住宅ローン何歳まで組むことができる?完済計画もしっかり立てよう

「現役中は転勤が多いので、定年後に自分の家を持ちたい」「35年ローンでゆっくり返済していきたい」など、考えたことがある人はいませんか。そこで、確認しておきたいのが「住宅ローンは何歳まで組むことができるのか」という点です。完済計画についても、あわせて解説していきます。

住宅ローンは何歳でも申し込みができる?

どの金融機関の住宅ローンも「申込可能年齢」「完済年齢」が定められています。例えば、新生銀行の場合は以下のような条件です。

  • 申込可能年齢:20歳以上65歳以下
  • 完済時年齢:80歳未満

住宅ローン自体は、最長35年借り入れることができます。しかし、仮に65歳で契約した場合は、完済時の年齢が80歳未満のため15年未満で返済しないといけません。その点は留意しておきましょう。さらに、住宅ローンを申し込む場合は、団体信用生命保険(団信)への加入も求められます。(一部団体信用生命保険の加入が義務ではない住宅ローンもあり)

ただ、健康状態に問題がある場合や告知項目に引っかかる場合は、団体信用生命保険の加入ができないかもしれません。団体信用生命保険の加入ができないと住宅ローン契約ができなくなる場合もあります。そのため、年を重ねてから住宅ローンを申し込む場合は、健康状態にも気を付けておかないといけません。

年齢の条件を満たしておけば問題ない?

また、その他の申込条件についても確認しておいてください。特に、職業については要チェックです。新生銀行の場合は、申込者の職業を「正社員・契約社員に限る」としています。定年退職後に申し込む場合でも、再雇用などで正社員や契約社員になっているのであれば問題ありません。

しかし、無職の場合は資産がいくらあっても申し込みできないため、気を付けましょう。また、年金収入は定期的な収入となりますが、年金収入のみの場合も申し込みできません。

完済までの計画もしっかり立てよう!

住宅ローンは、一般的に20歳以上65歳以下の人ならば申し込みすることが可能です。どんな年齢で借り入れをする場合でも、完済計画をしっかりと立てることが重要になります。長期間のローンを組みたいと思っている場合、申込時が30歳ならば35年ローンで完済年齢は65歳です。

しかし、65歳で契約する場合は35年の住宅ローンは組むことができず80歳までの15年未満が完済年齢になります。完済までの期間が短いと、「毎月の返済額も増える可能性がある」「希望金額が満額借りられない」といった場合も。また、定年直前に申し込む場合も注意が必要です。「退職金があるから、返済も問題ない」と考える人もいるかもしれません。

しかし、退職金は老後の大切な生活資金でもあります。少なくなると余裕のある老後の生活ができなくなる恐れも生じるかもしれません。「本当に退職金を住宅ローン返済に充当しても大丈夫なのか」について、よく考えてからにしましょう。

住宅ローンシミュレーションで返済額を確認しよう

何歳で住宅ローンを組むとしても、きちんと完済できるかどうかが大切です。金融機関のサイトでは、「住宅ローンシミュレーション」を提供しています。例えば、以下のような項目を入力すると、総返済額や年間返済額、毎月の返済額などが計算可能です。

  • 希望借入金額
  • 借入期間
  • 金利
  • ボーナス返済あり・なし

住宅ローンシミュレーションを活用することで、毎月どのぐらいの返済が必要かなど、無理のない返済額をイメージすることができます。そのため、住宅ローンの申し込みをする前に、「毎月の返済額に無理がないか」「完済日まで返済し続けることができるか」を必ず確認してください。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら
  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら