住宅ローン審査出向中の取り扱いは?気になる疑問について解説

住宅ローンの申し込みは、各金融機関の申込条件を満たしている人以外はできません。申込条件の中でも、金融機関の多くが特に重視しているのが「就業状態」と「勤続年数」です。ところで、退職はしていないものの、出向中の場合は住宅ローンの申し込みができるのでしょうか。今回は、出向中の住宅ローンの申し込みや、出向時の申込書の記載方法など、気になる疑問について解説します。

出向している人の住宅ローン申込の注意点は?

「出向中の人が住宅ローンを申し込めるか」は、金融機関によって異なります。そのため、申し込みたい住宅ローンが見つかった時点で、コールセンターや店舗で確認してみることが確実でしょう。

例えば、新生銀行の場合は出向している人でも住宅ローンの申し込みが可能です。ただし、申込書には出向先の勤務先名だけでなく、元の勤務先名の記載も必要になります。

出向している場合は、申し込みの記入(入力)をする際に「連絡先の記載」に注意しましょう。多くの金融機関では、住宅ローン審査の中に「在籍確認」があります。在籍確認とは、「申込書に記載された企業に本当に勤務をしているのか電話をかけて確認する」というものです。

在籍確認は勤務先(出向元)の電話番号を記載する必要があります。出向先の電話番号を記載してしまうと、審査に影響する可能性は低いものの、確認作業が増えて余計な時間がかかってしまう可能性があるため注意しておきましょう。

相談できる金融機関を選ぼう!

「現在、出向して勤務先以外の企業に属している」など、イレギュラーな働き方をしている人も多い傾向です。もし、そのような人が住宅ローンの借り入れを検討したい場合は、出向していても住宅ローンの申し込みができるか金融機関に相談してみましょう。

「自分のような働き方でも住宅ローン審査に問題はないか」「近々、出向の予定だけど住宅ローンは組めるのか」など疑問点はすべて解決してから申し込むようにしてください。金融機関を探す際は、時間を気にしないで相談できるように、店舗だけでなくコールセンターなど相談窓口が複数あるところを選ぶと良いでしょう。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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