中古マンションを購入したい!
住宅ローンはどうすればいいの?

住宅ローン

住居の取得を考える際、「中古マンションも候補に入れている」という方もいるのではないでしょうか。中古といえども、数千万円する買い物になる場合もあるため、住宅ローンを組んで支払いを行うことになるはずです。

しかし、住宅ローンは新築マンション取得のときと同じように考えてもいいのでしょうか。たとえば、住宅ローンを利用した場合、条件次第では住宅ローン控除が利用可能ですが、中古マンションでも同様に住宅ローン控除は利用できるのでしょうか。そこで、今回は中古マンション取得だからこそ知っておきたい住宅ローンの疑問点について解説します。

中古マンション購入を決意!どのくらいのお金が必要?

「新築よりも価格が低い」という理由で中古マンションを検討する人もいるかもしれません。しかし、本当に広告に掲載されている金額だけで大丈夫と思ってはいませんか。中古マンションを購入する際は、物件の費用以外にも不動産会社へ支払う仲介手数料がかかる場合が多いです。また、物件の状態次第ではリフォームの必要があるかもしれません。

その場合はリフォーム費用も上乗せされることになります。これらのお金のことも考慮してから住宅ローンで借り入れる金額を決定することが賢明です。

中古マンション、リフォームなしでも使える?

中古マンション購入を検討する際に、まず確認しておきたいのは、「購入したい物件にリフォームが必要か」「必要ならばどの程度リフォームするか」についてです。トイレを修繕するだけなど、価格もそれほどかからないものから、全面的なリフォームが必要なものまで多岐にわたります。

リフォームをする場合は、リフォーム分の見積もりが必要です。見積もりを取って、ある程度の金額が把握できたら、物件購入費用に加算して、住宅ローンで借り入れる金額を割り出してください。

中古マンションローンは新築購入時と違うの?

中古マンションの購入時でも住宅ローンを利用する人はいますが、中古マンションであっても、新築マンション購入時の住宅ローンとほぼ一緒の条件であることが多い傾向です。金融機関に申し込み、審査に通れば住宅ローンが利用できます。

注意したい点は、住宅ローンで借り入れる金額の中に仲介手数料を含められるかどうかです。手元資金が少ない場合は、仲介手数料分の金額も住宅ローンに含められるかを確認してから、申し込む金融機関を決定するとよいでしょう。ちなみに、中古住宅購入の仲介手数料は400万円を超える売買の場合、「(売買代金×3%+6万円)+消費税」が上限です。

また、手付金を先に支払うなど、支払いタイミングについても確認しておきましょう。

気になる住宅ローン控除について

住宅購入をした人が利用したい制度に「住宅ローン控除」があります。毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間(2019年10月~2020年12月の間に居住開始の場合は13年間)、所得税から控除されるという制度です。住宅ローン控除は、中古マンションの購入の際も適用となりますが、新築の場合に比べて条件が追加されますのでチェックしておいてください。

まず、新築時に住宅ローン控除が適用になる主な条件は以下の通りです。
●自らが居住する住宅であること
●床面積50㎡以上
●10年以上の住宅ローン契約
●住宅ローンの適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下

中古マンションの場合は上記および主に以下の条件も満たさないといけません。
●家屋が建築された日から取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の場合は25年)以下であること。
●地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準またはこれに準ずるもの(耐震基準)に適合する建物であること。

つまり、あまりにも古い建物の場合、住宅ローン控除の適用外となってしまう可能性もあるのです。築年数、そして地震に対する備えが行われているマンションかどうかを確認してから購入に踏み切ることをおすすめします。

※住宅ローン控除の制度について詳しくは、国税庁ホームページ等でご確認ください。
田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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