団体信用生命保険とは?
その必要性と確認事項を紹介

団体信用生命保険

住宅ローンを契約する際、安心のためにと団体信用生命保険への加入が必須になっている金融機関があります。団体信用生命保険とは、必ず加入をしなくてはいけないものなのでしょうか。必要性と加入時に確認しておきたいことについてご紹介します。

団体信用生命保険とは?絶対につけた方がいい?

団体信用生命保険とは、金融機関を保険契約者、住宅ローン契約者を被保険者とする保険です。保険期間は、住宅ローン契約期間内となります。

たとえば、住宅ローン契約者が死亡したり、高度障害状態になったりした場合、返済に困るという場合もあるでしょう。しかし、団体信用生命保険の場合は、残債が保険金で返済されることになります。

住宅ローン返済期間に、住宅ローン契約者に万が一のことが起こらないとも限りません。万が一の場合に、残される家族のことを考えると、入っておいた方がいい保険といえるでしょう。

ただし、団体信用生命保険への加入には健康状態の告知および審査があります。告知する内容については、引受生命保険会社のウェブサイト等に記載している場合があるため、何を告知しないといけないか不安だと感じるのならば、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

団体信用生命保険加入の際に確認したいこと

団体信用生命保険の保険料は、住宅ローン契約者が負担しないといけない場合と、金融機関側が負担する場合があります。住宅ローンは、数十年にもわたって返済を続けていく契約です。また、契約時には手数料など、まとまった金額も支払う必要があります。なるべく金銭面で負担を減らしたいと考えるのならば、保険料が無料となっている金融機関を選びましょう。

団体信用生命保険以外の保障にも注目

団体信用生命保険は、住宅ローン契約者に万が一のことが起こった際、保険金が残債の返済に充てられるという点が特徴です。しかし、最近は住宅ローン契約者の死亡時以外でも保障が受けられる商品も登場しています。

たとえば、新生銀行の「安心保障付団信(団体信用介護保障保険)」では住宅ローン契約者が所定の要介護状態になった場合に保険金が支払われ、残債の返済に充てられます。この商品は、引受保険会社所定の要介護状態が180日以上継続する場合、もしくは公的介護保険制度の「要介護3」以上に認定されれば、介護保険金が出るというものです。

保険金の金額は、従来の団体信用生命保険同様、住宅ローンの残債と同じ額となり、この保険金が返済に充てられます。要介護状態になると、今まで通り働けないことが考えられるため、収入が減少する可能性もあるでしょう。

その中で住宅ローンの返済を続けていくのは、非常に困難になることも予想されます。もし、要介護状態になることも心配というならば、介護保障も付いた団体信用生命保険を検討してみてはいかがでしょうか。

ペアローン・収入合算時の団体信用生命保険加入について

団体信用生命保険は住宅ローン契約者(債務者)を被保険者とした保険です。ただ、中には夫婦2人で収入を合算、もしくは2人が債務者になって住宅ローン契約をする「ペアローン」を利用する人もいるかもしれません。この場合の団体信用生命保険がどうなるかについても確認しておきましょう。

まず、収入合算の場合、団体信用生命保険の被保険者は住宅ローン契約者のみです。連帯保証人に万が一のことがあっても、団体信用生命保険に加入しているわけではないため、残債の返済が一切行われない点は注意しておきましょう。

ペアローンの場合は、両名とも団体信用生命保険には加入できます。ただし、保障されるのはそれぞれの残債部分のみです。夫に万が一のことがあって、残債が保険金で支払われたとしても、妻側の残債は保険金が支払われるわけではないため、その分の返済は続けないといけません。

収入合算やペアローンは、借入金額を増やすためには有効な手段です。しかし、団体信用生命保険加入の面から考えると注意点もあります。万が一の際のリスクも考え、慎重に検討しましょう。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。
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