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住宅ローン教育ローン、併用は可能?注意点は?

子どもの教育費のために教育ローンの利用を考えている、または、すでに教育ローンを借り入れている人もいるかもしれません。それでは、教育ローンを利用している場合、住宅ローンの借り入れは可能なのでしょうか。反対に、住宅ローンを利用している人は教育ローンの借り入れができるのかも知りたいところです。

そこで、今回は住宅ローンと教育ローンの併用する場合の注意点について見ていきます。

住宅ローンと教育ローン、その趣旨を確認

はじめに住宅ローン、教育ローンとはどのようなものかを確認しておきましょう。

  • 住宅ローン:
    住宅購入資金のためのローンです。民間金融機関や、住宅金融支援機構等が取り扱っています。借入期間は、最長で35年程度です。申し込む際は、契約年齢だけでなく金融機関によっては「年収300万円以上」など収入の条件が定められています。
  • 教育ローン:
    保護者が子どもの教育資金として借り入れるローンです。借入限度額は、数百万円程となっており、民間金融機関や日本政策金融公庫が取り扱っています。奨学金(貸与型)の返済義務があるのは学生自身ですが、教育ローンの契約者と返済者は保護者です。

住宅ローンと教育ローンの借入金額に限度はある?

クレジットカードでの借り入れの場合、「年収の3分の1までしか借り入れることができない」という決まりがあります。この決まりは「総量規制」と呼ばれていますが、住宅ローンや教育ローンなどの借り入れは、総量規制の対象とはなりません。そのため、年収の数倍もの借り入れも可能です。

ただし、住宅ローンおよび教育ローンともに、申込時は年収を申告しないといけません。そのため、審査結果によっては希望する金額を借りられない可能性もあります。

住宅ローンと教育ローンは同時利用できる?

住宅ローンを利用している人は、教育ローンの借り入れができるのでしょうか。これは、審査によって変わるため、絶対に借りられるとも借りられないともいえません。教育ローンの審査では、勤務状況や年収、住宅ローンなど、その他の借入状況・返済状況についても確認されます。

そのため、審査結果によっては借りられない可能性もあることを覚えておきましょう。

教育ローン利用中に住宅ローンを申し込む際の注意点

逆に、教育ローン利用中に住宅ローンを借り入れすることはできるのでしょうか。こちらも、教育ローンと同様です。審査の際は、勤務状況や年収、その他の借入状況・返済状況などから総合的に判断されます。それらとあわせて、住宅ローンの場合、年収に占める年間返済額の割合、いわゆる「返済比率(返済負担率)」も考慮される傾向です。

一般的に、返済比率は約30~35%が上限といわれています。ここでいう年間返済額の中には、申し込む住宅ローンだけでなく、カーローンや教育ローンなど他のローンの返済額も含まれるため注意が必要です。

もし現在、教育ローンを利用している場合、住宅ローンでは希望する金額を満額借りられない場合もありますので気を付けてください。住宅ローンを申し込みする際は、できれば教育ローンを早めに返済することも検討しておきましょう。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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