住宅ローンの滞納が発生したらどうなる?
気づいたら行うことを確認

住宅ローンの返済は数十年続くことが一般的です。その間には、教育費や病気療養費などの負担増があってローン返済が厳しくなる世帯もあるかもしれません。万が一、住宅ローンの返済を滞納してしまったらどうなってしまうのでしょうか。滞納した場合に、契約者がすべきことについて解説します。

住宅ローンを滞納するとこんなことが!

住宅ローンを滞納したことで、「自宅が競売にかけられた」「任意売却されてしまい手放さないといけなくなった」という話を聞いたことがあるかもしれません。この話だけでは、「延滞=家を手放す」と思われるかもしれませんが、たった一度の延滞だけでは基本的に競売も任意売却もありませんのでご安心ください。

しかし、延滞をして何の問題もないというわけではありません。住宅ローンを含む借入金の延滞の履歴は、個人信用情報機関に一定期間は残ってしまうのです。たとえば、住宅ローンの契約中にカーローンや教育ローンを申し込んだ場合、審査で延滞履歴が確認されると借り入れができない可能性も生じます。

後々のことを考えると、一度でも延滞を起こさないに越したことはありません。

住宅ローンの滞納が続いたらどうなる?

住宅ローンの滞納が一定期間続いたら住宅ローンを分割で返済する権利を失う「期限の利益を損失」という状態になり、金融機関から残債を一括で請求されます。一括返済できない場合は保証会社が代わりに金融機関に一括返済します(保証会社が間に入っている場合)。

その後は保証会社に返済していくことになりますが、もし保証会社にも返済できないとなれば、競売や任意売却で自宅を手放さないといけないかもしれません。自宅を手放すことで、今までのような住宅ローン返済は終わりますが、注意点もあります。競売などでの売却価格が残債を上回っていれば、そこで返済終了になりますが、残債を下回った場合は残債の返済を続けないといけないのです。

これは、自宅を手放しても返済義務は残るということです。競売・任意売却される住宅は、人が住んでいたこともあり中古住宅扱いになります。新築時の価格を上回ることは非常に難しくなるのではないでしょうか。残債の金額にもよりますが、競売・任意売却のみで住宅ローンを完済するのは難しい可能性もあるのです。
やはり、滞納せずにきちんと返済し続けることが重要だといえるでしょう。

滞納に気付いたら行うべきこと

住宅ローンの滞納に気付いたら、金融機関に急いで連絡を入れ、返済用の銀行口座にお金を急いで入金することが大切です。金融機関によっては翌営業日以降に引き落とししてくれます。ただし、通常の毎月返済分の金額を口座に準備するだけでは足りません。滞納をしたら「遅延損害金」が発生するためです。1日の延滞であっても遅延損害金が発生します。金融機関に連絡を入れ、遅延損害金額を確認したうえで「滞納分+遅延損害金分」を入金するようにしてください。

住宅ローンの滞納を防ぐためにできること

長期間にわたる住宅ローンの返済が不安と感じるならば、できることがないか考えてみましょう。たとえば、新生銀行では「コントロール返済」という返済方法が利用できます。まとまったお金ができたときに一部繰上返済していれば、返済が難しい時期に元本の返済をお休みできるというものです(利息分の返済は継続し総返済が増える場合があります)。

コントロール返済を利用すれば、一部繰上返済で短縮された返済期間は元に戻りますが、毎月の返済額を大幅に減らすことができます。このような返済方法を活用しながら、長期間のローン返済を乗り切っていきましょう。

参考リンク:
コントロール返済(元金据置サービス)

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら
  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら