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住宅ローンの借り換えの際の必要書類は何?
どこで手に入れるのかも解説

「今よりも有利な条件で住宅ローンを借りたい」「現在の借入期間を延ばしたい」、こう考えている人も多いでしょう。その場合、借り換えで対応することになりますが、住宅ローンの借り換えではさまざまな書類が必要です。そこで、今回は住宅ローンの借り換えの際に必要な書類について解説します。

借り換えでも審査がある!必要書類は何?

現在、住宅ローンを利用しているからといっても、借り換えを無条件で行えるわけではありません。借り換え時でも審査があります。一般的に審査に必要な書類は以下の通りです。

【本人確認に必要な書類】

  • 健康保険証
  • 運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの中からいずれか1つ

【収入面の審査に必要な書類】

  • 住民税課税証明書・住民税課税決定通知書のいずれか1つ
  • 確定申告書控え(確定申告をしていない場合は不要)
  • 所得税納税証明書

【物件の審査に必要な書類】

  • 物件の重要事項説明書

【その他】

  • 住宅ローン以外のローンの返済予定表(他のローンを利用している場合)
  • 返済用口座の通帳(他のローンを口座引き落としで返済している場合)
  • 収入に関する明細(他のローンを収入から天引きで返済している場合)

インターネットでお申し込みの場合、必要書類をスマートフォンなどで撮影し、アップロードするだけで提出できる銀行もあります。

現在の住宅ローンの返済もチェックされる?

借り換えの審査では、本人確認や収入の確認だけではありません。現在、借りている住宅ローンの返済状況もチェックされます。その確認のためには、以下の書類を提出しないといけません。

  • 現在の住宅ローンの返済予定表(残高・返済予定が確認できるインターネットバンキングの画面コピーでも可)
  • 現在の住宅ローンの返済口座通帳(口座名義人・口座番号・直近3ヵ月の返済状況が分かるもの)
  • 収入の明細(天引きで返済の場合)

借り換え審査に通らないことはある?

「住宅ローンを新規で借り入れたときはスムーズに審査に通ったから、借り換えも簡単だろう」と思っている人もいるかもしれません。しかし、先にご紹介した通り、借り換えでも融資の審査があります。そのため、新規借入時から収入などの状況が変わっていれば、審査に通らない可能性もあります。たとえば、以下のような項目における状況の変化が想定されます。

  • 健康状態
    住宅ローンの借り入れ以降に病気で入院した
  • 収入
    住宅ローン借り入れ以降に収入が大幅に減ったりボーナスが減ったりした
  • 住宅ローン以外のローンの有無
    住宅ローン借り入れ以降にマイカーローンやカードローンを借り入れた
  • (ペアローン・収入合算を利用の場合)共働きから片働きへ変更した

収入の低下など大きな変化があった場合は、希望金額を借り入れられなくなる可能性もあります。特に、現在の住宅ローンをペアローンや収入合算で借り入れている場合、単独で契約するときに比べ、借入額が多いかもしれません。そのような方が借り換え時に片働きに変更になっていた場合、単独では現在の残債分を借り入れられないという可能性もあるのです。

また、住宅ローン以外のローンを借り入れている場合も気を付けてください。借り入れの記録は、契約期間中から契約終了後5年は個人信用情報機関に残ります。「延滞があった」「収入に対して借入額が多すぎる」という場合は、借り換え時の審査に影響する場合もあります。

借り換え手続きにかかる時間もチェックしておこう

住宅ローン借り換えには審査があるため、申込後すぐに借り換えができるわけではありません。そのため、借り換え手続きにかかる時間も確認しておきましょう。申込書や審査関連書類の郵送が必要な場合は、郵送にも時間がかかります。また、金融機関によっては仮審査と本審査の2回審査がある場合も多い傾向のため、「審査が何回あるのか」のチェックは事前にしておきましょう。

参考リンク:
新生銀行住宅ローン 審査・契約時の必要書類

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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