新生銀行

コロナ禍で日銀が金融緩和!住宅ローンへの影響はどうなる?

新型コロナウイルスの影響により、景気の悪化が懸念される中、日銀(日本銀行)が金融緩和を行うことを発表しています。この金融緩和は日本経済に、そして住宅ローンにどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回は、日銀の金融緩和で住宅ローンが今後どのように推移していくかを考察していきます。

日銀の金融緩和とはいったい何?

日銀は、2020年3月16日に行われた緊急の金融政策決定会合で金融緩和強化策を決定しました。今後の日本の景気を「弱い動き」になると予想しているのです。金融緩和強化策で具体的に行われることは、以下のような市場への資金供給です。

  • 積極的な国債の買い入れ
  • ETF(上場投資信託)の買い入れ
  • J-REIT(不動産投資信託)の買い入れ
  • コマーシャルペーパー(CP)や社債の買い入れ

これらの買い入れは、今までも行っていましたが、このたびの金融緩和強化でさらなる買い増しをします。この資金供給で何が変わるのでしょうか。日銀が国債やETFなどの買い入れを行い、市場へお金を流入させると、市場のお金が増えます。

お金が増えると市中金利が低くなるため「企業の資金調達が楽になる」「市場金利の低下や低い水準での維持」などが期待できるのです。

日銀の金融緩和で住宅ローンはどうなる?

日銀が金融緩和をすることで、住宅ローンはどうなるのでしょうか。長期固定の住宅ローン金利は、長期国債の金利と連動しています。そのため、金融緩和で市場金利が低下すると、長期国債金利も低下、それに伴い住宅ローン金利も低下することが予想されます。

なかには、長期金利に連動していない住宅ローンもありますが、全く違う動きをするわけではありません。長期金利連動型の住宅ローン同様に、金利は下がると考えておいてよいでしょう。

現在、景気の見通しは良いとは言えない状態です。そのため、日銀の金融緩和策もこのまま継続することが予想されます。長期金利を含む市場金利も同様ですが、住宅ローン金利も多少の上下があったとしても、今の水準から大きく上がることはないと考えられるのです。

但し予想に反して金利が上昇する可能性もあることは心に留めておきましょう。

金融緩和でも住宅ローン契約には要注意!

住宅ローン金利が下がれば契約の絶好の機会だと思われるかもしれません。しかし、住宅ローン契約をする際はしっかり考えてから申し込みましょう。業種にもよりますが、今後の景気動向によっては収入の減少などもあるかもしれません。

収入が減少した場合でも「住宅ローンの返済が続けられるか」「無理のない毎月の返済金額はいくらか」について家族で話し合うことをおすすめします。また、金融機関側の融資審査も厳しくなる可能性があるため、返済能力は今以上にチェックされるかもしれないと思っておきましょう。

今後の金利動向をチェックしておこう!

日銀の金融緩和強化が行われ、景気の安定策が取られてはいますが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、さらなる景気の悪化もあるかもしれません。今後、「住宅ローンを組みたい」「借り換えをしたい」と考えている人は、景気や市場金利、住宅ローンの動向などをこまめにチェックしておくようにしましょう。

関連リンク:
金利一覧

  • 本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

住宅ローンTOP

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

新着記事

閲覧が多い記事

おすすめ記事

今すぐお申し込み

マイページへ登録済みの方は
こちら

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

〔受付時間〕
平日:9:00~19:00
土曜日:9:00~17:00
(日曜日・祝日・年末年始の休業日を除く)

ビデオ通話などでの相談をご希望なら

住宅ローン相談

住宅ローン

パワースマート住宅ローンについて

  • 借入期間は5年以上35年以内(1年単位)、借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
  • 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 借入時に適用される金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては月中でも当初借入金利の見直しを行うことがあります。住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な適用利率を必ずご確認ください。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>を除く各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • 銀行ウェブサイトまたは新生パワーコール<住宅ローン専用>(0120-456-515)にて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
  • 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円(消費税込み)、お申し込みされない場合55,000円(消費税込み)、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
  • 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
  • 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • ご選択いただく金利タイプ、付帯サービスにより別途条件がございます。詳しくは新生パワーコール<住宅ローン専用>、新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。

[2021年3月29日現在]