住民税課税決定通知書とは?
入手方法や必要性についても解説

多くの住宅ローンの審査で、「住民税課税決定通知書」の提出を求められます。この通知書を見れば何が分かるのでしょうか。そして、どこで手に入れるものなのでしょうか。住民税課税決定通知書の概要や、入手の時期についても解説していきます。

住民税課税決定通知書とは?

住民税課税決定通知書とは、その名の通り決定した住民税の金額を通知する書類です。住民税とは、道府県民税(東京都は「都民税」)と市町村民税(東京23区は「特別区民税」)の総称。この税金の金額は、前年度の所得から算出されます。

そして、これらの税金は前年度の所得によって税額が変わる「所得割」部分と誰もが税額が同じである「均等割」部分に分かれます。住民税は、一定以上の所得があれば支払い義務が生じるものです。なお、税率は住んでいる自治体によって異なる場合もあります。

住民税課税決定通知書ですが、会社等に勤務している場合、毎年5~6月ごろに勤務先から渡されます。そして、6月から翌年の5月まで給与から前年度分の住民税が天引きされるのです。

ちなみに、フリーランスや個人事業主の場合、住民税課税決定通知書は「税額決定兼納税通知書」という名称で郵送されてきます。この納付書を使って、住民税は一括もしくは年4回の分納で支払うことが必要です。

住民税課税決定通知書を紛失!再発行は可能?

住民税課税決定通知書を見れば、今後支払う1年間の住民税額が確認できます。しかし、紛失した場合、再発行は不可能です。もし住民税額を知りたいならば、課税証明書などを住んでいる地域の役所で発行してもらう必要があります。課税証明書の発行はすぐできますが、手数料がかかるため、なるべく紛失しないように気を付けておいてください。

住宅ローン申込時に住民税課税決定通知書が必要になる?

住民税課税決定通知書ですが、住宅ローンを申し込む際にも必要になります。収入面の審査の際に利用されるのです。ただし、「住民税の課税証明書」が提出できるのならば、住民税課税決定通知書は不要になることもあります。「住民税課税決定通知書」については再発行ができませんので、住宅ローンの契約を考えているのならば、紛失しないように保管しておいてください。

住宅ローンの収入合算者も住民税課税決定通知書が必要?

住宅ローンを組む際、夫婦で収入を合算して借り入れたいと考えている人もいるでしょう。収入合算で申し込む際は、収入合算者も住民税課税決定通知書を準備する必要があります。

ただ、住宅ローンの契約者と同様に「住民税の課税証明書」などが準備できるならば住民税課税決定通知書は不要になることもあります。また、収入合算ではなく夫婦2人が住宅ローンの契約者となる「ペアローン」の場合でも同様です。

住宅ローンの審査では住民税課税決定通知書以外にも多くの書類を提出しないといけません。不明点があれば金融機関に確認しながら手続きを進めましょう。

参考リンク:
新生銀行住宅ローン 審査・契約時の必要書類

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

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  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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