積立

本ページ掲載商品には、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により、また中途解約により、元本割れとなる可能性がある商品（市場動向等によっては大きく元本割れする可能性がある商品）や、発行体の信用リスクがある商品、商品ごとに所定の手数料・費用等がかかる商品があります（手数料・費用等の種類ごとの金額もしくは上限額等およびこれらの合計額等は、お申込商品や申込金額、その運用状況、保有期間等に応じて異なるため表示することができません）。お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。

NISA口座について

• 口座開設および金融機関変更について

  NISA口座は、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に開設していただきます。事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

  NISA口座は、同一年において一人1口座（1金融機関）までの開設となり、NISAまたはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年においてNISAおよびつみたてNISAの両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座での買い付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買い付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。

  年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円までとなります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の未使用分は翌年以降に繰り越せません。

  NISA口座で発生した損失は税務上ないものとみなされ、課税口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できません。

  投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。

• 新生銀行における取扱商品

  NISA：公募株式投資信託
  つみたてNISA：公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託

  • 外国籍投資信託は対象外となります。

• NISA口座の開設に関するご注意

  NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなどマネックス証券に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座）で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください

  マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。

• 分配金再投資に関するご注意

  分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用しますが、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合は分配金再投資を選択されていても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。

  また、NISAおよびつみたてNISAで保有する投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定と同じ勘定（NISAおよびつみたてNISA）で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、例えばNISAで購入した翌年につみたてNISAに変更した場合、NISAで購入した投資信託の分配金は受け取りになります。

• 非課税期間満了時のご注意

  ＜ロールオーバー（翌年に開始する非課税期間の非課税投資枠に移すこと）を行う場合のご注意＞
  マネックス証券が定める日（ウェブサイト等で告知）までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座（特定口座の開設がない場合は一般口座）へ払い出されます。
  翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠（120万円）を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。

  ＜課税口座へ払い出しを行う場合（ロールオーバーしない場合）のご注意＞
  原則、特定口座（特定口座を開設していない場合は一般口座）へ払い出されます。特定口座を開設しているお客さまが一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。

• つみたてNISAに関するその他のご注意

  つみたてNISAをご選択される場合、積立契約を締結していただくことが必須となります（つみたてNISAは、積立契約を締結せずに、投資信託を購入することができません）。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買い付けが行われます。

  つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に翌年に開始する非課税期間の非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はつみたてNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  基準経過日（つみたてNISAにかかる積立契約（累積投資契約）により初めて投資信託を買い付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買い付けはできません。
  つみたてNISAで買い付けた投資信託について、原則として年1回、年初に信託報酬等の概算値を通知いたします。

［2022年1月3日現在］

投資信託一般について

• 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
• 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
• 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
• 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
• 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
• 投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
  • お申込時…申込手数料（約定金額に対して税込最大2.20％）がかかります。ただし、インターネット経由でのお申し込みについてはマネックス証券のインターネット申込手数料が適用となります。マネックス証券のインターネット申込手数料は無料です。
  • 運用期間中…信託報酬・管理報酬（純資産総額に対して年率・税込最大2.618％）がかかるほか、その他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません）がかかります。
  • 換金時…信託財産留保額（基準価額に対して最大1.2％）がかかります。
  これらの手数料等の合計額については、ご購入ファンド、ご購入金額、その運用状況、お客さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、ファンドごとに手数料や費用は異なります。各ファンドの手数料・費用等の詳細は目論見書および目論見書補完書面でご確認ください。
• 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはマネックス証券の定める為替手数料がかかります。
• 投資信託の換金（解約・買取）については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申し込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
• 投資信託をお申し込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
• 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申し込みいただく場合はマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください。
• 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社（外国籍投資信託の場合は管理会社）、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
• 当行はマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申し込みは、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に取り次ぎを行います。お取り引きにあたってはマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取り引きについては、お客さまとマネックス証券とのお取り引きになります。なおマネックス証券の商品であっても、当行が取り扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、マネックス証券と当行で共有します。なお当該情報については当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
＜委託金融商品取引業者について＞
商号：マネックス証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

［2022年1月3日現在］

「THEO+［テオプラス］新生銀行」について

• 新生銀行は、お客さまと株式会社お金のデザインとの間で締結する投資一任契約の締結の媒介を行い、資産の運用は株式会社お金のデザインが行います。また、株式会社お金のデザインの提携金融機関に、お客さまご本人名義の証券口座を開設いただく必要があり、当該提携金融機関が「THEO+［テオプラス］新生銀行」に関する資産の管理を行います。
• 株式会社お金のデザインの提携金融機関に開設されたお客さまご本人名義の証券口座におけるお取り引きにつきましては当該提携金融機関が定める取引約款等に従うものとし、新生銀行および株式会社お金のデザインは「THEO+［テオプラス］新生銀行」以外のお取引に関しては一切関知いたしません。
• 主に海外の上場投資信託（ETF）で資産の運用を行うため、金融商品取引市場の相場の変動、為替相場の変動等により運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
• 一連のサービスに対し、株式会社お金のデザインに投資一任報酬をお支払いただきます。投資一任運用報酬は運用資産の円貨換算時価残高に対して最大1.10％（税込・年率）を乗じた金額となります。また間接的にご負担いただく費用として組入ETFに係る運営管理費等がありますが、その合計額は銘柄、組入残高等によって異なりますので、事前に料率または上限額を表示することができません。
• お客さまが株式会社お金のデザインの提携金融機関に開設した証券口座に関するお取り引きに関して、別途当該提携金融機関に対し当該提携金融機関が定める手数料・費用等が必要となる場合があります。詳細は株式会社お金のデザインの提携金融機関までお問い合わせください。
• 「THEO+［テオプラス］新生銀行」は預金ではなく投資一任契約に基づくサービスのため、預金保険制度の対象ではありません。
• 株式会社お金のデザインは、お客さまからお預かりしている資産を、会社固有の資産とは分別して管理する金融機関と提携しています。「THEO+［テオプラス］新生銀行」の証券口座を管理する提携金融機関は、投資者保護基金に加入しており、万が一分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金が1,000万円まで補償を行うことになっています。詳細は株式会社お金のデザインの提携金融機関までお問い合わせください。
• 「THEO+［テオプラス］新生銀行」は投資一任契約に基づくサービスであるため、お客さま自身で個別の有価証券につき売買注文を行うことはできません。
• お申し込みにあたっては株式会社お金のデザインがインターネットで提供する契約締結前交付書面等を必ずご確認いただき、各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任でお申し込みください。
• 法人のお客さまは、お申し込みいただけません。

株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2796号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

パワービルダー（自動積立型外貨定期預金）について

• 利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
• 本商品は為替変動により外貨から円への交換比率（為替レート為替レート）が変わるため、外貨を円に交換した場合に為替差損が生じ、当初預入時の円の元本を下回り、元本割れとなるおそれがあります。
• 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。
• 円でのお預け入れ・お引き出しには為替手数料（外国為替市場の急激な変動があった場合や主要市場の休場日には、最大で1基本通貨単位あたり片道5.5円往復11円かかる場合があります。また、円以外の通貨間での交換の場合、一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります）を含んだ当行所定の為替レート為替レートが適用されます。そのため、為替変動がなかった場合でも為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り元本割れとなる場合があります。なお、積み立てにかかる円から外貨への通貨交換には新生ステップアッププログラムの為替手数料優遇は適用されませんのでご注意ください。
• 初回積立金額は、本商品のお申し込み時に、円普通預金の残高（当座貸越可能額を含む）から引き落としをいたします。
• 翌月以降の積立金は、各月の初回積立設定日と同じ日の当行所定の自動引落処理時刻に、お客さまの円普通預金の残高（当座貸越可能額を含まない）より引き落とされます。円普通預金の残高が積立金額を下回る場合は、その月の引き落としはされません。確実な積立のためには、各自動積立日の前日までに、円普通預金の残高（当座貸越可能額を含まない）が自動引落必要額以上となるようにご入金ください。なお、かかるご入金の後、この預金の自動引落処理時刻前に、他の引落し、現金の引出、振込などをされ、同残高が自動引落必要額を下回った場合には、積立が行われませんのでご注意ください。
• 外貨建金額指定型を選択された場合には、お申込時にご指定いただいた積立通貨建積立金額（初回積立金額および自動積立金額をそれぞれご指定いただきます）に相当する円貨建金額（当行所定の為替レート為替レートにより交換した後の積立通貨建の金額が積立金額と等しくなるように逆換算した円貨建金額）を、各積立日にそれぞれお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金から自動引落しし、当行所定の為替レートにより積立通貨に交換のうえ預け入れることにより行います。
  そのため円貨ベースの自動引落必要額は、為替変動の影響により変動します。急激な為替変動が生じた場合にも確実な積立が行えるよう、お客さまの円普通預金に十分に余裕のある資金をお預け入れいただくことをお勧めします。
• お客さまが、お申込時にご指定いただいた積立金額による積立を積立期間の終了日（満期日）まで一度の積立日も欠かさずに行われた場合には、積立期間の終了（満期）時におけるこの預金の元本金額（積立通貨建）に0.5円を乗じた円貨額を積立期間の終了日（満期日）以降の当行所定の日に、ボーナス金利としてお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金に入金します（国税15.315％、地方税5％として源泉分離課税されます）。
• 本商品は預金保険の対象ではありません。
• 本商品は、中途解約できません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元本金額のみの払い戻しに応じます（利息はいっさい支払われません）。
• 店頭での外貨現金・外貨送金のお取り扱いはしておりません。
• 外貨送金する場合は事前にGoレミット新生海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。
• 外貨送金には、別途送金手数料がかかります。
• 本商品のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき、商品特性について十分にご理解のうえ、お申し込みください。