新生銀行

気になる老後の生活設計は?住宅を活かす方法を考えてみよう

現役世代の人から、「定年後の生活が心配」という話を聞くことがあります。具体的には、「年金受給開始年齢の引き上げの動きが出ている」「年金を受け取ることになっても予想以上に少なくなりそう」といった報道を見聞きして不安になっている人が多いかもしれません。

では、老後の生活でお金が足りなくなりそうな場合は、どうすればいいのでしょうか。この記事では、保有する住宅を活かしてお金を作る方法について考えていきます。

老後の生活についてどう考える?

2019年に生命保険文化センターが発表した「生活保障に関する調査」によると、「老後の生活に不安を持つ」と回答した人は84.4%もいたそうです。不安内容の第1位は「公的年金だけでは不十分」というものでした。公的年金制度や、老後にかかるお金について不安を抱えている人が、どれだけ多いのかがよくわかる結果といえるでしょう。

これらの不安を払しょくするためには、公的年金以外に老後のお金を作る方法を知っておくことが必要です。

老後の経済的な不安を住宅で解消する手段とは?

公的年金に不安を持っている場合、預金や資産運用で老後資金を作っていくことがまず頭に浮かびます。しかし、もし持ち家がある場合は、そのまま住みながらお金を調達することができる「リバースモーゲージを利用する」という方法もあります。

リバースモーゲージとは、自宅を担保にして金融機関から融資を受けるというものです。融資されたお金は、一括もしくは年金形式で受け取ります。

リバースモーゲージには、以下のようなさまざまなメリットがあります。一部ご紹介しましょう。

  • 自宅に住み続けながら老後資金の融資を受けられる
  • 毎月の返済は原則利息のみ。元金部分は契約者の死亡後に自宅を売却し一括返済
  • 契約により詳細条件は異なります

最大の特徴は、「毎月の支払いは利息のみ」という点でしょう。つまり普通のローンのように、借りたお金を返済し続ける必要はないということになります。老後に収入が減っていく段階で、多額の返済に追われることなく住み続けられるのは大きなメリットです。

リバースモーゲージにもデメリットがある!

非常に便利に見えるリバースモーゲージですが、デメリットもあるため、主なものをしっかりと押さえておきましょう。

  • 契約者の死後に原則として自宅が売却されるため、遺族に不動産(財産)を残せない。
  • 毎月の返済は利息のみのため、長生きしたら総支払額が増えていく
  • マンションはでは利用できないことがある。また所在地によっては利用できない場合がある
  • ある程度の年齢にならないと契約できない
  • 契約が配偶者に引き継げない場合、契約者が亡くなると配偶者は自宅を明け渡さないといけない
  • 契約により詳細条件は異なります

また、契約者が亡くなった後の配偶者の住まいについても十分に確認しないといけません。配偶者が年齢・年収などの条件を満たせず契約を引き継げない場合、自宅を売却するために退居を求められます。

リバースモーゲージ以外の老後資金調達方法

リバースモーゲージのメリットとデメリットを見比べて、利用しないことを決める人もいるでしょう。その場合の老後資金調達方法についてもご紹介します。

家を売る

シンプルですが「自宅を売却して資金を調達する」という方法です。ただ、住む家がなくなるため、新しい家を購入・賃借する資金についても考慮しておかないといけません。

公的年金や預金、運用だけでなく、老後資金を準備する方法はいくつもあります。自分たちに合った方法を検討しながら、準備方法を探してみてください。

  • また本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

住宅ローンTOP

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

新着記事

閲覧が多い記事

おすすめ記事

今すぐお申し込み

マイページへ登録済みの方は
こちら

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

〔受付時間〕
平日:9:00~19:00
土曜日:9:00~17:00
(日曜日・祝日・年末年始の休業日を除く)

ビデオ通話などでの相談をご希望なら

住宅ローン相談

住宅ローン

パワースマート住宅ローンについて

  • 借入期間は5年以上35年以内(1年単位)、借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
  • 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 借入時に適用される金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては月中でも当初借入金利の見直しを行うことがあります。住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な適用利率を必ずご確認ください。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>を除く各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • 銀行ウェブサイトまたは新生パワーコール<住宅ローン専用>(0120-456-515)にて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
  • 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円(消費税込み)、お申し込みされない場合55,000円(消費税込み)、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
  • 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
  • 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • ご選択いただく金利タイプ、付帯サービスにより別途条件がございます。詳しくは新生パワーコール<住宅ローン専用>、新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。

[2021年3月29日現在]