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共働き世帯の住宅ローンはどのように組むのがおすすめ?三通りで紹介

住宅ローンを契約する際、どのような契約方法にするかを迷っているという方もいるのではないでしょうか。今回は、共働き世帯向けに三通りの住宅ローンの組み方とそれぞれのメリット、注意点をご紹介します。

住宅ローンを共働きで返済!どのような方法がある?

共働きの夫婦が住宅ローンを契約する場合、主に以下の3つの方法があります。

  • 一人で契約
  • 収入合算契約
  • ペアローン契約

それぞれの契約方法の詳細は以下の通りです。(主債務者が夫の場合)

項目 一人で契約 収入合算契約 ペアローン契約
住宅ローン契約 1契約 1契約 2契約
主債務者 夫・妻
連帯保証人 なし 妻・夫
返済 夫・妻
団体信用生命保険加入 夫・妻
住宅ローン控除対象 夫・妻

特に、チェックすべきは住宅ローン契約の契約本数です。一人で契約、収入合算契約の場合1契約ですが、ペアローン契約の場合は2契約になります。では、それぞれの契約方法について詳しく見ていきましょう。

住宅ローンを一人で契約!そのメリットとは?

住宅ローンを一人で契約する大きなメリットは、住宅ローン契約者の配偶者に収入がある場合に、その分は別のことにお金を使える点です。子どもの教育費や車の購入費など、住宅以外に必要なお金を貯めたい場合には、とても良い方法といえるでしょう。また、住宅ローン契約者の配偶者が万が一産休や育休、病気で収入がない時期があっても、返済に差し支えることはありません。

ただし、住宅ローンの収入審査では、申込者一人分の収入だけがチェックされるため、希望金額を借り入れできない可能性がある点はデメリットです。特に、多くの金額を借り入れたい人は注意しておきましょう。

住宅ローンを共働きで組む方法「収入合算」

借入金を多くしたいと考えるのならば、夫婦2人の収入を合算、片方を主債務者、もう片方を連帯保証人として審査される「収入合算」の利用を検討してみましょう。収入合算の場合、住宅ローン契約は1契約です。2人でお金を出し合って返済するとしても、住宅ローン契約時にかかる手数料は1契約分で済むこともメリットといえるでしょう。

反対に、団体信用生命保険は主債務者のみになる点は注意が必要です。連帯保証人に万が一のことがあっても残債はそのまま残ります。また、住宅ローン控除の控除対象者は主債務者のみのため、返済計画もしっかりと立てておきましょう。もし、片方が産休や育休、病気で収入が減少したりなくなったりした場合も、毎月の返済金額は変わりません。

住宅ローンを共働きで組む方法「ペアローン」

「2人で住宅ローンを返済し、双方ともに住宅ローン控除を受けたい」と考えている場合は、「ペアローン」を検討してみましょう。ペアローンでは、住宅ローン控除を2人とも受けることが可能です。また、万が一のときに残債が保険金で支払われる団体信用生命保険には2人とも加入できます。

もちろん、収入合算のときと同様、2人分の収入を合算して収入審査が行われるため、一人で借入時よりも多くの金額を借り入れられる可能性が高くなる点はメリットです。ただ、ペアローンは、住宅ローン契約が2契約となる点には注意しましょう。契約時の手数料や諸経費も2契約分必要になります。

また、団体信用生命保険の内容にも気を付けておきましょう。たとえば、片方に万が一のことがあっても、残債が保険金で支払われるのは亡くなった人の分のみです。生存している、もう片方の住宅ローン契約分は返済されずそのまま残ります。また、片方が産休・育休・病気で収入がなくなる可能性についても考えておくことが必要です。

住宅ローンを組む際は、「一人で契約」「収入合算」「ペアローン」といった3つの選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。そのため、住宅ローンを契約する際は、自分たちの家庭にどの契約方法が合っているのかを夫婦でよく話し合いましょう。

関連リンク:
住宅ローン 収入合算・ペアローン

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

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