため「企業の資金調達が楽になる」「市場金利の低下や低い水準での維持」などが期待できるのです。

日銀の金融緩和で住宅ローンはどうなる?

日銀が金融緩和をすることで、住宅ローンはどうなるのでしょうか。長期固定の住宅ローン金利は、長期国債の金利と連動しています。そのため、金融緩和で市場金利が低下すると、長期国債金利も低下、それに伴い住宅ローン金利も低下することが予想されます。

なかには、長期金利に連動していない住宅ローンもありますが、全く違う動きをするわけではありません。長期金利連動型の住宅ローン同様に、金利は下がると考えておいてよいでしょう。

現在、景気の見通しは良いとは言えない状態です。そのため、日銀の金融緩和策もこのまま継続することが予想されます。長期金利を含む市場金利も同様ですが、住宅ローン金利も多少の上下があったとしても、今の水準から大きく上がることはないと考えられるのです。

但し予想に反して金利が上昇する可能性もあることは心に留めておきましょう。

金融緩和でも住宅ローン契約には要注意!

住宅ローン金利が下がれば契約の絶好の機会だと思われるかもしれません。しかし、住宅ローン契約をする際はしっかり考えてから申し込みましょう。業種にもよりますが、今後の景気動向によっては収入の減少などもあるかもしれません。

収入が減少した場合でも「住宅ローンの返済が続けられるか」「無理のない毎月の返済金額はいくらか」について家族で話し合うことをおすすめします。また、金融機関側の融資審査も厳しくなる可能性があるため、返済能力は今以上にチェックされるかもしれないと思っておきましょう。

今後の金利動向をチェックしておこう!

日銀の金融緩和強化が行われ、景気の安定策が取られてはいますが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、さらなる景気の悪化もあるかもしれません。今後、「住宅ローンを組みたい」「借り換えをしたい」と考えている人は、景気や市場金利、住宅ローンの動向などをこまめにチェックしておくようにしましょう。

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田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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