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住宅ローンの借り入れに年収は関係ある?気になる住宅ローンの審査条件

年収 住宅ローン審査条件

住宅ローンの申し込みをする際、「自分はこの住宅ローンで借り入れが可能なのか」は気になると思いますが、借入可能額の目安が気になる人も多いと思います。
「年収ごとの借入可能額の目安」や「勤続年数や就業形態の影響」も気になる人も多いでしょう。

住宅ローンの借り入れに年収や勤続年数などはどのように影響するのでしょうか?借入可能額の目安の計算方法や確認方法などをチェックしてみましょう。

目次

住宅ローンを契約したい!申込条件はある?

住宅ローンの申し込みをする場合は、それぞれの金融機関が定める申込条件を満たさなければなりません。例えば、以下のような条件を明示している金融機関もあります。

  • 年齢
  • 年収
  • 勤続年数
  • 就業形態

また、条件を満たしても年収や、借入期間によって借入可能額が変わってくる場合もあります。

ここで気を付けておきたいのは年齢です。たとえば、申込可能年齢が20歳以上65歳以下でも、完済時年齢が80歳未満となっている場合もあります。このケースでは、65歳で住宅ローンを申し込んだ場合、15年以内で完済しなければなりません。

ご参考までに、新生銀行の住宅ローン申込条件をご紹介します。これらすべてを満たさなければ申し込みができません。

  • 申込時の年齢が20歳以上65歳以下、かつ完済時年齢が80歳未満
  • 団体信用生命保険の加入資格がある
  • 連続した就業2年以上、かつ前年度税込み年収が300万円以上の正社員・契約社員
  • 自営業の場合は業歴2年以上、かつ2年平均300万円の所得(経費控除後)があること
  • 日本国籍または永住許可を有すること、永住許可を有しない場合は配偶者が日本国籍または永住許可を持ち、その配偶者が連帯保証人となること
  • その他、新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

次項以降では、これらの条件について詳しく見ていきましょう。

住宅ローンの借入時は年収確認されるのかを知っておこう!

住宅ローンを申し込む際は、年収が条件となっていることも少なくありません。たとえば、新生銀行の場合は「前年度税込み年収が300万円以上」が申込条件の一つです。また、自営業の場合は「2年平均300万円以上の所得」となっています。

  • この場合の所得とは、収入ではなく収入から経費を差し引いた金額です。また、手取り年収ではありません。

年収以外にも要注意!勤続年数や就業形態も聞かれる?

年収以外にも勤続年数や就業形態も確認が必要です。たとえば、新生銀行のように「サラリーマンは、連続した就業期間が2年以上」「自営業は業歴2年以上」などが条件になっている場合があります。そのため、就業形態についてもしっかりと確認しておきましょう。

他にも、たとえばサラリーマンが住宅ローンを申し込む場合は、「正社員」「契約社員」などが条件となっている場合も少なくありません。この場合、派遣社員やパート・アルバイトでは申し込みができないため、注意が必要です。

外国人の申し込みの場合も注意が必要です。住宅ローンの多くは、「日本国籍や永住許可を持っている人」「永住許可がない場合は配偶者が日本国籍もしくは永住権を持っている人」といった条件が付きます。

そのため、正社員・契約社員かつ高年収の人であっても、本人もしくは配偶者に永住権がなければ申し込み自体ができません。

借入可能金額の目安は?シミュレーションで計算してみよう

年齢・年収・就業形態の条件を満たしていれば住宅ローンの申し込みはできます。では、借入可能金額はこれらの条件によってどのように違ってくるのでしょうか。こちらは、各金融機関によって違いますので、直接確認する必要があります。現在は、公式サイト上で年収と借入期間を入力すれば、借入可能金額の目安を計算してくれるシミュレーション機能を用意している金融機関も少なくありません。

借入可能金額をすぐにお知りになりたい場合は、シミュレーションツールを利用してもいいでしょう。年収が同じでも借入期間が長くなれば、借入可能金額が高くなることもあります。自分の希望する金額ならば、どのくらいの借入期間になるかを確認してみましょう。

住宅ローンの借入可能金額に関しては、こちらの記事もご覧ください。「年収に対して何倍の価格の住宅を購入しているのか」「借入額をどの程度に設定したらよいのか」について、ご紹介しています。
私の住宅ローンはいくらまで借りることができるの?借入可能額を解説

年収の何倍の住宅を購入する?

借入可能金額の試算をしたところで、検討したいのが「どの程度の金額の住宅を購入するか」です。「2020年度 フラット35利用者調査」で年収の何倍の住宅を購入しているかを調査していますので、確認してみましょう。

【2020年度の年収倍率】

住宅の種類 年収倍率
土地付注文住宅 7.4倍
マンション 7.0倍
建売住宅 6.8倍
注文住宅 6.7倍
中古マンション 5.8倍
中古戸建 5.5倍

たとえば、年収が500万円の人であれば、年収の7.4倍となる約3,700万円の土地付注文住宅を購入していることになります。この年収倍率に当てはめて考えると、「住宅を購入するのは難しそう」と感じる人もいるかもしれません。

そこで、考えないといけないのが「住宅ローンをいくら借りるか」「住宅ローンの借入金額を増やすにはどうすればいいのか」といったことです。

年齢・購入金額ごとの住宅ローン借入金額については、こちらもご覧ください。完済までの平均年数など、住宅ローンの利用状況についてもご説明しています。
年齢・購入金額から見る住宅ローン借入事情を紹介!自分の借り入れは?

住宅ローンの借入金額の決め方

毎月の返済額まで考慮すると、借入可能額の上限まで借りるのは危険です。住宅ローンを借り入れる際は、必ず「どのくらいまでなら無理なく返せるか」を検討しましょう。まず、考えておきたいのが「頭金(自己資金)がどの程度準備できるか」です。頭金は、一般的に住宅購入代金の2割程度といわれています。

たとえば、3,000万円の住宅であれば、600万円(3,000万円×20%)ということになります。もし、600万円の頭金を準備できれば、借入金は2,400万円で済みます。「毎月の返済負担を減らす」「早めに住宅ローンを完済したい」と考えている場合は、頭金を増やして借入金額を減らすようにしましょう。

また、返済負担率についても考慮しておきましょう。返済負担率とは、年収に対する年間返済金額の割合です。返済負担率が低いほど、家計への負担は小さくなります。たとえば、年収400万円、年間返済金額96万円(毎月8万円)の場合、返済負担率は24%です。

なお、返済負担率は25%以下が良いとされていますが、あくまで目安です。家庭によっては、教育費や介護費、趣味の費用など、お金をかけている部分が異なります。そのため、「25%程度にしておけば安心」ではなく、自分の家庭の支出状況を考えながら借入金額を決めていきます。

ご参考)返済負担率の構成比

返済負担率の構成比

※2020年度 フラット35利用者調査より

借入金額を増やすためにできることとは?

自分の借入可能金額を確認した結果、希望する借入金額に届かない場合もあります。どうしても希望金額を借り入れたいと考えるならば、「収入合算」や「ペアローン」を検討してみてはいかがでしょうか。

収入合算は、夫婦など家族2名の収入を合算してお金を借り入れる方法です。1人が主債務者となり、もう1人は連帯保証人となります。ただし、万が一の際に残債の返済ができる「団体信用生命保険」への加入は主債務者のみです。

ペアローンは、家族2人がそれぞれに住宅ローン契約をして主債務者になるという契約です。こちらは、2人とも団体信用生命保険へ加入できますが、万が一の場合の保障は亡くなった方の残債にのみ適用となります。また、住宅ローン契約時の事務手数料なども2人それぞれにかかる点はデメリットです。

収入合算・ペアローンは、どちらも借入金額を増やすには有効な手段ですが、一方が何らかの事情で働けなくなってしまうリスクも含めて、上記に留意して申し込むようにしましょう。
住宅ローン ペアローン・収入合算

借入期間も考えよう!

住宅ローンの借入金額を考えるのと同時に、借入期間をどのくらいに設定するのかも考える必要があります。たとえば、30歳時に35年ローンで借り入れた場合、最終返済年齢は65歳となります。同じ借入金額の場合、借入期間が長いほうが毎月の返済額を減らせます。

返済額がどのくらい変わるかについては、以下の例をご覧ください。

借入金:3,000万円
金利:変動金利・年0.65%(返済までの期間、金利は変わらないとします)

借入期間 毎月の返済額 総返済額
20年 約13万3,334円 約3,201万6,782円
35年 約7万9,880円 約3,356万7,034円

この例を見ると、毎月の返済額が低くなるため、なるべく長い期間借りたほうがいいように感じる人もいるかもしれません。しかし、本当に35年間同じペースで返済が続けられるでしょうか。たとえば、結婚したばかりで住宅を購入する人の場合、途中で子どもの誕生、進学、親の介護などでまとまった資金が必要になる可能性もあります。

また、勤務先によっては役職定年などで定年前に年収が下がる人もいるでしょう。住宅ローンは、非常に長い契約になるため、「完済まで返済が続けられるか」について必ず考えましょう。

借入期間が長くなると、その分金利がかかるため、総返済額が増えます。上記を見てわかるように、返済年数が15年違うだけで、総返済額が100万円以上も高くなってしまうのです。

  • 借入期間を長くして、総返済額が増えることを承知のうえ毎月の返済額を抑えるのか
  • 毎月の返済額は多少増えても、借入期間を短くして総返済額を少なくするのか

これらに2点については、契約前に必ずしっかりと考えたうえで選択するようにしましょう。

住宅ローンの借入期間と総返済額の関係についてはこちらの記事もご覧ください。
住宅ローンの借入期間と総返済額の関係について

  • 本稿の内容は2020年2月の情報を基に作成し2021年12月に更新したものです。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

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パワースマート住宅ローンについて

  • 借入期間は5年以上35年以内(1年単位)、借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
  • 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 借入時に適用される金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては月中でも当初借入金利の見直しを行うことがあります。住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な適用利率を必ずご確認ください。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>を除く各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • 銀行ウェブサイトまたは新生パワーコール<住宅ローン専用>(0120-456-515)にて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
  • 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円(消費税込み)、お申し込みされない場合55,000円(消費税込み)、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
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[2021年3月29日現在]